4295 フェイス 四半期報告書－第27期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

国内の情報通信分野においては、2017年においてもインターネット普及率は80.5％と高水準を維持しております。また、個人のインターネット利用においては13歳から50歳未満における利用者の割合は95％を上回っており（※１）、なかでも、スマートフォンのみでインターネットを利用している人が全世代で増加し、特に30代では前年と比べ46％増加しております（※２）。一方、若年層を中心としたテレビ離れの動きは進んでおり、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。

※１ 出所： 総務省 平成30年版 「情報通信白書」

※２ ニールセンデジタル株式会社「Nielsen Digital Database 2018」

また、エンタテインメント市場においては、世界の音楽市場は定額制配信サービス（サブスクリプション）を中心に前年比8.1％増加し173億ドルとなり（※３）、平成11年以降初めて３年連続の売上高の伸びを記録しています。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年比６％減少し2,320億円となり（※４）、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、この反面、有料音楽配信の売上実績は573億円と前年比８％増加しており、特に定額制配信サービス（サブスクリプション）は前年比22％上昇するなど躍進しています。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,324億円と前年比7.2％増加しております。（※５）。

※３ IFPI「Global Music Report 2018」

※４ 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2017」

※５ 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成29年基礎調査報告書」

このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。

また、訪日観光客数が順調な伸びを示すなか、日本におけるナイトタイムエコノミーの拡大も見据え、都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）を2018年11月に東京銀座にオープンし、音楽を軸とした新しいライフスタイルの提案を行ってまいります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、主要な売り上げである既存配信サービスの売上の減少により、売上高は前年同期比3.4％減の15,796百万円、営業利益はレーベル事業における利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前年同期比77.9％減の292百万円、経常損失は持分法による投資損失を計上したため、363百万円（前年同期は1,229百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は307百万円（前年同期は862百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業においては、スマートフォンなどの普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。

「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。

今後拡大が期待される「D2C」（※６）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、使いやすさの追及等サービス品質の向上に努めてまいります。

※６ 自社で企画・製造したサービス・商品を、直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。

この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、キャリア公式サイトサービスの売上減少、新規事業の立ち上がりの遅れ、および連結子会社株式の売却に伴い、前年同期比20.1％減の2,533百万円となり、営業損失は406百万円（前年同期は営業損失118百万円）となりました。

＜ポイント事業＞

ポイント事業においては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移したため、前年同期比2.2％増の2,052百万円となりました。営業利益に関しましては、前年同期比47.2％増の89百万円となりました。

＜レーベル事業＞

レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。

業績につきましては、株式会社ドリーミュージックにおけるアニメ関連商品や日本コロムビア株式会社におけるアニメ作品、所属アーティストのライブ売上が堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.4％増の11,209百万円となりました。営業利益に関しましては、利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前年同期比55.8％減の606百万円となりました。

※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少し23,741百万円となりました。主として現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて710百万円減少し6,323百万円となりました。主として借入金を返済したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,253百万円減少し17,418百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、自己株式の取得によるものであります。

自己資本比率は、0.8ポイント改善し、73.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、日本コロムビア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が686,457千円、自己株式が2,940,178千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,019,222千円、自己株式は99,272千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が699,868千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が802,124千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  １. セグメント利益又は損失の調整額3,546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  ２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  １. セグメント利益又は損失の調整額2,315千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  ２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・66百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月11日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上