3528 ミライノベート 訂正四半期報告書－第117期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、海外案件に係る現地での納税を契機に、過年度に計上した税金費用の金額について平成29年３月期まで遡り誤りがあったことが判明したため、平成30年11月20日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置、さらに同年11月28日に調査対象として、平成30年３月期の第２四半期にThe Prospect Japan Fund Limited（以下、「PJF」という。）を完全子会社とした際の会計処理も追加のうえ、専門的かつ客観的な調査を進めました。

　平成30年12月13日に特別調査委員会による調査報告書を受領し、当社は平成29年３月期以降の法人税及びそれに関連する繰延税金資産、並びにPJFに関しても財務諸表利用者の投資判断の観点からより適切な連結会計処理に見直しを行った結果、平成29年３月期及び平成30年３月期の有価証券報告書、並びに平成30年３月期の第１四半期から平成31年３月期の第１四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。

　なお、PJFの連結会計処理に関しては、具体的には平成29年７月27日に取得したPJFは12月決算会社であるため、平成29年９月末をみなし取得日としたうえで、訂正前において平成30年３月期第２四半期は平成29年６月末のPJFの貸借対照表を連結し、同第３四半期では平成29年９月末のPJFの貸借対照表と同年７月から９月の損益計算書とを連結、さらに同連結会計年度では平成29年12月末のPJFの貸借対照表と同年７月から12月の損益計算書とを連結しておりましたが、見直し後は平成30年３月期第２四半期ではみなし取得日である平成29年９月末のPJFの貸借対照表を連結し、同第３四半期でも平成29年９月末のPJFの貸借対照表のみを連結、さらに同連結会計年度では平成29年12月末のPJFの貸借対照表と同年10月から12月の損益計算書とを連結する処理へ訂正しております。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年11月10日に提出いたしました第117期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の連結財務諸表については、監査法人ハイビスカスによるレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。また、連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行ったので、併せて修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

（1）四半期連結貸借対照表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第116期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

　（アセットマネジメント事業）

　当社は、The Prospect Japan Fund Limited（以下、「TPJF」といいます。）の全株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「ソーラー事業」から「再生可能エネルギー事業」に変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループの平成30年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は34億86百万円（前年同四半期は39億89百万円）、営業損失は10億６百万円（前年同四半期は３億67百万円）、経常損失は２億95百万円（前年同四半期は５億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億69百万円（前年同四半期は５億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、TPJFを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益25億28百万円を特別利益に計上しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「ソーラー事業」につきましては、バイオマス関連事業の開始により「再生可能エネルギー事業」に変更いたしました。名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。

①不動産販売事業　マンション分譲

　主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、77戸、30億15百万円の新規契約（前年同四半期は91戸、29億74百万円）を行うとともに、24戸を引渡し、売上高は７億66百万円、セグメント損失は40百万円を計上しております（前年同四半期は６戸、２億30百万円の売上高、１億52百万円のセグメント損失）。

②不動産販売事業　土地建物

　宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません（前年同四半期は１億73百万円の契約、２億99百万円の売上高、30百万円のセグメント利益）。

③不動産販売事業　注文住宅

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、21棟、５億90百万円の新規契約（前年同四半期は13棟、４億17百万円）を行うとともに、11棟を引渡し、売上高は４億76百万円、セグメント損失は55百万円を計上しております（前年同四半期は９棟、４億19百万円の売上高、66百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）

④アセットマネジメント事業

　不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は１億32百万円、セグメント利益は19百万円を計上しております（前年同四半期は１億74百万円の売上高、62百万円のセグメント利益）。

⑤建設事業

　推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は17億98百万円、セグメント損失は５百万円を計上しております（前年同四半期は26億99百万円の売上高、70百万円のセグメント利益）。

⑥再生可能エネルギー事業

　太陽光発電による電気の販売等を主な収入源とした再生可能エネルギー事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は２億93百万円、セグメント利益は１億16百万円を計上しております（前年同四半期は１億32百万円の売上高、63百万円のセグメント利益）。

⑦その他

　その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は18百万円、セグメント利益は５百万円を計上しております（前年同四半期は33百万円の売上高、21百万円のセグメント利益）。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118億56百万円増加して392億88百万円となりました。これは、TPJFの連結子会社化による現金及び預金ならびに有価証券の増加、マンション分譲事業における用地の新規仕入れやプロジェクトの進捗に伴うたな卸資産の増加、再生可能エネルギー事業における設備投資に係る有形固定資産の増加等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加して157億３百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や再生可能エネルギー事業における設備投資資金等の新規調達による借入金の増加等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ113億71百万円増加して235億84百万円となりました。これは、TPJFの連結子会社化に伴う新株の発行による資本金ならびに資本剰余金の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、55億７百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、４億10百万円の減少となりました（前年同四半期は16億13百万円の減少）。これは、税金等調整前四半期純利益を計上した一方、負ののれん発生益や出資金運用益を計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、２億85百万円の減少となりました（前年同四半期は26億20百万円の減少）。これは、建設事業および再生可能エネルギー事業において設備投資を行ったことにより有形固定資産が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、８億26百万円の増加となりました（前年同四半期は21億47百万円の増加）。これは、事業資金等として借入金の新規調達を行ったことや、匿名組合出資者から出資金の払込みがあったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

①連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会における決議に基づく海外募集に係る普通株式の発行、ならびに７月における新株予約権の行使により、発行済株式総数が230,891,505株、資本金が6,683,302千円、資本準備金が6,683,302千円それぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2017年９月30日の株主名簿に従って記載しております。

（１）ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー

　58,234千株保有（2017年８月10日現在）

（２）１６０７キャピタル・パートナーズ・エルエルシー

　19,457千株保有（2017年９月20日現在）

（３）シージー・アセット・マネジメント・リミテッド

　15,135千株保有（2017年10月18日現在）

（４）ワイス・アセット・マネジメント・エルピー

　13,513千株保有（2017年８月29日現在）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１個）および証券保管振替機構名義の株式7,000株（議決権7個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式408株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、TPJFを完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間においてTPJFを子会社化するために新株の発行を行いました。また第２回新株予約権の一部行使（10,000個）により新株の発行を行いました。この結果、資本金が6,683,302千円、資本剰余金が5,323,456千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,940,558千円、資本剰余金が10,804,097千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、TPJFの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アセットマネジメント事業」において12,600,630千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「ソーラー事業」と表示していたセグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第２四半期連結会計期間において、TPJFを完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「アセットマネジメント事業」において、負ののれん発生益を2,528,979千円計上しております。

　なお、負ののれん発生益は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　TPJF

事業の内容　　　　日本国内株式に対する投資を目的とする会社型ファンド

（２）企業結合を行った理由

　TPJFは、その投資ポートフォリオが不動産・金融・建設関連の成長余力を持つ企業を中心に形成されております。当社は、TPJFを完全子会社化することにより、TPJFの投資対象企業とのアライアンスやシナジーの機会を見出すとともに、必要に応じ、TPJFが保有する株式の一部を売却することにより得た資金を更なるM&A戦略や次世代エネルギー事業投資等に振り向けることが可能となり、その結果、当社グループの成長戦略を加速し、また財務基盤の強化および収益基盤の拡大を飛躍的に高い次元で実現することができるものと考えております。

（３）企業結合日

平成29年７月28日（株式取得日）

平成29年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

当社新株を対価とした株式取得

（５）企業結合後の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　企業結合に関する会計基準上の取得決定要素および各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　当社普通株式の時価　　 12,005,838千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　760,509千円

５．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

TPJF普通株式１株：当社普通株式2.5株

（２）株式交換比率の算定方法

　両社から独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生した負ののれんの金額

2,528,979千円

　なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月9日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上