7760 ＩＭＶ 有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

５　第71期の１株当たり配当額10円には、設立60周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。　　また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。

当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。

(2) テスト＆ソリューションサービス

上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を　　受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。

(3) メジャリングシステム

メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の　　製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　日東精機株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社振研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

①　売上高　　　　1,500,662千円

②　経常利益　　　　155,209千円

③　当期純利益　　　102,072千円

④　純資産　　　　　300,456千円

⑤　総資産　　　　　911,280千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成30年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成30年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

当社には下記の労働組合が組織されており、当社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しております。

名称：ＪＡＭ　ＩＭＶ労働組合

　　　(ＪＡＭ：Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)

組合員数：114名(平成30年９月30日現在)

上部団体：連合

なお、連結子会社である日東精機株式会社、株式会社データ・テクノ、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD 他４社においては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

来期以降も自己資本利益率（ＲОＥ）を10％以上で維持することを数値目標としております。また平成31年９月期の連結業績は、売上高12,000百万円、連結営業利益1,200百万円の計上を予想しております。

（４）経営環境

今後の経営環境につきましては、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな景気の回復は継続するものと期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、世界経済が下振れするリスクが存在しているとみられます。

（５）事業上及び財政上の対処すべき課題

以下の８項目を重要課題として認識し、対応してまいります。

① 生産体制

当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、コスト競争力の強化とリードタイムの短縮を実現してまいります。

② コスト削減

当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。設計段階からパートナーの意見を取り入れることで、低コストで効率的に生産可能な製品の設計に努めてまいります。

③ 人材育成

海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化してまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいります。

④ 研究開発体制

振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、振動シミュレーションシステムとメジャリングシステムの研究開発機能を大阪に一元化することにより、相乗効果を追求した新たな製品開発を推進してまいります。

⑤ 管理体制

上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後要求される国際会計基準への対応準備や、保有資産の有効活用に係る戦略立案等のために管理部門の体制強化を図ります。

⑥ 新規事業

既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じて研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。

⑦ 海外展開

自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定しており、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。

　⑧ 利益配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。

また内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のために設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化と、より一層の事業発展のために有効活用してまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 生産における外注先の活用等について

当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 本社・生産拠点の取得に伴う有利子負債残高の増加について

当社グループは、平成27年11月に東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを開設いたしました。さらに、当連結会計年度において、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDの設立及び、日本高度信頼性評価試験センター開設に係る土地と建物の取得を行っております。これらの購入資金は金融機関等からの借入れによるものであり、今後の金利負担の増加要因となる可能性があります。

(3) 季節変動について

当社グループの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があり、第２四半期及び第４四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、振動シミュレーションシステムの検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。

(4) 内需の減少について

当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約64％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

　（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
　に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増による下振れリスクがあるものの、堅実な雇用・所得情勢を背景に個人消費は回復し、企業の生産活動も堅調に推移しております。海外経済におきましては、米中貿易摩擦などの不透明さは残るものの、米国における減税効果や設備投資が好調であり、欧州でも製造・非製造業ともに企業業況は堅調さを維持しています。

このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度にイギリスにて設立した1G DYNAMICS LIMITEDによるメンテナンスサービスの充実に加えて、自動車業界向け空冷式振動試験装置及び航空宇宙業界向け水冷式振動試験装置の世界最大級モデルを販売開始及びテストラボ導入を行う等、顧客獲得のための様々な取組みを進めてまいりました。

さらに東南アジア地域において、弊社主力製品である振動シミュレーションシステムの販売、メンテナンスサービス及び試験受託を充実させる目的で、今後成長が期待されるベトナムに子会社を設立する等、様々な取組みを進めてまいりました。

以上の結果、当社グループの売上高は11,044百万円となり、前連結会計年度と比べ146百万円の増収(対前年同期比1.3％増)となりました。しかしながら、利益面では人件費の増加や為替差益の減少等により経常利益は918百万円となり、前連結会計年度と比べ471百万円の減益（対前年同期比33.9％減）となりました。これらを受け、親会社株主に帰属する当期純利益は578百万円となり、前連結会計年度と比べて364百万円の減益（対前年同期比38.7％減）になりました。

当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。

当連結会計年度におけるＲＯＥは9.6％（前年同期比7.7ポイント減少）であり、目標である10％以上の水準を下回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。

品目別の営業の概況は次のとおりであります。

①　振動シミュレーションシステム

国内において、「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」の受注が伸長し、さらに、自動車関連業界及び鉄道業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステム及び多軸シミュレーションシステムの受注が堅調に推移しました。また、複合環境下での試験需要が高まった結果、複合環境シミュレーションシステムの出荷台数が非複合システム出荷台数を超える結果となりました。
　海外においては、電気自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧米及び中国向けに大型の振動シミュレーションシステムの売上が計上されました。また、東南アジア方面では自動車関連を中心に、現地での試験及び評価の機会が増え、中型クラスの温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が増加しました。

しかしながら、前連結会計年度の一時的な受注低迷に伴う影響や、台風21号に伴う製品の浸水被害等により、この品目の売上高は8,096百万円（対前年同期比2.0％減）となりました。

②　テスト＆ソリューションサービス

ＥＶ化の流れを受けて、上野原高度試験センターにおける電池関連試験が大幅に伸長したことに加え、名古屋・大阪テストラボにおける自動車部品関連の試験が好調であった事から、各拠点の試験機稼働率が向上し、前連結会計年度を上回る結果となりました。
　以上の結果、この品目の売上高は1,734百万円(対前年同期比9.3％増)となりました。

③　メジャリングシステム

電力会社向け大型振動監視装置の受注が継続したことに加え、国内市場における振動計売上、及び海外市場における地震計売上が伸長したことにより、この品目の売上高は1,213百万円(対前年同期比15.5％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

　　　 ２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,251百万円増加し、15,368百万円(対前期末比17.2％増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ899百万円増加し、9,089百万円(対前期末比11.0％増)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加643百万円及び仕掛品の増加210百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,352百万円増加し、6,279百万円(対前期末比27.5％増)となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加693百万円及び工具、器具及び備品の増加293百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,840百万円増加し、8,960百万円（対前期末比25.9％増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,595百万円増加し、7,239百万円(対前期末比28.3％増)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加1,300百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、1,721百万円(対前期末比16.6％増)となりました。この主な要因は長期借入金の増加414百万円によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ411百万円増加し、6,407百万円(対前期末比6.9％増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加416百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント減少し40.7％となりました。１株当たり純資産は前連結会計年度末の360円85銭に対し、385円70銭となりました。

(3) キャッシュ・フロー
　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、1,374百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、34百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は1,201百万円増加)しました。これは、売上債権の増加807百万円、たな卸資産の増加408百万円及び法人税等の支払額486百万円の資金の減少要因が、税金等調整前当期純利益866百万円及び減価償却費477百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,917百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は696百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,772百万円によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,548百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は235百万円減少)しました。これは主に短期借入金の純増額1,300百万円及び長期借入れによる収入850百万円等の資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出437百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 協同開発契約

５ 【研究開発活動】

当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は437百万円であります。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

① 次世代振動シミュレーションシステム

新シリーズの開発を行い、現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品をリリースいたしました。これらに加えて、オプション群の開発、機能追加、耐久性向上をテーマとして取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は43百万円であります。

②　省エネ型振動シミュレーションシステム

環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化に向けて開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等を重点テーマとして取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。

③　振動制御器

外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供することを目的として、弊社主力の振動制御器であるＫ２後継機の開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、ユーザビリティーの向上等をテーマとして取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は62百万円であります。

(2) メジャリングシステム

①　地震計

地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測＋計測震度への対応、実被害に対応したＳＩ値計測＋ＳＩ値警報、ＩＳＤＮ通信網からＩＰ(ＬＡＮ・ＷＡＮ)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に対応した地震計を開発し、クラウドを用いた地震情報の管理システムの開発改良を進めております。また、海外展開を念頭に英語化・CEの取得なども進めております。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は50百万円であります。

②　センサ

国内の防爆規格の国際規格への準拠に伴う既存製品の見直しを行い、最新の仕様に対応した防爆のセンサの改良開発を実施いたしました。このことによりプラント等への監視計の提案に幅広く対応できるようになります。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。

③　IoT診断ユニット

産業用途向けのIoT（IIoT）へのニーズが高まる中、振動計測の要望も増えてきていることから、クラウド等との親和性が高い診断ユニットΛ-Vibroを開発いたしました。今後は市場からの要望を踏まえたアプリケーション開発を進め、さらなる機能アップに取り組む予定です。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は45百万円であります。

④　要素技術開発

近年のMEMSを用いた加速度センサの性能向上には目を見張るものがあり、将来的な商品化を視野に技術調査に着手いたしました。加速度センサとしての試作・評価は翌期に実施していく予定です。また、東京電機大学との構造ヘルスモニタリングの共同研究も実施しており、継続的な要素技術の蓄積に努めております。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は5百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、1,772百万円計上いたしました。
　主なものは、日本高度信頼性評価試験センターの土地319百万円及び建物715百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目別に記載しております。

提出会社

平成30年９月30日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は平均臨時従業員を外書しております。

　　　 ３　国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目別に記載しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新の為の除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。

これに伴い、平成30年10月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式１株につき２株の割合により株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年９月30日現在

(注)１．自己株式735,598株は「個人その他」に735単元、「単元未満株式の状況」に598株含めて記載しております。

２．当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしま

した。これに伴い、平成30年10月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注)１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式598株が含まれております。

　　　２．当社は、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

(注)　上記株式数には、単元未満株式598株を含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用して参ります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき８円を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用して参ります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

計 2,899,124

(注) １　取締役 草野欽也及び酒井清は、社外取締役であります。

２　監査役 寺田康男及び橋本光は、社外監査役であります。

３　当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員ヨーロッパＲ＆Ｄセンター部長 John Goodfellow、執行役員経営企画本部長 濱里一也、執行役員テストラボ事業本部 西日本ブロック担当部長 兼 振動試験担当部長 白星政和及び執行役員テストラボ事業本部 東日本ブロック担当部長 兼 電池・環境・EMC試験担当部長 三森正仁の４名であります。

４　代表取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修及び酒井清の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役 小嶋健太郎及び岡本裕司の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常勤監査役 髙嶋文雄及び監査役 寺田康男の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 橋本光の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役 小嶋健太郎は、代表取締役会長 小嶋成夫の長男であります。

９　代表取締役社長 小嶋淳平は、代表取締役会長 小嶋成夫の次男であります。

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
　当事業年度は12回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。

ロ　監査役会

監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しており、補欠の社外監査役については法律に関する相当程度の知見を有する監査役を適任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行なっております。
　当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。また、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。

ハ　経営幹部会議

意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため平成14年１月より執行役員制度を導入しております。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。
　当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考えております。その方針に沿って執行役員制度を平成14年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。

会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経営幹部会議を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より現場業務の実体に即した運営を目指すものであります。

当社の企業統治の体制の概要は以下の通りであります。

(内部統制システムの整備の状況)

社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。
　また、会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。
　内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しております。

(リスク管理体制の整備の状況)

イ　業務の適正な遂行を管理するための体制

当社においては、販売、購買、総務などの主要業務につき、担当部門を分けることにより、内部牽制が働くようにしております。その上で、代表取締役直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。

ロ　情報の保存及び管理に関する体制

当社の業務遂行上、個人情報を含む重要事項に接する機会があります。このため、個人情報保護規程を制定し、社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図り情報漏洩対策を実施しております。
　また、インサイダー取引規制への対応といたしましても、インサイダー取引規程を制定し、自己株式の売買の管理を行うほか、社内勉強会を実施し周知徹底しております。

ハ　反社会勢力の排除に関する体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に関しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応することとしております。

② 内部監査及び監査役監査

当社では内部監査室の３名が内部監査を担当しております。内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であり、監査役会の協議により定めた監査役監査規程に準拠し、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関し、公正・客観的な立場から監査を行っております。また、原則として、取締役会には監査役全員が出席しており、取締役の業務執行を十分に監査できる体制になっております。
　内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、情報の共有及び意見交換に努めており、監査の有効性及び効率性を高めております。

また、輸出管理室において、輸出管理プログラムが遵守されていることを確認しております。

その他、顧問弁護士や会計監査人等から必要に応じて適宜アドバイスを受け、経営全般に活かしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社には、社外取締役２名及び社外監査役２名が就任しております。
　当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。
　社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、人格等からも適任であると考えております。また、酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えております。
　当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な監視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。
　社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。また、橋本光は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び神田通信機株式会社の社外取締役であり、豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。

社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）業績連動型株式報酬は、当事業年度における業績連動型株式報酬引当金の繰入額です。

ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘案して決定しております。決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「賞与」で構成されておりますが、これに加えて、平成29年12月22日開催の第71期株主総会において、業務執行取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、下記のとおり当社普通株式を割り当てる業績連動型の株式報酬制度の導入を決議しました。

具体的には、当社の業務執行取締役に対して、当社取締役会においてあらかじめ定めた対象期間（以下、「対象期間」という。）における目標の達成度合に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であり、その対象期間は中期経営計画の終了年度にあわせ平成30年９月30日で終了する事業年度から平成31年９月30日で終了する事業年度までの２事業年度としております。また、当該対象期間終了後も本株主総会で承認を受けた範囲内で、本制度を継続する予定です。

当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、本制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内として設定しております。

上記報酬額には、使用人分給与は含まないものといたします。

なお、現在の業務執行取締役は４名であります。

１．本制度の導入目的

本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、業績に連動した株式報酬を与える制度として導入するものです。

２．本制度の内容

　（１）本制度の仕組み

本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

① 当社は、本制度において使用する各数値目標（連結売上高、連結営業利益、担当事業部別売上高）や数値目標毎の配分割合、交付する当社普通株式数（以下、「交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる数値目標を当社取締役会において決定します。

② 当社は、対象期間満了後、当該対象期間における当社業績等の数値目標の達成度合に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を当社取締役会において決定します。

③ 当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数に応じて、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当社普通株式の１株当たりの払込金額については、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

④ 各対象取締役は、当社による新株式発行または自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。

　（２）本制度に基づき取締役が取得する当社株式の数の算定方法

当社は、以下の計算に基づき、各対象取締役が取得する当社普通株式の数を算定します。

(交付株式数の算出の考え方)

① 対象取締役毎にあらかじめ、基準交付株式数（当該各対象取締役の役割、役位を考慮して当社取締役会において決定）を定めます。

② 対象取締役毎に目標となる各数値目標（連結営業利益、連結売上高、担当事業部別売上高）の配分割合をあらかじめ定め、当該配分割合毎の株式数を算出します。

　　基準交付株式数 × 各指標における配分割合 ＝ 数値目標毎の交付株式数

③ 各数値目標の目標達成度合に応じて交付株式数を算出します。

上記算定式に従い数値目標毎に交付株式数を算出し、算出の結果得られた数を合計することにより各対象取締役に対する交付株式数を算出します。

※各数値目標に対する達成度合は80％～120％の間で変化するものとし、達成度合が120%超となる場合でも上限は120%とし、達成度合が80％未満となる場合は支給対象としません。

当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において100,000株相当を上限とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。

また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記に定める報酬金額の上限または交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により減少させます。

　（３）対象取締役に対する当社普通株式の交付要件

本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、上記（２）に定める算定方法に従い、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による新株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、以下の株式交付要件及び上記（２）記載の算定方法に従い、対象期間経過後の当社取締役会において決定します。

① 対象期間中に取締役として在任したこと

② 取締役会において定める一定の非違行為がなかったこと

③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社取締役会が定める要件を充足すること

　（４）対象取締役に対する支給額の算定方法

(注) １　支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定数は、上限を100,000株とします。

３　上記算式に使用する連結営業利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。

４　事業別売上高は、各業務執行役員が管轄する、振動シミュレーションシステムもしくはテスト＆ソリューションサービスの連結売上高を指しております。

５　各指標において、第73期に第71期実績の121％を達成することを数値目標として設定しております。

⑤ 株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ｂ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の員数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、累積投票によらないものとしております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるIMV(THAILAND)CO.,LTD.及びIMV EUROPE LIMITEDが、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して支払うべき当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ1,577千円、4,652千円であります。

当連結会計年度

当社連結子会社であるIMV(THAILAND)CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED、１G DYNAMICS LIMITED及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDが、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して支払うべき当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ1,675千円、3,717千円、6,691千円、328千円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、協議を行ったうえで決定することを方針としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数　　12社
主要な連結子会社の名称

　日東精機株式会社、株式会社データ・テクノ、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、

　IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD 　IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　製品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ｂ　原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
　建物　　　　　　　　30年～50年
　構築物　　　　　　　８年～18年
機械装置及び運搬具
　機械及び装置　　　　５年～11年
　車両運搬具　　　　　４年～５年
工具、器具及び備品　　２年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｂ　市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によって計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②　製品保証引当金

販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

③　株式報酬引当金

パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年から10年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※２　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　 （変動事由の概要）
　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加　132,000株

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　1,642株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　 （変動事由の概要）
　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　　　　　868株
　　　　　　譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加　　 200株
　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　13,900株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得等により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　株式の取得等により新たに１G DYNAMICS LIMITED他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

　該当事項はありません。

※３  連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
　当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）
　　前連結会計年度において連結した１G DYNAMICS LIMITED他４社の株式の取得に係る未払金121,524千円を支出して

　おります。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料　

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金、及び(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(単位：千円)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(単位：千円)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

 １．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

 ２．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 流動負債

(3) 固定資産

(4) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１)売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１)売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年10月１日　至平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成29年10月１日　至平成30年９月30日)

該当事項はありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年10月１日　至平成29年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は15,860千円、未償却残高は348,497千円となっております。

当連結会計年度(自平成29年10月１日　至平成30年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は40,755千円、未償却残高は303,685千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年10月１日　至平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成29年10月１日　至平成30年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。

　　 ３　近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。

　　 ４　当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

　当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。

　　 ３　近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。

　　 ４　当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。なお、その他有利子負債(預り保証金)について、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

　（注）当事業年度におけるその他の金額には災害損失51,974千円が含まれております。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は実際個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

  当事業年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　30年～50年
構築物　　　　　　　　８年～18年
機械及び装置　　　　　５年～11年
車両運搬具　　　　　　４年
工具、器具及び備品　　２年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 製品保証引当金

販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

　(3)投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

　(4)株式報酬引当金

パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産

（2）担保に係る債務

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約35.5％、当事業年度約33.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約64.5％、当事業年度約66.2％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式227,212千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式336,275千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 流動負債

(3) 固定資産