3528 ミライノベート 訂正四半期報告書－第118期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、海外案件に係る現地での納税を契機に、過年度に計上した税金費用の金額について 2017年３月期まで遡り誤りがあったことが判明したため、2018年11月20日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置、さらに同年11月28日に調査対象として、2018年3月期の第2四半期にThe Prospect Japan Fund Limited（以下、「PJF」という。）を完全子会社とした際の会計処理も追加のうえ、専門的かつ客観的な調査を進めました。

2018年12月13日に特別調査委員会による調査報告書を受領し、当社は2017年3月期以降の法人税及びそれに関連する繰延税金資産、並びにPJFに関しても財務諸表利用者の投資判断の観点からより適切な連結会計処理に見直しを行った結果、2017年３月期及び2018年３月期の有価証券報告書、並びに2018年３月期の第１四半期から2019年３月期の第１四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。

なお、PJFの連結会計処理に関しては、具体的には2017年7月27日に取得したPJFは12月決算会社であるため、2017年9月末をみなし取得日としたうえで、訂正前において2018年3月期第2四半期は2017年6月末のPJFの貸借対照表を連結し、同第3四半期では2017年9月末のPJFの貸借対照表と同年7月から9月の損益計算書とを連結、さらに同連結会計年度では2017年12月末のPJFの貸借対照表と同年7月から12月の損益計算書とを連結しておりましたが、見直し後は2018年3月期第2四半期ではみなし取得日である2017年9月末のPJFの貸借対照表を連結し、同第3四半期でも2017年9月末のPJFの貸借対照表のみを連結、さらに同連結会計年度では2017年12月末のPJFの貸借対照表と同年10月から12月の損益計算書とを連結する処理へ訂正しております。

これらの決算訂正により、当社が2018年8月10日に提出いたしました第118期第1四半期（自 2018年４月１日 至 2018年6月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の連結財務諸表については、監査法人ハイビスカスによるレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。また、連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行ったので、併せて修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

（1）四半期連結貸借対照表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第117期第１四半期連結累計期間および第118期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響等により引き続き先行き不透明な状態が続いております。

　首都圏分譲マンション市場におきましては、低物件価額の高止まりにより、総販売戸数は当面弱含みで推移すると推測されます。

　このような事業環境のもと、当社グループの2019年３月期第１四半期連結累計期間における売上高は18億43百万円（前年同四半期は16億48百万円）、営業損失は７億49百万円（前年同四半期は３億３百万円）、経常損失は５億57百万円（前年同四半期は１億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億99百万円（前年同四半期は２億49百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　①不動産販売事業　マンション分譲

　主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、26戸、10億66百万円の新規契約（前年同四半期は30戸、11億62百万円）を行うとともに、21戸を引渡し、売上高は８億64百万円、セグメント利益は10百万円を計上しております（前年同四半期は８戸、２億59百万円の売上高、61百万円のセグメント損失）。

　②不動産販売事業　土地建物

　宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません（前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし）。

　③不動産販売事業　注文住宅

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、17棟、５億21百万円の新規契約（前年同四半期は６棟、１億41百万円）を行うとともに、２棟を引渡し、売上高は１億47百万円、セグメント損失は47百万円を計上しております（前年同四半期は２棟、１億29百万円の売上高、49百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）

　④アセットマネジメント事業

　日本株式の運用および調査業務、不動産投資助言代理業務および不動産投資を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は△３億55百万円、セグメント損失は４億36百万円を計上しております（前年同四半期は１億13百万円の売上高、59百万円のセグメント利益）。

　⑤建設事業

　推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は10億30百万円、セグメント損失は23百万円を計上しております（前年同四半期は９億77百万円の売上高、７百万円のセグメント利益）。

　⑥再生可能エネルギー事業

　太陽光発電による電気の販売および発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は１億69百万円、セグメント利益は42百万円を計上しております（前年同四半期は１億58百万円の売上高、72百万円のセグメント利益）。

　⑦その他

　不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は８百万円、セグメント利益は１百万円を計上しております（前年同四半期は10百万円の売上高、４百万円のセグメント利益）。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億99百万円減少して368億42百万円となりました。これは、買掛債務の支払いや法人税等の納付、また剰余金の配当等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円減少して142億42百万円となりました。これは、工事代金や諸経費の支払に伴う工事未払金等の買掛債務の減少、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億18百万円減少して225億99百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

①連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（木質ペレットプロジェクト事業に関する業務協力協定）

　当社は、2018年６月19日、Japanese Project Promotion Vehicle in the Far East Limited Liability Company(以下、「JPPV」といいます。)と木質ペレットプロジェクト事業（以下、「本プロジェクト」といいます。）に関する業務協力協定を締結致しました。今後、ロシア極東での投資プロジェクトの準備や実現に向け両者はアドバイスや知見の交換を通じて協力関係を築いて参ります。

　当社は、本プロジェクトは将来のわが国のバイオマス発電の燃料供給において極めて重要な意義があると考え、プロジェクトの実現に注力して参ります。

１.JPPVについて

　JPPV は、株式会社国際協力銀行（JBIC）が極東投資誘致・輸出支援エージェンシー（The Far East Investment and Export Agency、略称：FEIA）及び極東バイカル地域開発基金（JSC The Far East and Baikal Region Development Fund、略称：FEDF）と共同出資した会社です。

　JPPV の設立は、ロシア政府の方針に沿うもので、日本企業のロシア投資促進を図り、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献することが期待されています。

２.参考

　JPPVのプレスリリース

　http://jppv.ru/en/

３.今後の見通し

　本件による当連結会計年度の業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）2018年６月28日開催の第117回定時株主総会において、定款一部変更についての議案が承認可決されたことに伴い、定款第６条に規定する発行可能株式総数が690,000,000株から1,740,000,000株に変更されております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

有償ストック・オプション（第５回新株予約権）の発行

　当社は、2018年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、

当社取締役、従業員（執行役員を含む。）及び当社子会社取締役に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果1円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げる。）とする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．新株予約権の行使の条件

(1)東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値に関して、行使期間中における連続する21取引日の平均値が、当該時点において有効な行使価額に20％を乗じた価格を下回った場合、その翌日以降、当該時点において有効な行使価額に45％を乗じた価格（1円未満の端数は切り上げる。）をもって行使価額とし、新株予約権者は、行使期間の末日までに、保有する全ての本新株予約権を行使しなければならない。ただし、以下のいずれかの場合を除く。

①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③当社株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始その他本新株予約権の発行日において前提とされていた事情から重大な変更が生じた場合

(2)本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる場合、当該本新株予約権を行使することができない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日において、新株予約権者に対して、それぞれの場合について、以下の条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、第1項に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第2項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める行使期間の末日までとする。

(6)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）１に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)その他新株予約権の行使の条件

（注）２に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割に関する分割契約若しくは分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）２の規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他

その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権１個)および証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権7個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式484株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、RFP Wood Pellets, Limited Liability Companyの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上