| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） |
| 【会社名】 | 総合商研株式会社 |
| 【英訳名】 | SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 加 藤 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年８月１日至 平成30年10月31日 | 自 平成29年８月１日至 平成30年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,148,999 | 5,175,647 | 17,112,673 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △170,183 | △192,906 | 296,003 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △118,462 | △133,898 | 195,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △100,603 | △140,616 | 268,119 |
| 純資産額 | （千円） | 2,076,328 | 2,245,324 | 2,415,937 |
| 総資産額 | （千円） | 13,407,830 | 14,017,043 | 8,429,047 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △39.48 | △44.64 | 65.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.5 | 16.0 | 28.6 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、全体としては緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続くことが期待されています。一方で、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
広告業界及び印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況のなかで当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでおります。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携等を行っております。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,175百万円（前年同四半期比26百万円増）となりました。また、営業損失は205百万円（前年同四半期の営業損失は234百万円）、経常損失は192百万円（前年同四半期の経常損失は170百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、133百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,587百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,753百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,115百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は11,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,758百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が4,000百万円、支払手形及び買掛金が1,463百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が163百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年10月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成30年12月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,060,110 | 3,060,110 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,060,110 | 3,060,110 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月１日～平成30年10月31日 | ― | 3,060,110 | ― | 411,920 | ― | 441,153 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 （自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 （その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 60,600 | 普通株式 | 60,600 | ― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 60,600 | ||||
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 2,998,700 | 普通株式 | 2,998,700 | 29,987 | 同上 |
| 普通株式 | 2,998,700 | ||||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 810 | 普通株式 | 810 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 810 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,060,110 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,987 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）総合商研株式会社 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
| 計 | ― | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
（注）単元未満株式の買取請求により、当第１四半期会計期間において２株の自己株式を取得しております。
この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は60,630株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,047,145 | 1,445,895 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,378,928 | 4,132,469 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,749 | 16,530 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,034 | 3,417 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 829,851 | 1,945,744 | |||||||||
| その他 | 160,582 | 1,428,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △709 | △2,191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,454,582 | 8,970,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 811,555 | 823,515 | |||||||||
| 土地 | 1,165,851 | 1,165,851 | |||||||||
| その他（純額） | 1,349,856 | 1,394,596 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,327,264 | 3,383,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,087 | 6,644 | |||||||||
| その他 | 273,643 | 279,993 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280,730 | 286,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 817,229 | 810,170 | |||||||||
| 関係会社株式 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| その他 | 589,493 | 604,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,227 | △84,885 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,359,495 | 1,369,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,967,490 | 5,040,105 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6,973 | 6,378 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,973 | 6,378 | |||||||||
| 資産合計 | 8,429,047 | 14,017,043 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 939,558 | 2,402,836 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 400,000 | ※ 4,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 703,524 | 678,754 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,657 | 4,443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,658 | 61,975 | |||||||||
| 返品調整引当金 | － | 39,879 | |||||||||
| その他 | 490,025 | 1,018,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,614,424 | 8,606,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,620,440 | 1,464,174 | |||||||||
| その他 | 478,244 | 401,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,398,684 | 3,165,570 | |||||||||
| 負債合計 | 6,013,109 | 11,771,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,920 | 411,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 452,922 | 452,922 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,284,890 | 1,120,996 | |||||||||
| 自己株式 | △21,840 | △21,841 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,127,893 | 1,963,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282,963 | 276,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 282,963 | 276,841 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,081 | 4,485 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,415,937 | 2,245,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,429,047 | 14,017,043 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 5,148,999 | ※ 5,175,647 | |||||||||
| 売上原価 | 4,242,872 | 4,196,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 906,127 | 978,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 268,882 | 302,197 | |||||||||
| 給料及び手当 | 359,033 | 369,991 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △234 | 1,498 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 39,875 | 31,468 | |||||||||
| その他 | 473,535 | 479,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,141,092 | 1,184,747 | |||||||||
| 営業損失（△） | △234,964 | △205,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 168 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 620 | 522 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,910 | 5,141 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,095 | 3,569 | |||||||||
| 受取手数料 | 8,417 | 10,146 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 52,756 | 468 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,173 | 2,358 | |||||||||
| その他 | 4,028 | 2,676 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,170 | 25,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,550 | 11,254 | |||||||||
| その他 | 838 | 711 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,388 | 11,966 | |||||||||
| 経常損失（△） | △170,183 | △192,906 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,370 | 745 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,370 | 745 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △172,554 | △193,652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,211 | 1,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,511 | △60,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | △54,300 | △59,157 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,254 | △134,494 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 208 | △595 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △118,462 | △133,898 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,254 | △134,494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,650 | △6,122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,650 | △6,122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △100,603 | △140,616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100,811 | △140,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 208 | △595 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年７月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年10月31日） | |||
| 当座貸越契約の総額 | 4,400,000 | 千円 | 6,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | 千円 | 4,400,000 | 千円 |
| 差引額 | 4,000,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） | |||
| 減価償却費 | 106,592 | 千円 | 107,896 | 千円 |
| のれんの償却額 | 442 | 千円 | 442 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月29日取締役会 | 普通株式 | 30,011 | 10 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月28日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 平成30年７月31日 | 平成30年10月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △39.48 | △44.64 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △118,462 | △133,898 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △118,462 | △133,898 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 3,000,589 | 2,999,480 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月13日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 裕 次 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成30年８月１日から平成31年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。