| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相木 孝仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 須藤 諭史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 須藤 諭史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期累計期間 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年10月31日 | 自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,250,579 | 1,799,169 | 1,709,105 |
| 経常利益 | (千円) | 251,657 | 510,377 | 360,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,224 | 271,939 | 254,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 269,439 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 2,126,161 | 2,461,133 | 2,219,603 |
| 総資産額 | (千円) | 2,350,491 | 2,813,426 | 2,461,620 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.03 | 7.33 | 7.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.85 | 6.79 | 6.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 87.0 | 89.9 |
| 回次 | 第34期 第３四半期会計期間 | 第35期 第３四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年８月１日至 平成30年10月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 1.80 | 3.17 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期連結会計年度に代えて、第34期第３四半期累計期間及び第34期事業年度について記載しております。
４．当社は平成30年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
平成30年２月１日付けで、ペットシッターサービスを行うことを主な目的とした、株式会社鎌倉新書Care petsを新規に設立、平成30年３月９日付けで、アクティブシニア向けにコミュニティ形成を目的としたパソコン教室、株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部を設立しました。第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や消費税の引き上げによる景気悪化懸念等、先行き不透明な状況となっております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社はライフエンディング周辺事業への事業開拓や新規提携先の開拓、運営サイトのリニューアル、ＳＥＯの強化など数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,799,169千円、営業利益は524,554千円、経常利益は510,377千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は271,939千円となりました。
なお、当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の業績の記載を省略しております。
（注）当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,530,948千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,848,101千円、売掛金608,536千円及び前払費用46,371千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は282,477千円となりました。主な内訳は、建物50,716千円、ソフトウセア59,010千円、ソフトウェア仮勘定55,616千円及び敷金及び保証金53,871千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は342,071千円となりました。主な内訳は、未払金72,629千円、未払法人税等128,373千円及び賞与引当金61,115千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は10,221千円となりました。内訳は、退職給付に係る負債10,221千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,461,133千円となりました。主な内訳は、資本金787,688千円、資本剰余金747,688千円、利益剰余金913,547千円等であり、自己資本比率は87.0％であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,233,600 | 37,249,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,233,600 | 37,249,600 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日 (注）1 | 27,862,800 | 37,150,400 | ― | 785,650 | ― | 745,650 |
| 平成30年８月１日～ 平成30年10月31日 (注）2 | 83,200 | 37,233,600 | 2,038 | 787,688 | 2,038 | 747,688 |
（注）１. 株式分割（１：４）によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
３. 平成30年11月1日から平成30年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行株式総数が16,000株、資本金392千円、資本準備金392千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,285,300 | 92,853 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,287,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,853 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社鎌倉新書 | 東京都千代田区八重洲一丁目６番６号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間による役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 取締役 | 経営管理部長 | 須藤 諭史 | 平成30年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,848,101 | |||||||||
| 売掛金 | 608,536 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,517 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,181 | |||||||||
| 貯蔵品 | 889 | |||||||||
| 前払費用 | 46,371 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,756 | |||||||||
| その他 | 1,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,542 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,530,948 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 50,716 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,841 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 59,010 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 55,616 | |||||||||
| その他 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 6,467 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,750 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 53,871 | |||||||||
| 保険積立金 | 21,176 | |||||||||
| その他 | 1,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 282,477 | |||||||||
| 資産合計 | 2,813,426 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 1,288 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 72,629 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,373 | |||||||||
| 未払消費税等 | 42,304 | |||||||||
| 前受金 | 14,727 | |||||||||
| 預り金 | 8,484 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,115 | |||||||||
| その他 | 3,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 342,071 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,221 | |||||||||
| 負債合計 | 352,292 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 787,688 | |||||||||
| 資本剰余金 | 747,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 913,547 | |||||||||
| 自己株式 | △123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,448,800 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,332 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,461,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,813,426 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,799,169 | |||||||||
| 売上原価 | 549,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,249,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 724,898 | |||||||||
| 営業利益 | 524,554 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 83 | |||||||||
| 為替差益 | 939 | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 340 | |||||||||
| その他 | 570 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,233 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 124 | |||||||||
| 保険解約損 | 1,525 | |||||||||
| 調査費用 | 14,557 | |||||||||
| その他 | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,411 | |||||||||
| 経常利益 | 510,377 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 43,532 | |||||||||
| 減損損失 | 20,002 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,534 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 446,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,931 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 269,439 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,500 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 271,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 269,439 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 269,439 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 271,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,500 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社鎌倉新書Care pets、株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,136千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55 | 6.00 | 平成30年1月31日 | 平成30年４月23日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 7円33銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 271,939 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 271,939 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,077,500 | |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円79銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | |
| 普通株式増加数（株） | 2,973,533 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は平成30年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計期間期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社鎌倉新書Care pets、株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部を 解散及び清算することを決議いたしました。
（１）解散及び清算の理由
両社とも業績が当初想定を下回る状況であったため、将来の採算性を検討した結果、両社を解散し、清算することとしたものであります。
（２）当該連結子会社の名称、事業内容及び持分比率
| 名称 | 株式会社鎌倉新書Care pets | 株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部 |
|---|---|---|
| 所在地 | 東京都世田谷区桜新町二丁目１４番２号 | 東京都中央区日本橋二丁目３番２１号 |
| 代表取締役 | 古西 健太郎 | 倉澤 赳徳 |
| 事業内容 | ペットシッター業 | パソコン教室の運営 |
| 資本金 | 2000万円 | 500万円 |
| 持分比率 | 100％ | 75％ |
（３）清算の時期
| 名称 | 株式会社鎌倉新書Care pets | 株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部 |
|---|---|---|
| 解散 | 平成30年12月11日 | 平成31年１月中旬（予定） |
| 清算決了 | 平成31年３月１日（予定） | 平成31年７月（予定） |
（４）子会社の状況 (平成30年９月末現在）
| 名称 | 株式会社鎌倉新書Care pets | 株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部 |
|---|---|---|
| 資産 | 3,371千円 | 6,680千円 |
| 負債 | 3,915千円 | 63,206千円 |
（５）当該事象の損益に与える影響額
当該解散によるへ連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
（６）当該事象の営業活動への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月13日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。