3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜デバッグ・検証事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜ネットサポート事業＞

　株式会社サイタスマネジメントを子会社化し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、同社は、当社の連結子会社であるピットクルー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

　POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを新設し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜医療関連事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　主要な関係会社の異動はありません。

　この結果、平成30年10月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においても、プレイステーション４、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。

一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットアプリ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル対応やその抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、ネットトラブル相談窓口の開設や学校裏サイトのモニタリング、生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。

　当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。最近では、シェアリングエコノミー、スマートスピーカーやフィンテック市場等に対して、各種サービスの提供を開始しております。当第３四半期連結累計期間においては、今後の受注増加を見据え、ポールトゥウィン株式会社では10月に四条スタジオ（京都府）を開設、ピットクルー株式会社では５月に北九州サービスセンターを増床いたしました。顧客企業に対するサービス力の向上及び経営効率化を目的として、２月にピットクルー株式会社、ピットクルー・コアオプス株式会社及びピットクルー・クロスラボ株式会社の３社による組織再編を行いました。また、サーバー監視のサービス範囲を拡大するために３月に株式会社サイタスマネジメントを連結子会社とし、８月に同社をピットクルー株式会社へ吸収合併いたしました。９月には日本国内の顧客から受注した「モニタリング」、「カスタマーサポート」及び「ソフトウェア品質検証」等の業務のオフショア展開を目的として、ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPole To Win International Limited の３社共同出資により、POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY を設立いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,072,461千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は2,405,627千円（同18.7％増）、経常利益は2,344,498千円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,430,690千円（同20.3％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デバッグ・検証事業

　当事業におきましては、９ヵ国17拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。アミューズメント機器向けアウトソーシングサービスの受注減少がありましたが、国内外にてソーシャルゲームのデバッグ、ローカライズやカスタマーサポート（海外）が増加いたしました。また、海外グループ会社では、ゲーム以外の市場においても、ローカライズや音声収録が増加しております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は14,041,896千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は2,445,367千円（同22.9％増）となりました。

②　ネットサポート事業

　当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、デバッグ・検証事業との連携を強化し、ゲーム市場向けのカスタマーサポートが増加いたしました。様々なサービスにＡＩが活用される中、ＡＩの品質を向上させるためのデータクレンジング（注１）、アノテーション（注２）、データ認識評価といった新たなサポートサービスを開始しております。この結果、ネットサポート事業の売上高は3,795,018千円（前年同期比40.5％増）、営業利益は164,749千円（同42.5％増）となりました。

（注１）データクレンジング

　　　　データの中から、誤記等を探し出し、修正等を行い、データの品質を高めること

（注２）アノテーション

　　　　あるデータに対して付加情報や注釈（タグ、メタデータ）を付与すること

③　医療関連事業

　アイメイド株式会社において、介護士、介護福祉士等の医療関連人材紹介サービスや教育サービスを提供しております。当事業の一つとして、外国人技能実習制度利用者に対する教育サービスを行っておりましたが、関係国における法整備、許認可が遅れていることから、当該サービスから撤退いたしました。今後は、過去に医療機関へ紹介した人材のアフターフォロー業務のみを行うことといたしました。この結果、医療関連事業の売上高は132,480千円（前年同期比52.6％減）、営業損失は245,214千円（前年同期は121,096千円の損失）となり、特別損失として事業撤退損77,370千円を計上しました。

④　その他

　Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。当事業の売上高は103,065千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は12,269千円（同141.8％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）１.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式が34株あります。

２.当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により735,000株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は136,767株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、同社は当社の連結子会社であるピットクルー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを新設し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成29年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式396,500株の取得を行う等しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が680,209千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,412,809千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成30年７月５日にみずほ証券株式会社に対して発行した行使価額修正条項付第２回新株予約権の権利行使による自己株式処分等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,093,680千円増加、また、自己株式が1,242,841千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,377,651千円、自己株式が170,059千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37,602千円には、セグメント間取引消去416,299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額28,454千円には、セグメント間取引消去434,581千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「医療関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。

　１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものであります。

　２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

平成30年12月31日（月曜日）（実質上12月28日（金曜日））最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　（２）分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　19,060,000株

　　　　今回の分割により増加する株式数　　　　19,060,000株

　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　38,120,000株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　 112,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

　（３）日程

　　　　基準日公告日　　平成30年12月13日（木曜日）

　　　　基準日　　　　　平成30年12月31日（月曜日）

　　　　効力発生日　　　平成31年１月１日（火曜日）

　（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

　３．株式分割に伴う定款の一部変更

　（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成31年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

　（２）定款変更の内容

　　　　変更の内容は以下のとおりであります。

（３）定款変更の日程

　　　効力発生日　　　平成31年１月１日（火曜日）

４．その他

（１）資本金の額の変更

　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権１株当たりの権利行使価額を、平成31年１月１日以降、次の通り調整いたします。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年12月13日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

　　取　　締　　役　　会　　　　御　　中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上