【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日） |
| 【会社名】 | ライクキッズネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | LIKE Kidsnext Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6431-9899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 石井 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6431-9899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 石井 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2017年５月１日 至2017年10月31日 | 自2018年５月１日 至2018年10月31日 | 自2017年５月１日 至2018年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,414,910 | 9,820,553 | 17,776,905 |
| 経常利益 | （千円） | 958,192 | 754,513 | 2,397,354 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 629,447 | 517,487 | 1,657,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 638,603 | 530,934 | 1,675,371 |
| 純資産額 | （千円） | 3,297,631 | 4,865,331 | 4,334,399 |
| 総資産額 | （千円） | 12,146,374 | 13,915,674 | 15,464,808 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 60.05 | 49.37 | 158.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.59 | 43.23 | 138.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 35.0 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 669,349 | 864,570 | 2,559,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,226,493 | △846,223 | △2,800,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,769 | △1,324,666 | 1,168,182 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,872,474 | 2,127,822 | 3,434,141 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年８月１日 至2017年10月31日 | 自2018年８月１日 至2018年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.66 | 11.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
保育業界におきましては、待機児童数が改善されたものの保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題は引続き深刻化しており、政府は受け皿の拡大を推進すべく保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間において新たに開園した施設は３施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
（受託保育事業） 合計２施設
・企業内保育施設 合計２施設
東京都 １施設（大田区１施設）
静岡県 １施設（焼津市１施設）
（公的保育事業） 合計１施設
・認可保育園 合計１施設
東京都 １施設（墨田区１施設）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,820,553千円（前年同期比16.7％増）、営業利益は658,377千円（同58.2％増）、認可保育園の新規開設が前第２四半期連結累計期間は４施設であったことに対し、当期は新規開設が４月により集中しており当第２四半期連結累計期間は１施設であったことから、営業外収益に計上する設備補助金収入に前年同期比で差が生じ経常利益は754,513千円（同21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517,487千円（同17.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年４月の契約更新分から毎年実施しております受託契約の見直しにおいて、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功し営業利益率は改善したものの、全体の受託数が減少した結果、減収減益となりました。また、企業主導型保育所をはじめ、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,878,320千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は149,183千円（同5.2％減）となりました。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,942,232千円（前年同期比24.2％増）、営業利益は983,601千円（同35.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、13,915,674千円（前期末比1,549,133千円減）となりました。
流動資産につきましては、3,429,714千円（同2,074,721千円減）となりました。これは、主に短期借入金の返済、法人税等の納税により現金及び預金が前連結会計年度末比で1,306,319千円、未収入金が500,280千円、受取手形及び売掛金が252,297千円減少したためであります。
固定資産につきましては、10,485,960千円（同525,587千円増）となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、9,050,342千円（前期末比2,080,065千円減）となりました。
流動負債は3,774,857千円（同1,708,604千円減）となりました。これは、主に短期借入金が750,000千円、未払法人税等が336,969千円、１年内返済予定の長期借入金が188,547千円、未払金が173,457千円、前受金が108,855千円減少したためであります。
固定負債につきましては、5,275,485千円（同371,461千円減）となりました。これは、主に長期借入金の返済により371,152千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,865,331千円（同530,932千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益517,487千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,306,319千円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は2,127,822千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は864,570千円（前年同期比29.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益754,513千円、売上債権の減少252,297千円、未払金の減少172,853千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は846,223千円（前年同期比31.0％減）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出671,638千円、敷金及び保証金の差入による支出100,130千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,324,666千円（前年同期比1603.3％増）となりました。これは主に短期借入金の減少が750,000千円、長期借入金の返済による支出が559,699千円生じたためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 37,200,000 |
| 計 | 37,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2018年12月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,482,000 | 10,482,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,482,000 | 10,482,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2018年８月１日～ 2018年10月31日 | ― | 10,482,000 | ― | 285,771 | ― | 503,893 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ライク株式会社 | 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 | 5,251,600 | 50.10 |
| 大田 宜明 | 兵庫県神戸市垂水区 | 1,036,500 | 9.89 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部） | 224,200 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 210,300 | 2.01 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 196,500 | 1.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 167,500 | 1.60 |
| 久芳 敬裕 | 東京都国分寺市 | 150,500 | 1.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 132,900 | 1.27 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 130,500 | 1.25 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部） | 127,744 | 1.22 |
| 計 | － | 7,628,244 | 72.78 |
（注）当第２四半期連結会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,479,600 | 104,796 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,482,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 104,796 | － |
②【自己株式等】
| 2018年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ライクキッズネクスト株式会社 | 東京都品川区西五反田一丁目１番８号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,454,141 | 2,147,822 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,156,959 | 904,661 |
| 原材料及び貯蔵品 | 425 | 425 |
| 未収入金 | 509,274 | 8,993 |
| その他 | 386,868 | 371,169 |
| 貸倒引当金 | △3,233 | △3,358 |
| 流動資産合計 | 5,504,435 | 3,429,714 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,919,090 | 9,022,299 |
| 減価償却累計額 | △1,956,922 | △2,214,392 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,962,168 | 6,807,907 |
| リース資産 | 689,528 | 689,528 |
| 減価償却累計額 | △158,244 | △174,520 |
| リース資産（純額） | 531,283 | 515,008 |
| 建設仮勘定 | 7,186 | 594,771 |
| その他 | 543,803 | 570,550 |
| 減価償却累計額 | △328,043 | △371,135 |
| その他（純額） | 215,760 | 199,415 |
| 有形固定資産合計 | 7,716,398 | 8,117,103 |
| 無形固定資産 | 62,635 | 57,707 |
| 投資その他の資産 | 2,181,338 | 2,311,149 |
| 固定資産合計 | 9,960,372 | 10,485,960 |
| 資産合計 | 15,464,808 | 13,915,674 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 750,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 942,303 | 753,756 |
| リース債務 | 31,232 | 31,552 |
| 未払金 | 865,793 | 692,335 |
| 未払法人税等 | 656,086 | 319,116 |
| 未払消費税等 | 59,139 | 81,328 |
| 前受金 | 521,596 | 412,740 |
| 賞与引当金 | 466,116 | 487,472 |
| その他 | 441,194 | 246,554 |
| 流動負債合計 | 5,483,461 | 3,774,857 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金 | 3,548,488 | 3,177,336 |
| リース債務 | 513,537 | 497,681 |
| 退職給付に係る負債 | 221,887 | 233,509 |
| 資産除去債務 | 363,033 | 366,958 |
| 固定負債合計 | 5,646,946 | 5,275,485 |
| 負債合計 | 11,130,408 | 9,050,342 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 285,771 | 285,771 |
| 資本剰余金 | 510,439 | 510,439 |
| 利益剰余金 | 3,570,533 | 4,088,021 |
| 自己株式 | △137 | △139 |
| 株主資本合計 | 4,366,607 | 4,884,092 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 103 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,330 | △18,864 |
| その他の包括利益累計額合計 | △32,207 | △18,760 |
| 純資産合計 | 4,334,399 | 4,865,331 |
| 負債純資産合計 | 15,464,808 | 13,915,674 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | |
| 売上高 | 8,414,910 | 9,820,553 |
| 売上原価 | 6,936,486 | 8,054,878 |
| 売上総利益 | 1,478,424 | 1,765,674 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,062,377 | ※ 1,107,297 |
| 営業利益 | 416,047 | 658,377 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,005 | 3,425 |
| 設備補助金収入 | 537,885 | 95,888 |
| その他 | 21,760 | 15,283 |
| 営業外収益合計 | 562,651 | 114,596 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,186 | 18,221 |
| 支払手数料 | 1,000 | - |
| その他 | 319 | 239 |
| 営業外費用合計 | 20,506 | 18,460 |
| 経常利益 | 958,192 | 754,513 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 30 | - |
| 社名変更費用 | 10,368 | - |
| 賃貸借契約解約損 | 18,000 | - |
| 特別損失合計 | 28,398 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 929,793 | 754,513 |
| 法人税等 | 300,346 | 237,025 |
| 四半期純利益 | 629,447 | 517,487 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 629,447 | 517,487 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | |
| 四半期純利益 | 629,447 | 517,487 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | △18 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,090 | 13,465 |
| その他の包括利益合計 | 9,156 | 13,446 |
| 四半期包括利益 | 638,603 | 530,934 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 638,603 | 530,934 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 929,793 | 754,513 |
| 減価償却費 | 256,900 | 329,120 |
| 設備補助金収入 | △537,885 | △95,888 |
| 固定資産除却損 | 30 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △304 | 124 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 110,126 | 21,355 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,562 | 31,031 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,005 | △3,425 |
| 支払利息 | 19,186 | 18,221 |
| 支払手数料 | 1,000 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,753 | 252,297 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △95,619 | △172,853 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △693,055 | 22,384 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △14,416 | △108,855 |
| その他 | △82,077 | △237,619 |
| 小計 | △35,008 | 810,406 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,005 | 3,425 |
| 利息の支払額 | △21,014 | △18,951 |
| 法人税等の支払額 | △28,000 | △527,298 |
| 補助金の受取額 | 750,368 | 596,988 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 669,349 | 864,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △990,234 | △671,638 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,604 | △4,772 |
| 長期貸付けによる支出 | △95,200 | △45,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △108,447 | △100,130 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,530 | 4,918 |
| その他 | △29,537 | △29,600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,226,493 | △846,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 500,000 | △750,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △513,790 | △559,699 |
| リース債務の返済による支出 | △11,862 | △14,380 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △2 |
| 配当金の支払額 | △52,117 | △583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,769 | △1,324,666 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △634,913 | △1,306,319 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,507,387 | 3,434,141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,872,474 | ※ 2,127,822 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年５月１日 至 2017年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 至 2018年10月31日） | |
| 給与手当 | 151,140千円 | 156,763千円 |
| 募集採用費 | 148,682 | 177,121 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,953 | 20,434 |
| 退職給付費用 | 720 | 1,893 |
| 業務委託費 | 216,628 | 231,780 |
| 租税公課 | 249,016 | 261,676 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年５月１日 至 2017年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 至 2018年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,892,474千円 | 2,147,822千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,872,474 | 2,127,822 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月１日 至 2017年10月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 52,409 | 10 | 2017年４月30日 | 2017年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年５月１日 至 2017年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 受託保育 事業 | 公的保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,018,898 | 6,396,012 | 8,414,910 | － | 8,414,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,018,898 | 6,396,012 | 8,414,910 | － | 8,414,910 |
| セグメント利益 | 157,372 | 727,347 | 884,719 | △468,672 | 416,047 |
（注) １．セグメント利益の調整額△468,672千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 受託保育 事業 | 公的保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,878,320 | 7,942,232 | 9,820,553 | － | 9,820,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,878,320 | 7,942,232 | 9,820,553 | － | 9,820,553 |
| セグメント利益 | 149,183 | 983,601 | 1,132,785 | △474,408 | 658,377 |
（注) １．セグメント利益の調整額△474,408千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年５月１日 至 2017年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 至 2018年10月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 60円05銭 | 49円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 629,447 | 517,487 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 629,447 | 517,487 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,481,816 | 10,481,815 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円59銭 | 43円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,488,095 | 1,488,095 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （1,488,095） | （1,488,095） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年12月13日 |
| ライクキッズネクスト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古山 和則 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸田 卓 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライクキッズネクスト株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライクキッズネクスト株式会社及び連結子会社の2018年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |