4422 ＶＡＬＵＥＮＥＸ 四半期報告書－第13期第1四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。2017年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の景気は、緩やかに回復しており、個人消費は、持ち直しており、設備投資も増加してきております。また、企業収益は、改善しており、企業の業況判断も改善しております。

IDC Japan株式会社の発表（2018年８月27日）によると、国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場における2017年実績は、前年比8.9％増の高い成長率を記録し、市場規模は8,848億8,900万円となりました。また、同じく、同社の2018年～2022年の予測によると、2017年はBDAテクノロジー／サービス市場規模は、2022年に1兆5,617億3,100万円となり、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は12.0％になると予測しており、国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は、市場規模、成長性ともに有望視されます。

これらの状況のなか、当社グループは、当連結会計年度は、国内および海外におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大を図りました。

また、採用活動も順調に推移しており、日本において５名（うち営業４名）、また、米国の100％子会社であるVALUENEX, Inc.も２名（ともに営業）を採用することができました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は91,661千円、営業損失は43,942千円、経常損失は58,330千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,402千円となりました。

なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

主なサービス別の状況は以下のとおりであります。

(a)コンサルティングサービス

当第１四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、40,464千円でありました。

(b)ASPサービス

当第１四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、51,181千円でありました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,022,045千円となり前連結会計年度末に比べ639,973千円増加致しました。これは主に現金及び預金が666,008千円、仕掛品が5,302千円増加し、売掛金が30,903千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は42,434千円となり前連結会計年度末に比べ475千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が202千円、無形固定資産が190千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ639,498千円増加し、1,064,480千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は202,235千円となり、前連結会計年度末に比べ13,764千円減少いたしました。これは主に前受金が22,519千円が減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,704千円となり、前連結会計年度末に比べ189千円減少いたしました。これはリース債務が189千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は203,939千円となり前連結会計年度末に比べ13,953千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は860,540千円となり前連結会計年度末に比べ653,451千円増加いたしました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が58,402千円計上されたことと、資本金355,524千円、資本剰余金355,524千円の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2018年10月30日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

　　　２．2018年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が66,700株増加しております。

　　　３．2018年11月1日から2018年11月30日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,100株増加しております。

４．「提出日現在発行数」欄には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,840円

引受価額　　　　1,692.8円

資本組入額　　　　846.4円

払込金総額　　710,976千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2018年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56,454千円増加しております。

４．2018年11月１日から2018年11月30日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ426千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．2018年10月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済み株式総数は420,000株増加し、2,746,200株となっております。

２．2018年10月31日に新株予約権の行使により、発行済み株式総数は600株増加し、2,746,800株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　業績の季節変動について

当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年10月30日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2018年10月29日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ355,488千円増加しております。さらに、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が455,524千円、資本剰余金が468,692千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株の発行）

　当社は、2018年９月25日及び2018年10月10日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2018年11月26日に払込が完了いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　66,700株

③　割当価格：１株につき　1,692.8円

④　払込金額：１株につき　1,445円

⑤　資本組入額：１株につき　846.4円

⑥　割当価額の総額：　112,909千円

⑦　払込金額の総額：96,381千円

⑧　資本組入額の総額：　56,454千円

⑨　払込期日：2018年11月26日

⑩　資金の使途：子会社増資、アルゴリズム研究体制の再構築他、事業規模拡大のための運転資金に充当する予定であります。

⑪　割当先：株式会社ＳＢＩ証券

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2018年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上