3917 アイリッジ 四半期報告書－第11期第1四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第11期は決算期変更に伴い、平成30年８月１日から平成31年３月31日までの８ヶ月となっております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80%を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました株式会社フィノバレーの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、平成30年10月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社２社の３社で構成されております。

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。

　当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。

　このような事業環境の中で、当社グループはスマートフォンアプリをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、Ｏ２Ｏマーケティングの支援、ウェブとリアルを含めた広告・販売プロモーションに注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。

　売上高につきましては、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移いたしました。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」については、平成30年10月より、木更津市役所・木更津商工会議所・君津信用組合にて「アクアコイン」として商用利用が開始されました。

　また、売上高同様に、受注活動も順調に進捗しており、新規事業・サービスの創出・育成にも積極的に取り組んでいることから、人財力強化のための採用活動を継続的に行っております。そのため、採用費及び人件費等の販管費の増加が、売上高の増加に先行している状況にあります。

　この結果、売上高1,004,615千円、営業損失41,350千円、経常損失39,958千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,282千円となりました。

（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2017年）」

（注２）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。

　月額報酬は、

ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）

ｂ．アプリのシステム保守料等

ｃ．ロケーションサービス提供料

から構成されております。

　アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、

ａ．アプリの企画・開発に伴う収入

ｂ．アプリマーケティングに伴う収入

ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入

から構成されております。

　当第１四半期連結累計期間の販売高は1,004,615千円、内訳として、月額報酬は151,254千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は853,360千円となりました。

　月額報酬につきましては、位置情報を活用したロケーションビジネスの強化、Ｏ２Ｏソリューションpopinfoのアプリデータマーケティング機能の強化により、着実に積み上げを図ってまいります。また、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なＯ２Ｏを実現するための提案・開発をウェブ・リアルの両面から継続的に実施し、安定した収益の確保に繋げてまいります。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,282,806千円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金992,989千円、受取手形及び売掛金669,930千円、のれん580,823千円、繰延税金資産428,376千円です。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は508,723千円となりました。

　主な内訳は、買掛金275,476千円、資産除去債務42,319千円です。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,774,083千円となりました。

　主な内訳は、資本金1,055,663千円、資本剰余金1,148,285千円、利益剰余金315,749千円です。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80%を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました株式会社フィノバレーの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　２社

（２）連結子会社の名称　株式会社DGマーケティングデザイン

株式会社フィノバレー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社DGマーケティングデザインの決算日は３月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同社の９月30日を仮決算日とする四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの　四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　２年～８年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　10年

ソフトウエア　３年又は５年（社内における見込利用可能期間）

③長期前払費用

期間均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当四半期連結会計期間は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当四半期連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は12年であります。

（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、株式会社デジタルガレージより株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80％を取得し子会社化することを決議し、平成30年６月25日付で株式譲渡契約を締結、平成30年８月１日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社DGマーケティングデザイン

事業の内容　　　：クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、リアルな店頭販促からデジタルなウェブ等を活用したプロモーション・広告をビジネス領域にしております。これまで当社がＯ２Ｏアプリの企画・開発・運用で培ってきたスマートフォン・アプリを軸にしたデジタルマーケティングノウハウ、CRMノウハウを掛けあわせることで、①これまで以上に幅広い業界をターゲットに、②デジタル・リアル双方を組み合わせ、③入り口の広告・販売プロモーションからCRMまで一貫したサービス提供を行うことができ、高い相乗効果を生むことができると考えております。なお、株式会社DGマーケティングデザインは、当社及び株式会社デジタルガレージの２社が株主となっております。各社の有する経営資源の融合と、最新テクノロジーを活用した新規ソリューションの開発により、「エンゲージメントプラットフォーム」を確立することで、更なる事業機会の獲得と企業価値向上を目指してまいります。

（３）企業結合日

平成30年８月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（８）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

平成30年７月１日から平成30年９月30日まで

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　1,480,000千円

取得原価　　　　　　　1,480,000

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

593,181千円

（２）発生原因

将来の事業展開によって期待される収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

（会社分割）

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、当社の電子地域通貨事業を当社の完全子会社として新たに設立する株式会社フィノバレーに承継させることを決議し、同日付で同社を設立、平成30年６月27日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、平成30年８月１日に完了いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

電子地域通貨事業

（２）企業結合日

平成30年８月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社フィノバレーを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社フィノバレー

（５）その他取引の概要に関する事項

取引の目的

　当社グループが提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨である「さるぼぼコイン」（提供：飛騨信用組合）や官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」（提供：君津信用組合・木更津市・木更津商工会議所）のプラットフォームとして採用されており、これら実績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みを進めております。また、特定のエリアで使用できる地域に根ざした電子通貨として、地域経済の活性化にも繋がり、地域創生の取り組みとしても注目を受けております。

　一方で、新たな事業機会や成長の見込めるスマホ決済領域においては、競合やその周辺領域において新しい技術・プラットフォームの登場が予測されます。市場の形成期にある現在、「MoneyEasy」の展開を早め、シェアを拡大していくことが、中長期での成長のために必要と考えております。電子地域通貨事業を分社化することで、これまで以上にスピード感をもって事業展開し、スマホ決済領域での成長を目指すとともに、地域創生に新しい価値を提供してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの平成30年８月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上