【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月13日 |
| 【事業年度】 | 第60期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 呉羽観光株式会社 |
| 【英訳名】 | Kureha Sightseeing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久和 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市三熊19番地２号 |
| 【電話番号】 | 富山（０７６）４３４－２１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 大庭 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市三熊19番地２号 |
| 【電話番号】 | 富山（０７６）４３４－２１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 大庭 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | 平成30年９月 | |
| 売上高（営業収入） | （千円） | 724,386 | 739,963 | 750,398 | 754,049 | 720,647 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 9,840 | 13,125 | 8,081 | 11,478 | △5,355 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 6,793 | 11,720 | 4,522 | 8,271 | △8,128 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 450,000 | 450,000 | 450,000 | 450,000 | 450,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,000 | 9,000 | 9,000 | 9,000 | 9,000 |
| 純資産額 | （千円） | 719,879 | 738,538 | 730,266 | 742,161 | 735,047 |
| 総資産額 | （千円） | 3,662,820 | 3,655,329 | 3,627,995 | 3,642,422 | 3,586,825 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 79,986 | 82,059 | 81,140 | 82,462 | 81,671 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 754 | 1,302 | 502 | 919 | △903 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.7 | 20.2 | 20.1 | 20.4 | 20.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.9 | 1.6 | 0.6 | 1.1 | △1.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,967 | 25,804 | 50,741 | 51,688 | △14,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,906 | △29,809 | △46,354 | △56,721 | △39,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 275,017 | 271,011 | 275,399 | 270,366 | 216,161 |
| 従業員数 | （人） | 42 | 43 | 45 | 46 | 45 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （57） | （61） | （59） | （64） | （65） | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和34年11月 | ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立 |
| 昭和35年４月 | 増資により資本金300,000千円になる |
| 昭和35年10月 | 18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場 |
| 昭和38年６月 | 増資により資本金450,000千円になる |
| 昭和47年７月 | ９ホール増設 27ホールズになる |
| 昭和50年10月 | ９ホール増設 36ホールズになる |
３【事業の内容】
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。
ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。
(イ）経営組織の概要
(ロ）クラブ組織の概要
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年９月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 45人（65人） | 46才11ヵ月 | 13年7ヵ月 | 3,813,823円 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（平成30年９月30日）現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域とともに成長できる企業を目指しております。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
２【事業等のリスク】
当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（平成30年９月30日）現在において判断したものであります。
シニアプレーヤーの問題点
現在、ゴルフ業界は団塊の世代を中心としたシニア層に支えられている所が多く見られます。ここ数年後にはこの世代のプレー回数が少なくなり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。ゴルフの活性化を図るため、プレーヤーのニーズに答え、女性プレーヤーの拡大、ジュニア育成及び会員の若返りが急務であり、これらがスムーズに実行されなかった場合、業績と財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。
保証金返還について
日本の経済は、輸出や設備投資が持ち直し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど緩やかな増加が続きました。しかしながら、当ゴルフ業界におきましてはゴルフ人口の減少から会員権相場が低迷しており、高齢等によりプレーをされなくなった会員からの保証金返還請求が増えつつあります。今後これらの返還請求が一度にあった場合、自己資金が不足する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当事業年度のわが国経済は、輸出や設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど緩やかな増加が続きました。一方海外政治経済情勢の不透明感が、企業の業況や投資判断を慎重化させる可能性があります。
当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりますが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなどいまだ低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出に加え、良好な雇用情勢の下、キャディーの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。
当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。
会員収入におきましては、名義登録料の減収により、売上高は前事業年度に比し3,396千円（2.3％）減の142,298千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、冬季の大雪によるクローズ期間が例年より長期化し、ゴルフシーズン中の積極的な営業活動や各種競技大会の誘致など行いましたが、当事業年度の入場者数は39,694名（前事業年度比5,062名減、11.3％減）となりました。売上高は前事業年度に比し24,493千円（4.4％）減の523,507千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度に比し5,512千円（9.1％）減の54,841千円となりました。
この結果、営業収入は前事業年度に比し33,402千円（4.4％）減の720,647千円となりました。他方営業費用は、徹底したコスト削減など合理化を進めた結果、前事業年度に比し17,364千円（2.3％）減の728,111千円となり、営業損失は7,464千円（前年事業年度は8,573千円の営業利益）、営業外収益2,226千円、営業外費用117千円を加えて、経常損失は5,355千円（前事業年度は11,478千円の経常利益）、当期純損失は8,128千円（前事業年度は8,271千円の純利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により14,315千円減少し、投資活動に39,888千円支出した結果、前事業年度末に比べ54,204千円減少し、当事業年度末残高は216,161千円（前事業年度末比20.0％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動により使用した資金は14,315千円（前事業年度は51,688千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純損失7,512千円、固定資産の減価償却費49,073千円、退職給付引当金の減少10,887千円、売上債権の増加5,091千円、預り金の減少5,851千円、預り保証金の減少25,650千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動に支出した資金は39,888千円（前事業年度末比16,833千円減）となりました。
これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得39,464千円、投資有価証券の取得9,976千円、投資有価証券の売却10,121千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動を行なっていないため該当事項はありません。
生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
| 種類別 | 第60期 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | 前年同期比（％） |
| 会員 | ||
| 年会費等（千円） | 102,298 | 98.8 |
| 名義登録料（千円） | 40,000 | 94.9 |
| 小計（千円） | 142,298 | 97.7 |
| ゴルフ場 | ||
| グリーンフィ（千円） | 106,788 | 94.4 |
| キャディフィ（千円） | 209,569 | 89.0 |
| 附帯収入（千円） | 207,150 | 103.9 |
| 小計（千円） | 523,507 | 95.6 |
| 食堂等 | ||
| 食堂収入（千円） | 32,396 | 88.2 |
| 売店収入（千円） | 22,444 | 95.1 |
| 小計（千円） | 54,841 | 90.9 |
| 合計（千円） | 720,647 | 95.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）入場者実績
| 区分別 | 第60期 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | 前年同期比（％） |
| メンバー（人） | 14,523 | 87.3 |
| ビジター（人） | 25,171 | 89.5 |
| 合計（人） | 39,694 | 88.7 |
(3）主要料金表
| 区分 | 金額（円） |
| 年会費 | |
| 法人・個人会員 | 48,000 |
| 平日・家族会員 | 30,000 |
| ロッカーフィ（年間） | 12,000 |
| 名義登録料 | |
| 法人会員 | 300,000 |
| 個人会員 | 500,000 |
| 平日会員 | 250,000 |
| 家族会員 | 200,000 |
| グリーンフィ | |
| メンバーグリーンフィ | 1,000 |
| ビジターグリーンフィ | |
| 平日 | 12,000 |
| 土曜 | 17,000 |
| 日・祝日 | 17,000 |
| キャディフィ | 4,000 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、298,189千円（前事業年度末344,917千円）となり、46,727千円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少54,204千円、貯蔵品の減少139千円、営業未収入金の増加5,091千円等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,288,636千円（前事業年度末3,297,505千円）となり、8,868千円減少しました。主な要因は有形固定資産の取得39,464千円、無形固定資産の取得2,661千円、減価償却費49,073千円（有形固定資産47,889千円、無形固定資産1,183千円）、投資有価証券の減少502千円等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は114,604千円（前事業年度末126,993千円）となり、12,389千円減少しました。主な要因は未払金の減少5,878千円、未払法人税等の減少1,039千円、預り金の減少5,851千円等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、2,737,172千円（前事業年度末2,773,267千円）となり、36,094千円減少しました。主な要因は預り保証金の減少25,650千円、繰延税金負債の増加443千円、退職給付引当金の減少10,887千円によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は735,047千円（前事業年度末742,161千円）となり、7,113千円減少しました。この要因は繰越利益剰余金の減少8,128千円、その他有価証券評価差額金の増加1,015千円によるものであります。
(2）経営成績の分析
（売上高）（営業収入）
売上高につきましては、会員収入は名義登録料の減収により、前事業年度に比し3,396千円（2.3％）の減収、ゴルフ場収入では入場者数が減少となったことで24,493千円（4.4％）の減収、食堂等収入は5,512千円（9.1％）の減収、この結果営業収入は前事業年度に比し33,402千円（4.4％）減収の720,647千円となりました。
（営業費用）
営業費用につきましては、徹底したコスト削減など合理化を進めた結果、前事業年度に比し17,364千円（2.3％）減の728,111千円となりました。
（営業損失）
営業損失につきましては、営業収入は33,402千円減の720,647千円、営業費用は17,364千円減の728,111千円、この結果、営業損失は7,464千円（前事業年度は8,573千円の営業利益）となりました。
（経常損失）
経常損失につきましては、営業損失7,464千円に営業外収益2,226千円、営業外費用117千円を加えて5,355千円（前事業年度は11,478千円の経常利益）となりました。
（当期純損失）
当期純損失につきましては、経常損失5,355千円に、特別利益9千円、特別損失2,165千円を加えて、税引前当期純損失は7,512千円、法人税、住民税及び事業税616千円を含めて、当期純損失は8,128千円（前事業年度当期純利益は8,271千円）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
２．資金需要の主な内容
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。
３．財務政策
当社は運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金より充当しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、維持更新等を中心に39百万円実施いたしました。
主な投資は、建物9百万円、構築物10百万円（コース内排水設備及びカート通路）、機械及び装置4百万円、車両運搬具9百万円（乗用カート他）等であります。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | コース （千円） | 土地 （千円） (面積千㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 （富山県富山市） | ゴルフ場 | 502,821 | 965,390 | 1,411,887 （1,302） 〔27〕 | 303,476 | 3,183,576 | 45 （65） |
（注）１．帳簿価額のその他の内訳は、機械及び装置32,574千円、車両運搬具19,902千円、工具、器具及び備品89,189千円、立木161,810千円であります。なお上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地の〔 〕は、貸借している土地の面積で外書であります。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数で外書であります。
４. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000 |
| 計 | 12,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年12月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,000 | 9,000 | 該当なし | 当社は単元株制度を採用しておりません |
| 計 | 9,000 | 9,000 | － | － |
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和38年６月４日（注） | 3,000 | 9,000 | 150,000 | 450,000 | － | 7,500 |
（注） 有償、株主割当（２株に対し１株の割）
発行価格１株につき50,000円
資本組入額 150,000千円
（５）【所有者別状況】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 端株の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 3 | 5 | － | 113 | － | － | 991 | 1,112 | － |
| 所有株式数（株） | 72 | 279 | － | 2,735 | － | － | 5,914 | 9,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | 0.8 | 3.1 | － | 30.4 | － | － | 65.7 | 100.0 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北陸電力株式会社 | 富山市牛島町15－1 | 360 | 4.0 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り1－2－26 | 150 | 1.7 |
| 北日本放送株式会社 | 富山市牛島町10－18 | 120 | 1.3 |
| 伏木海陸運送株式会社 | 高岡市伏木湊町5－1 | 113 | 1.2 |
| ＹＫＫ株式会社 | 東京都千代田区神田和泉町１ | 96 | 1.1 |
| 立山科学工業株式会社 | 富山市下番30 | 78 | 0.9 |
| 富山地方鉄道株式会社 | 富山市桜町1－1－36 | 75 | 0.8 |
| 株式会社不二越 | 富山市不二越本町1－1－1 | 60 | 0.7 |
| 富山通運株式会社 | 富山市八町3309 | 54 | 0.6 |
| 株式会社富山第一銀行 | 富山市西町5-1 | 51 | 0.6 |
| 計 | － | 1,157 | 12.9 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,000 | 9,000 | － |
| 端株 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する呉羽カントリークラブの会員権を取得する資格を有しておりますが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図る基本方針のもと、利益配当を行なっておりません。なお、利益留保についてはゴルフ場施設の充実に活用することとしております。
なお、当社の剰余金配当の決定機関は、株主総会であります。
４【株価の推移】
当社の株式は非上場でありますので、記載事項はありません。
５【役員の状況】
男性21名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 久和 進 | 昭和24年６月22日生 | 平成22年４月 | 北陸電力株式会社代表取締役社長（現在代表取締役会長） | （注）３ | － | |
| 平成30年12月 | 当社取締役社長（現在） | ||||||
| 専務取締役 | 支配人 | 若宮 春樹 | 昭和27年10月27日生 | 昭和50年５月 | 当社入社 | （注）３ | 6 |
| 平成13年６月 | 当社支配人 | ||||||
| 平成13年12月 | 当社取締役支配人 | ||||||
| 平成21年12月 平成28年12月 | 当社常務取締役支配人 当社専務取締役支配人（現在） | ||||||
| 取締役 | 水口 昭一郎 （注）１ | 昭和９年６月16日生 | 昭和54年７月 | 立山科学工業株式会社代表取締役社長（現在代表取締役会長） | （注）３ | 6 | |
| 平成12年12月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 横山 哲夫 （注）１ | 昭和21年７月20日生 | 平成12年３月 | 北日本放送株式会社代表取締役社長（現在） | （注）３ | － | |
| 平成12年12月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 犬島 伸一郎 （注）１ | 昭和15年３月20日生 | 平成10年６月 | 株式会社北陸銀行取締役頭取 | （注）３ | － | |
| 平成15年12月 | 呉羽カントリークラブ理事長(現在） | ||||||
| 平成15年12月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 平成19年11月 | 富山商工会議所会頭 | ||||||
| 取締役 | 金岡 純二 （注）１ | 昭和13年11月24日生 | 昭和56年３月 昭和58年３月平成元年２月 平成16年12月 | 株式会社富山相互銀行取締役社長 当社監査役 株式会社富山第一銀行取締役頭取（現在代表取締役会長） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 髙木 繁雄 （注）１ | 昭和23年４月２日生 | 平成14年６月 平成16年９月 平成16年12月 平成25年11月 | 株式会社北陸銀行取締役頭取 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長 当社取締役（現在） 富山商工会議所会頭（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 森 政雄 （注）１ | 昭和５年８月17日生 | 昭和44年５月 | リードケミカル株式会社代表取締役社長（現在代表取締役会長） | （注）３ | － | |
| 平成16年12月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成17年12月 | 当社取締役(現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 取締役 | 中井 敏郎 （注）１ | 昭和19年10月20日生 | 昭和62年７月 | 東亜薬品株式会社代表取締役社長（現在） | （注）３ | 6 | |
| 平成20年12月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 山田 岩男 （注）１ | 昭和26年２月27日生 | 平成21年６月 | 富山電気ビルデイング株式会社取締役社長（現在） | （注）３ | 6 | |
| 平成26年12月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 中西 修 （注）１ | 昭和31年３月24日生 | 平成27年６月 | 富山テレビ放送株式会社代表取締役社長（現在） | （注）３ | － | |
| 平成27年12月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 川西 邦夫 （注）１ | 昭和27年８月27日生 | 平成28年９月 | 伏木海陸運送株式会社代表取締役社長（現在） | （注）３ | － | |
| 平成28年12月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 宮村 久夫 （注）１ | 昭和30年12月６日生 | 平成25年４月 | YKK株式会社執行役員財務・経理部長 | （注）３ | － | |
| 平成28年12月 平成30年６月 | 当社取締役（現在） YKKAP株式会社常勤監査役（現在） | ||||||
| 取締役 | 品川 祐一郎 （注）１ | 昭和45年８月28日生 | 平成20年２月 平成28年12月 | 富山トヨタ自動車株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 薄田 賢二 （注）１ | 昭和30年１月10日生 | 平成29年２月 平成30年12月 | 株式会社不二越代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 矢野 茂 （注）１ | 昭和32年８月29日生 | 平成30年６月 平成30年12月 | 北陸電気工事株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 山口 昌広 （注）１ | 昭和34年１月17日生 | 平成９年12月 平成30年12月 | 北酸株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 忠田 憲美 （注）１ | 昭和34年10月31日生 | 平成30年６月 平成30年12月 | 株式会社北日本新聞代社表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 監査役 | 金森 藤平 （注）２ | 昭和16年３月11日生 | 昭和61年６月 平成15年12月 | 金森藤平商事株式会社取締役社長（現在常任顧問） 当社監査役（現在） | （注）４ | 6 | |
| 監査役 | 齊藤 栄吉 （注）２ | 昭和30年９月４日生 | 平成21年６月 | 株式会社富山銀行代表取締役頭取（現在） | （注）４ | － | |
| 平成23年12月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 監査役 | 辻川 徹 （注）２ | 昭和29年７月10日生 | 平成27年６月 | 富山地方鉄道株式会社代表取締役社長（現在） | （注）４ | － | |
| 平成27年12月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 計 | 30 | ||||||
（注）１. 社外取締役であります。
２. 社外監査役であります。
３．平成30年12月12日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。
当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。
(2）会社の機関について
① 会社の機関について
当社は監査役制度を採用しており、平成30年12月13日現在、取締役は18名（うち社外取締役16名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。
ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。
当社の機関及び組織体制は次の通りです。
③ 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。
④ 当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要
当社の社外取締役（16名）と社外監査役（３名）が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結いたしております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は安田康宏（継続関与年数９年）であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。
(3）リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。
(4）役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。
取締役 15,960千円（社内取締役２名）
監査役 －千円
（注） 株主総会決議による報酬 取締役 年額 30,000千円以内
監査役 年額 5,000千円以内
(5）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(6）取締役選任決議の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 3,000 | － | 3,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 280,366 | 226,161 |
| 営業未収入金 | 51,483 | 56,574 |
| 貯蔵品 | 11,308 | 11,169 |
| その他 | 1,759 | 4,283 |
| 流動資産合計 | 344,917 | 298,189 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,354,304 | 1,363,306 |
| 減価償却累計額 | △1,044,908 | △1,058,294 |
| 建物（純額） | 309,395 | 305,011 |
| 構築物 | 1,488,870 | 1,499,243 |
| 減価償却累計額 | △1,284,155 | △1,301,433 |
| 構築物（純額） | 204,715 | 197,809 |
| 機械及び装置 | 421,701 | 425,791 |
| 減価償却累計額 | △387,710 | △393,216 |
| 機械及び装置（純額） | 33,990 | 32,574 |
| 車両運搬具 | 137,865 | 122,693 |
| 減価償却累計額 | △118,225 | △102,790 |
| 車両運搬具（純額） | 19,640 | 19,902 |
| 工具、器具及び備品 | 278,769 | 278,972 |
| 減価償却累計額 | △191,270 | △189,782 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,498 | 89,189 |
| コース | 964,393 | 965,390 |
| 土地 | 1,411,887 | 1,411,887 |
| 立木 | 161,810 | 161,810 |
| 有形固定資産合計 | 3,193,332 | 3,183,576 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 331 | 331 |
| ソフトウエア | 4,321 | 5,798 |
| 無形固定資産合計 | 4,652 | 6,129 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 99,182 | 98,680 |
| 長期前払費用 | 338 | 250 |
| 投資その他の資産合計 | 99,520 | 98,930 |
| 固定資産合計 | 3,297,505 | 3,288,636 |
| 資産合計 | 3,642,422 | 3,586,825 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 63,480 | 57,601 |
| 未払費用 | 34,960 | 35,341 |
| 未払法人税等 | 3,564 | 2,525 |
| 預り金 | 24,987 | 19,136 |
| 流動負債合計 | 126,993 | 114,604 |
| 固定負債 | ||
| 保証金 | 1,537,800 | 1,521,500 |
| 株主、役員又は従業員からの保証金 | 1,129,575 | 1,120,225 |
| 繰延税金負債 | 2,361 | 2,805 |
| 退職給付引当金 | 84,910 | 74,022 |
| 役員退職慰労引当金 | 18,620 | 18,620 |
| 固定負債合計 | 2,773,267 | 2,737,172 |
| 負債合計 | 2,900,261 | 2,851,777 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 7,500 | 7,500 |
| 資本剰余金合計 | 7,500 | 7,500 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 279,253 | 271,124 |
| 利益剰余金合計 | 279,253 | 271,124 |
| 株主資本合計 | 736,753 | 728,624 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,407 | 6,423 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,407 | 6,423 |
| 純資産合計 | 742,161 | 735,047 |
| 負債純資産合計 | 3,642,422 | 3,586,825 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業収入 | ||
| 会員収入 | 145,695 | 142,298 |
| ゴルフ場収入 | 548,000 | 523,507 |
| 食堂等収入 | 60,354 | 54,841 |
| 営業収入合計 | 754,049 | 720,647 |
| 営業費用 | ||
| ハウスおよび一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 17,490 | 15,960 |
| 給料及び手当 | 112,317 | 117,237 |
| 福利厚生費 | 19,866 | 18,942 |
| 退職給付引当金繰入額 | 6,320 | 5,185 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 109 | - |
| キャディ費 | 173,003 | 157,823 |
| 旅費及び交通費 | 5,445 | 5,223 |
| 通信費 | 4,618 | 5,367 |
| 事務用消耗品費 | 8,115 | 6,565 |
| 修繕維持費 | 14,930 | 15,951 |
| 水道光熱費 | 21,493 | 22,190 |
| 減価償却費 | 24,713 | 25,446 |
| 広告宣伝費 | 10,673 | 11,212 |
| 諸手数料 | 12,948 | 14,141 |
| 食堂等諸費 | 30,208 | 31,996 |
| 公租公課 | 37,454 | 35,892 |
| 競技費 | 17,653 | 15,297 |
| 雑費 | 32,735 | 32,652 |
| ハウスおよび一般管理費合計 | 550,095 | 537,086 |
| コース管理費 | ||
| 給料及び手当 | 89,593 | 91,671 |
| 福利厚生費 | 14,887 | 14,944 |
| 補修改良費 | 16,384 | 12,924 |
| 消耗品費 | 36,412 | 33,879 |
| 減価償却費 | 23,349 | 23,626 |
| 雑費 | 14,752 | 13,978 |
| コース管理費合計 | 195,381 | 191,024 |
| 営業費用合計 | 745,476 | 728,111 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,573 | △7,464 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 有価証券利息 | 540 | 167 |
| 受取配当金 | 1,198 | 875 |
| 投資有価証券売却益 | － | 149 |
| ゴルフ場利用税特別徴収取扱報償金 | 610 | 567 |
| 受取保険料 | 404 | 54 |
| 雑収入 | 1,021 | 410 |
| 営業外収益合計 | 3,778 | 2,226 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券売却損 | 522 | - |
| 長期前払費用償却 | 300 | 87 |
| 雑損失 | 50 | 30 |
| 営業外費用合計 | 873 | 117 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,478 | △5,355 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※１ 9 |
| 特別利益合計 | － | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 506 | ※２ 2,089 |
| 固定資産売却損 | ※３ 97 | ※３ 76 |
| 特別損失合計 | 604 | 2,165 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 10,874 | △7,512 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,603 | 616 |
| 法人税等合計 | 2,603 | 616 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 8,271 | △8,128 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 450,000 | 7,500 | 270,982 | 728,482 | 1,784 | 730,266 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 8,271 | 8,271 | 8,271 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,623 | 3,623 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 8,271 | 8,271 | 3,623 | 11,894 |
| 当期末残高 | 450,000 | 7,500 | 279,253 | 736,753 | 5,407 | 742,161 |
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 450,000 | 7,500 | 279,253 | 736,753 | 5,407 | 742,161 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △8,128 | △8,128 | △8,128 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,015 | 1,015 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △8,128 | △8,128 | 1,015 | △7,113 |
| 当期末残高 | 450,000 | 7,500 | 271,124 | 728,624 | 6,423 | 735,047 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 10,874 | △7,512 |
| 減価償却費 | 48,063 | 49,073 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,840 | △10,887 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,090 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,741 | △1,044 |
| 固定資産除却損 | 506 | 1,171 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,811 | △5,091 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,110 | 139 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,961 | △2,470 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △23,000 | △25,650 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,375 | △3,028 |
| その他 | 9,370 | △7,737 |
| 小計 | 54,237 | △13,038 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,741 | 1,044 |
| 法人税等の支払額 | △4,290 | △2,321 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,688 | △14,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,124 | △39,464 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 50 | 92 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,760 | △2,661 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,949 | △9,976 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,813 | 10,121 |
| その他 | 2,248 | 1,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,721 | △39,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,033 | △54,204 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 275,399 | 270,366 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 270,366 | ※１ 216,161 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
| 建物 | ８年～47年 |
| 構築物 | ３年～50年 |
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(2）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．税効果関係
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
平成31年９月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を認識する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年９月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
※１. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 車両運搬具 | － | 9千円 |
| 合 計 | － | 9 |
※２. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 建物 | 220千円 | 24千円 |
| 車両運搬具 | － | 881 |
| 工具、器具及び備品 | 286 | 265 |
| 除 去 費 用 | － | 918 |
| 合 計 | 506 | 2,089 |
※３. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 車両運搬具 | 97千円 | 76千円 |
| 合 計 | 97 | 76 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,000 | － | － | 9,000 |
| 計 | 9,000 | － | － | 9,000 |
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,000 | － | － | 9,000 |
| 計 | 9,000 | － | － | 9,000 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 280,366千円 | 226,161千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 270,366 | 216,161 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行なっております。資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引を行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを内包しております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理、残高管理を行なうと共に財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを内包しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は会員からの預り金であり、クラブ規約に基づき償還請求された場合には返済義務があることから流動性リスクを内包しております。当該リスクに関しては、資金計画を作成、更新すると共に、一定の手許流動性を維持することなどにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
前事業年度（平成29年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1）現金及び預金 | 280,366 | 280,366 | － |
| (2）営業未収入金 | 51,483 | 51,483 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 94,182 | 94,182 | － |
| 資産計 | 426,032 | 426,032 | － |
| (1）未払金 | 63,480 | 63,480 | － |
| (2）未払費用 | 34,960 | 34,960 | － |
| 負債計 | 98,441 | 98,441 | － |
当事業年度（平成30年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1）現金及び預金 | 226,161 | 226,161 | － |
| (2）営業未収入金 | 56,574 | 56,574 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 93,680 | 93,680 | － |
| 資産計 | 376,416 | 376,416 | |
| (1）未払金 | 57,601 | 57,601 | － |
| (2）未払費用 | 35,341 | 35,341 | － |
| 負債計 | 92,942 | 92,942 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負債
(1）未払金、(2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（平成29年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 5,000 |
| 資産計 | 5,000 |
| 保証金 | 1,537,800 |
| 株主、役員又は従業員からの保証金 | 1,129,575 |
| 負債計 | 2,667,375 |
当事業年度（平成30年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 5,000 |
| 資産計 | 5,000 |
| 保証金 | 1,521,500 |
| 株主、役員又は従業員からの保証金 | 1,120,225 |
| 負債計 | 2,641,725 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合
理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりま
せん。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年９月30日） （単位：千円）
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | 280,366 |
| 営業未収入金 | 51,483 |
| 合計 | 331,849 |
当事業年度（平成30年９月30日） （単位：千円）
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | 226,161 |
| 営業未収入金 | 56,574 |
| 合計 | 282,736 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年９月30日） （単位：千円）
| 種 類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 25,141 | 14,598 | 10,542 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 37,064 | 30,866 | 6,197 | |
| 小計 | 62,205 | 45,465 | 16,740 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 20,465 | 28,235 | △7,769 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 11,511 | 12,712 | △1,201 | |
| 小計 | 31,977 | 40,947 | △8,970 | |
| 合計 | 94,182 | 86,412 | 7,769 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年９月30日） （単位：千円）
| 種 類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 23,844 | 14,598 | 9,245 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 13,185 | 5,951 | 7,234 | |
| 小計 | 37,029 | 20,549 | 16,479 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 21,737 | 28,235 | △6,497 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 34,913 | 35,666 | △753 | |
| 小計 | 56,650 | 63,901 | △7,251 | |
| 合計 | 93,680 | 84,451 | 9,228 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円）
| 種 類 | 売 却 額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3) その他 | 12,813 | － | 522 |
| 合計 | 12,813 | － | 522 |
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円）
| 種 類 | 売 却 額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3) その他 | 10,121 | 149 | － |
| 合計 | 10,121 | 149 | － |
３.減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年9月30日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 80,069千円 | 84,910千円 |
| 退職給付費用 | 6,320 | 5,185 |
| 退職給付の支払額 | 1,479 | 16,073 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 84,910 | 74,022 |
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
| 前事業年度 (平成29年9月30日) | 当事業年度 (平成30年9月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 84,910千円 | 74,022千円 |
| 貸借対照表に計上された負債 | 84,910 | 74,022 |
| 退職給付引当金 | 84,910千円 | 74,022千円 |
| 貸借対照表に計上された負債 | 84,910 | 74,022 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 6,320千円 | 当事業年度 5,185千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 4,126 | 4,179 | |
| 未払事業所税 | 1,266 | 1,258 | |
| 未払事業税 | 780 | 673 | |
| 退職給付引当金 | 25,812 | 22,502 | |
| 役員退職慰労引当金 | 5,660 | 5,660 | |
| 投資有価証券評価損 | 2,957 | 2,957 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 28,934 | 33,910 | |
| 繰延税金資産小計 | 69,538 | 71,142 | |
| 評価性引当額 | △69,538 | △71,142 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 2,361 | 2,805 | |
| 繰延税金負債合計 | 2,361 | 2,805 | |
| 繰延税金負債の純額 | 2,361 | 2,805 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | － | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 5.7 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.1 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △17.4 | － | |
| その他 | △0.4 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9 | － |
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 82,462円 １株当たり当期純利益 919円 | １株当たり純資産額 | 82,462円 | １株当たり当期純利益 | 919円 | １株当たり純資産額 81,671円 １株当たり当期純損失 △903円 | １株当たり純資産額 | 81,671円 | １株当たり当期純損失 | △903円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 82,462円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 919円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 81,671円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失 | △903円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 8,271 | △8,128 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 8,271 | △8,128 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,000 | 9,000 |
（重要な後発事象）
当社は平成30年11月16日開催の取締役会において、平成30年12月12日開催の第60期定時株主総会に資本金の額の減少の件について付議することと決議し、同株主総会において承認されました。
１．目的
当社は、企業規模と資本金額の整合性を図り、企業規模に応じた各種優遇制度を享受することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金額のみを減少いたします。
３．減少する資本金の額
資本金の額450,000千円のうち350,000千円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、減資後の資本金を100,000千円といたします。
４．日程
債権者異議申述公告 平成30年12月18日（予定）
債権者異議申述最終期日 平成31年１月18日（予定）
減資効力発生日 平成31年２月１日（予定）
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 日本電信電話(株) | 1,632 | 8,375 |
| 北陸電力（株） | 10,613 | 12,342 | ||
| （株）富山第一銀行 | 19,490 | 9,394 | ||
| （株）富山銀行 | 1,000 | 4,290 | ||
| （株）ほくほくフィナンシャルグループ | 7,000 | 11,179 | ||
| 富山ウエスト開発（株） | 100 | 5,000 | ||
| 小計 | 39,835 | 50,581 | ||
| 計 | 36,835 | 50,581 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ノムラ日本株戦略ファンド | 11,756 | 13,185 |
| ダイワ・Ｊ－ＲＥＩＴ | 20,734 | 10,659 | ||
| 日興ファイン・ブレンド（資産成長型） | 12,702 | 14,823 | ||
| 野村PIMCO世界戦略インカムファンド | 9,028 | 9,429 | ||
| 小計 | 54,221 | 48,098 | ||
| 計 | 54,221 | 48,098 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,354,304 | 9,482 | 480 | 1,363,306 | 1,058,294 | 13,841 | 305,011 |
| 構築物 | 1,488,870 | 10,372 | - | 1,499,243 | 1,301,433 | 17,278 | 197,809 |
| 機械及び装置 | 421,701 | 4,090 | - | 425,791 | 393,216 | 5,505 | 32,574 |
| 車両運搬具 | 137,865 | 9,003 | 24,174 | 122,693 | 102,790 | 7,699 | 19,902 |
| 工具、器具及び備品 | 278,769 | 5,520 | 5,317 | 278,972 | 189,782 | 3,563 | 89,189 |
| コース | 964,393 | 996 | - | 965,390 | - | - | 965,390 |
| 土地 | 1,411,887 | - | - | 1,411,887 | - | - | 1,411,887 |
| 立木 | 161,810 | - | - | 161,810 | - | - | 161,810 |
| 有形固定資産計 | 6,219,602 | 39,464 | 29,971 | 6,229,094 | 3,045,518 | 47,889 | 3,183,576 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 331 | - | - | 331 | - | - | 331 |
| ソフトウエア | 6,200 | 2,661 | 1,088 | 7,773 | 1,974 | 1,183 | 5,798 |
| 無形固定資産計 | 6,531 | 2,661 | 1,088 | 8,104 | 1,974 | 1,183 | 6,129 |
| 長期前払費用 | 2,194 | － | 599 | 1,595 | 1,344 | 87 | 250 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 役員退職慰労引当金 | 18,620 | － | － | － | 18,620 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成30年９月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） | |
| 現金 | 5,039 | |
| 預金 | 定期預金 | 10,000 |
| 普通預金 | 211,122 | |
| 計 | 226,161 | |
ロ．営業未収入金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 入場者未精算金 （北陸カード他 221口） | 43,599 |
| 年会費等未収金 （8口） | 730 |
| その他 （リードケミカル他 57口） | 12,244 |
| 計 | 56,574 |
滞留状況
| 区分 | 金額（千円） | |||||||
| 期首残高 | 51,483 | |||||||
| 発生高 | 702,566 | |||||||
| 回収高 | 697,475 | |||||||
| 期末残高 | 56,574 | |||||||
| 回収率（％） | ||||||||
| 回収高 期首残高＋発生高 | 回収高 | 期首残高＋発生高 | 92.4％ | |||||
| 回収高 | ||||||||
| 期首残高＋発生高 | ||||||||
| 滞留期間（日） | ||||||||
| （期首残高＋期末残高）÷２ × 30 （発生高÷12） | （期首残高＋期末残高）÷２ | × | 30 | （発生高÷12） | 27.6日 | |||
| （期首残高＋期末残高）÷２ | × | 30 | ||||||
| （発生高÷12） |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
ハ．貯蔵品
| 内訳 | 金額（千円） |
| 売店商品 （ゴルフ用品、その他） | 5,240 |
| 肥料薬品 （カーブSC、その他） | 5,832 |
| その他 （ガソリン、その他） | 96 |
| 計 | 11,169 |
ニ．保証金
1,521,500千円 会員からの預り保証金
ホ．株主、役員又は従業員からの保証金
1,120,225千円 会員からの預り保証金
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | 該当規定なし |
| 株券の種類 | １株券 ５株券 10株券 15株券 50株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 該当事項なし |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 富山市三熊19番地２号 呉羽観光株式会社総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 〃 |
| 取次所 | 〃 |
| 買取手数料 | 〃 |
| 公告掲載方法 | 富山市において発行する北日本新聞 |
| 株主に対する特典 | ３株以上の個人株主及び12株以上の法人株主は理事会の承認を得、且つ所定の保証金を支払って、呉羽カントリークラブの会員となり、同会運営のゴルフ場を使用することができます。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）平成29年12月22日北陸財務局長に提出
２．半期報告書
第60期中（自平成29年10月１日 至平成30年３月31日）平成30年６月22日北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成３０年１２月１２日 | ||
| 呉羽観光株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 康宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている呉羽観光株式会社の平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、呉羽観光株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |