E02913 トーカン 有価証券報告書－第69期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第67期より、売上高に係る表示方法の変更を行っております。第66期の主要な経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４．当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、第65期から第68期における売上高については遡及適用した数値で記載しております。なお、会計方針の変更の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　(会計方針の変更)」をご覧ください。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第67期の１株当たり配当額40円は、特別配当10円を含んでおります。

４．第67期事業年度より、売上高に係る表示方法の変更を行っております。第66期事業年度の主要な経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

５．当事業年度より会計方針の変更を行っており、第65期から第68期における売上高については遡及適用した数値で記載しております。なお、会計方針の変更の詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　(会計方針の変更)」をご覧ください。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーカン)、子会社３社及び関連会社２社により構成され、食料品を中心とする各種商品の卸売業を主な事業とし、その他、物流事業、海苔・椎茸の加工及び販売を行っております。

なお、当社グループは食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

(注) １．持分法適用会社はありません。

２．非連結子会社１社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当するものはありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況について、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

平成30年9月30日現在

(注) １．従業員数につきましては、役員・顧問、出向者及び契約社員を除く就業人員であります。

２．従業員欄の〔　〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員につきましては、月間労働時間をそれぞれ以下のとおりとして換算しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年9月30日現在

(注) １．従業員数につきましては、役員・顧問、出向者及び契約社員を除く就業人員であります。

２．従業員欄の〔　〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（月間労働時間161.45時間／人で換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「生活者の食生活の向上、全ての取引先の発展のため、常に新たな流通革新に挑む」ことを経営の基本理念に掲げております。中間流通業としての機能強化とローコスト・オペレーションを追求するとともに、取引先とのパートナーシップによって、より効率的な流通システムの構築に取組んでおります。

卸売業にとっては「お客様の繁栄なくして当社の繁栄はない」の認識のもと、取引先と強固な取組み関係を築き、ご支援を続けていくことが当社の使命であると考えております。中間流通機能であるマーチャンダイジング機能、ロジスティクス機能、リテールサポート機能など更に磨きをかけ、流通を最適に結ぶコーディネーターとしての役割を発揮し、また加工食品、要冷食品、業務用食品といったカテゴリーの商品供給にとどまらない生活者視点に立った食卓創造、食生活創造を志向してまいります。素材開発からメニュー提案まであらゆる食シーンをサポートする「食生活の創造カンパニー」を目指しております。

（２）目標とする経営指標

「（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に包括して記載しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子・高齢化等により市場規模の拡大が見込めない中、生活者の満足を得るため、お取引先様のニーズはますます多様化・複雑化することが予想されます。こうした中で、お取引先様の要望や期待に応えていくためには、革新的な発想を持ち、新たな「事」を見つけ、チャレンジし続けることが必要だと考えております。

このような環境の中、当社を取り巻く環境と中期方針・戦略を再確認した中で、これまでの中期方針・戦略の考え方を継続し、各取組みの成果を上げ、業績の向上に繋げてまいります。

なお、これまでの中期方針・戦略については、『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』を中期方針に、“成長戦略”として「基幹事業の強化・拡大」「成長市場での事業拡大」、“体質強化”として「環境変化に強い事業構造の確立」「商品・物流等、卸機能の更なる強化」「不採算取引の見直しとコスト構造改革」、そして“成長を支える人材・組織”として「ヒューマン・リソース・マネジメントの強化」「組織の更なる活性化」を掲げており、経営指標といたしましては、売上高経常利益率１％としております。

また、当社と国分中部株式会社は、平成31年４月１日に共同株式移転により共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」を設立する予定です。持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供してまいります。両社それぞれの強みを活かすとともに、チャレンジ精神を持って様々な施策に取組み、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業等のリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

当社は食品卸売業ですが、当社製造部門並びに連結子会社の王将椎茸株式会社及び太平洋海苔株式会社において生産機能を有しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。当社王将生産部は平成23年９月、惣菜営業部は平成29年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」をそれぞれ認証取得し品質管理を徹底しております。また、王将椎茸株式会社は平成19年10月、太平洋海苔株式会社は平成20年９月にそれぞれ「ＩＳＯ９００１」を認証取得しました。
　しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を布いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定得意先との取引依存について

当社の主要な得意先は株式会社ファミリーマート、ユニー株式会社、株式会社壱番屋であり、各社に対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合はそれぞれ10%を超えております。

今後も当社は主要得意先各社との更なる取引発展に努める所存でありますが、取引関係に大幅な変更が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一括物流・共同配送について

当社ではサービスレベルの向上やローコスト・オペレーションの追求を目的に得意先に対して物流提案を行っており、量販店、コンビニエンスストア、外食産業の得意先各社より一括物流・共同配送を受託させていただいております。

一括物流・共同配送においては当社が得意先の商品・原材料をジャストインタイムで納入しているため、自然災害や交通災害等で納入に遅延又は停止が生じた場合、得意先に多大な迷惑を与え、ひいては当社の営業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模地震の影響について

当社事業所及び得意先の多くは東海地方及び近畿地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社といたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模地震が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。

(5) 債権の貸倒れについて

当社ではすべての取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しておりますが、今後も競合激化が進み厳しい経営環境が続くものと予想され、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。会計方針の変更の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　(会計方針の変更)」をご覧ください。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドの改善に持ち直しの動きが見られるものの、依然として消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激化により引き続き厳しい状況にあります。また、人手不足が深刻化し人件費や物流費が高騰する中、各社は業務の一部を機械化するなど省人化に向けた取組みや労働環境改善のための働き方改革を進めております。

このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の３つの中期戦略を推進しており、当期については『“Ｔｒｙ ｆｏｒ Ｎｅｘｔ”　～　次なる成長に向けて戦略完遂　～』を基本方針として活動してまいりました。

営業面については、新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてまいりました。各販売チャネルに対する活動については、スーパーに対して他店との差別化を図ることを目的に、オリジナル商品・留型商品の開発、惣菜や乾物売場の活性化に加え、青果売場への提案活動を進めてまいりました。ＣＶＳに対しては、得意先の日商向上に向け、得意先地区本部との協業を進め、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング提案活動に加え、惣菜カテゴリーにおいて地区商品を強化するための商品開発・提案活動を進めてまいりました。外食・加工ベンダーに対しては、メニュー提案活動による既存得意先との取引拡大に加え、課題・ニーズを発見し解決策を提案する活動を行うことで新規取引先の開拓を進めてまいりました。卸問屋に対しては、オリジナル商品の開発・提案による既存得意先との取引拡大に加え、輸出ビジネスへの取組みを進めてまいりました。

物流面では、配送の効率化、庫内業務の改善など、物流費高騰の問題に対してコスト低減活動を進めてまいりました。また、中京エリアにおける外食・加工ベンダー向けの取扱高の増加に対応するため、８月に「ＦＳ小牧低温流通センター」（愛知県小牧市）を開設いたしました。

その他、当期は新たな部門として「事業開発推進室」と「営業サポート本部」を設置しており、「事業開発推進室」では新たな事業の検討及び具現化に向けた活動を、「営業サポート本部」では最新ＩＴを活用した機能の高度化及び業務の効率化をそれぞれ進めてまいりました。

また、平成30年７月９日の「株式会社トーカンと国分中部株式会社の経営統合に向けた協議開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、国分中部株式会社との経営統合に向けた協議・検討を進めてまいりました。

このような結果、当連結会計年度の業績は、外食・加工ベンダーにおける新たな取引開始の貢献があるものの、ＣＶＳにおける主力得意先との取引変更の影響等により、売上高は1,467億21百万円（前年同期比8.3％減）となりました。利益面では、外食・加工ベンダーにおける物流費の増加等により、営業利益は２億81百万円（同33.7％減）、経常利益は８億46百万円（同14.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失としてＣＶＳ向け惣菜製造工場の減損損失、投資有価証券評価損を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したため６億16百万円(同76.5％増)となりました。

また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は566億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億32百万円減少しました。負債は355億69百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億29百万円減少しました。純資産は211億20百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億96百万円増加しました。　

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円（前年同期比3.2％増）増加し、当連結会計年度末には103億73百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、７億94百万円（前連結会計年度は35億48百万円のキャッシュ・フローの増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が９億62百万円、未収入金の減少額が８億11百万円、減価償却費が４億63百万円、売上債権の減少額が４億１百万円となった一方、仕入債務の減少額が20億55百万円となったことによるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、１億99百万円（前連結会計年度は３億20百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が９億92百万円、貸付金の回収による収入が３億円となった一方、固定資産の取得による支出が10億55百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、６億67百万円（前連結会計年度は11億20百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が３億76百万円、配当金の支払額が１億67百万円となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 生産実績

(注) １．金額は製造原価により算出しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

(3) 仕入実績

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績の分析

業態別売上高の状況

　　　 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

外食・加工ベンダーについては、新たな取引開始の貢献により増収となりました。

スーパー及びＣＶＳについては、主力得意先との取引変更の影響等によりそれぞれ大幅な減収となりました。また卸問屋についても、一部得意先の取引変更の影響等により減収となりました。

全体としては前連結会計年度に比べ131億97百万円減収の1,467億21百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

利益の状況

外食・加工ベンダーにおける物流費の増加等により、営業利益は２億81百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益は８億46百万円（前年同期比14.6％減）と大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失としてＣＶＳ向け惣菜製造工場の減損損失、投資有価証券評価損を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したため６億16百万円（前年同期比76.5％増）の大幅な増益となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える原因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご覧ください。

b 財政状態の分析

①　流動資産の状況

前連結会計年度末に比べ16億30百万円減少し、362億95百万円となりました。主な要因は、売上高の減少等により未収入金が８億８百万円、受取手形及び売掛金が４億１百万円、商品及び製品が３億円減少したことによります。

②　固定資産の状況

前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、203億94百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が２億90百万円減少した一方、ＦＳ小牧低温流通センター開設による投資５億23百万円等により固定資産が増加したことによります。なお、一部固定資産において用途変更により有形固定資産から投資その他の資産へ振替えております。

③　流動負債の状況

前連結会計年度末に比べ18億57百万円減少し、329億12百万円となりました。主な要因は、売上高の減少等により支払手形及び買掛金が20億55百万円減少した一方、未払法人税等が３億37百万円増加したことによります。

④　固定負債の状況

前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、26億57百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加により繰延税金負債が75百万円増加した一方、その他固定負債が51百万円減少したことによります。

⑤　純資産の状況

前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、211億20百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加によりその他有価証券評価差額金が２億32百万円増加したことに加え、利益剰余金が４億49百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産の部のマイナス項目である自己株式が３億76百万円増加したことによります。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流センター等にかかる設備投資等によるものであります。

なお、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又はリース契約及び金融機関とのコミットメントライン契約により資金調達することとしています。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

なお、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社と国分中部株式会社（以下、「国分中部」）は、平成30年11月８日開催の両社取締役会における決議に基づき、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社（「セントラルフォレストグループ株式会社」）の設立に関する経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画書を作成いたしました。また、平成30年12月19日開催の当社の第69期定時株主総会及び同日開催の国分中部の臨時株主総会において当株式移転計画書は承認されております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は９億93百万円であります。その主なものは次のとおりであります。

ＦＳ小牧低温流通センター開設　５億23百万円

これらに要した資金は、自己資金の充当及びリース契約によっております。

なお、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年９月30日現在

平成30年９月30日現在

(注) １．土地{   }内は、賃借中の面積で内書、[   ]内は、賃貸中の面積で内書であります。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成30年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な影響を及ぼす新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集

(5) 【所有者別状況】

平成30年９月30日現在

（注）自己株式1,576,900株は、「個人その他」に15,769単元株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式1,576千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、収益力の向上と安定した配当を継続してまいりたいと考えております。

また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開のための資金として活用する一方で、自己株式取得についても機動的に実施し、資本効率の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお配当につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、また中間配当を行うことができる旨も定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期におきましては中間配当を15円、期末配当を15円とし、年間配当金を30円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １．代表取締役執行役員社長永津嘉人は、取締役相談役永津邦彦の長男であります。

２．取締役竹内和彦及び髙橋克紀は社外取締役であります。

３．監査役中野克己及び上田圭祐は社外監査役であります。

４．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、各部門の業務執行のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。上記取締役以外の執行役員は、以下の７名であります。

　　常務執行役員　ＣＶＳ事業担当兼ＣＶＳ営業部長　山田伸行

　　上席執行役員　コーポレート本部長　鵜飼和広、量販営業部長　林清高、商品統括部長　市岡秀男

　　執行役員　　　卸営業部長　大河内隆司、

　　　　　　　　　王将生産部長兼商品統括部オリジナルブランド担当部長　岩井昭治、

　　　　　　　　　営業サポート本部長兼同業務部長　岩田泰往

５．取締役の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６．監査役鬼頭雅人の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時であります。

７．監査役中野克己及び上田圭祐の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、企業価値を高めることで株主価値を向上させるために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性確保、コンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付けております。

① 企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役６名の内、社外取締役を２名、監査役３名の内、社外監査役を２名選任しております。
　社外取締役は、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監視機能を担っております。また、社外監査役は、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士であり、コンプライアンスの視点から取締役を牽制しており、専門的見地を有する社外監査役、社内監査役及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため本体制を採用しております。
　業務執行については、重要な業務執行に関する意思決定機関として取締役会、執行役員会を毎月１回以上開催しております。また、重要な業務執行を協議するとともに業務全般を統制、管理する機関として経営会議を毎週１回開催しております。

コーポレート・ガバナンスの体制

ｂ　内部統制システムの整備の状況

　内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、平成17年12月に内部統制強化プロジェクトを設置し、平成20年10月より内部統制報告制度の運用を実施しております。また、当社では、平成18年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。その後、平成27年９月の取締役会において同基本方針を改定しております。
　公益通報者保護法の対応も含めて、平成18年10月より「コンプライアンスホットライン」（内部通報制度）を導入し運用しております。

ｃ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク情報の収集・伝達及び指示命令系統を常に機能させ、緊急時においても適切な危機対応が実施できるよう、リスクマネジメント体制の維持に努めております。

　情報セキュリティリスクを大きなリスクと認識し、平成17年10月に情報セキュリティ委員会（現ＣＳＲ委員会情報セキュリティ分科会）を設置しました。危機発生時の対応について社内規程・細則を制定し、全社員への教育・徹底を行うとともに、作業環境のセキュリティ対策やインフラ環境整備にも注力しております。

　今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査を行う業務品質監査室を設置し、従業員４名にて必要な業務監査を随時実施しており、当社グループとしての内部統制環境の充実を図っております。監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催されております。常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施しております。また、監査役、会計監査人、監査室は定期的に会議を開催し、情報共有を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役である竹内和彦氏は、株式会社豊田自動織機の取締役副社長を務めるなど、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づいた助言や経営を監視する立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。社外取締役である髙橋克紀氏は、豊田通商株式会社の取締役副社長を務めるなど、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づいた助言や経営を監視する立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
　社外監査役である中野克己氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外監査役として選任しております。社外監査役である上田圭祐氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を当社の監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外監査役として選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役のいずれにおいても、当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役である竹内和彦氏及び髙橋克紀氏、社外監査役である中野克己氏及び上田圭祐氏は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち竹内和彦氏、髙橋克紀氏、上田圭祐氏を株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」に加え、業績に連動させた「業績連動賞与」で構成されております。
　「業績連動賞与」は業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、当社の業績に対する成果責任を明確にすることを意図したものであります。
　取締役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。
　監査役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
　なお、役員退職慰労金につきましては平成19年12月に廃止しております。

⑤  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 55 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 8,096 百万円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(注)１．はごろもフーズ株式会社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．株式会社テスクは、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３．株式会社永谷園ホールディングスは、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式は所有しておりません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、三浦宏和、今泉誠の２名であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他の監査従事者16名であります。

⑦  責任限定契約の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金100万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数  

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、人事労務に係る相談サービス業務であります。　

  (当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、人事労務に係る相談サービス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の状況

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法の適用範囲から除いた理由 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ｂ　デリバティブ

  時価法

    ｃ　たな卸資産

      (a) 商品・製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (b) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (c) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ａ　有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ｂ　無形固定資産（リース資産を除く)

  定額法

  なお、当社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

    ｃ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ｂ　賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ｃ　役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ｄ　役員退職慰労引当金

  連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ａ　ヘッジ会計の方法

  当社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

    ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ｃ　ヘッジ方針

当社は、「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフードサービス営業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。

    ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、当連結会計年度より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しております。

この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が12,470百万円、売上原価が11,976百万円、販売費及び一般管理費が494百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は受取手形及び売掛金が1,240百万円増加し、未収入金が同額減少しておりますが、前連結会計年度の期首における純資産への累積的影響額はありません。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額（△は増加）が20百万円増加し、未収入金の増減額（△は増加）が同額減少しております。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり情報への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　ステップ3：取引価格を算定する。
　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　平成34年12月期の期首より適用予定であります。

なお、当社の事業年度は毎年10月１日から翌年９月30日までとしておりましたが、毎年１月１日から12月31日に変更することを平成30年12月19日開催の第69期定時株主総会に付議し、承認されております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた33百万円は、「投資有価証券評価損」18百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた68百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△15百万円、「その他」83百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産（名古屋市港区）につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産（名古屋市港区）につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加74千株及び
名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株の取得276千株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加176千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加14千株及び
名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株の取得162千株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

  ・有形固定資産

  生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。これらはすべて変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。長期借入金（１年内返済予定を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 差入保証金

これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

重要性が乏しいため省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

重要性が乏しいため省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

当連結会計年度において、有価証券について77百万円（その他有価証券の株式77百万円）減損処理を行っております。なお、時価が取得価格に比べて50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、時価が取得価格に比べて30％以上50％未満下落した場合については、過去一定期間にわたる株価の変動及び発行体の信用リスクの状況等を勘案し、回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社は確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、株式会社トーシンロジテクは確定給付企業年金制度を設け、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりましたが、前連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替(354百万円)であります。

３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、前連結会計年度における主要な顧客ごとの情報については、遡及適用した数値で記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注) １．株式会社トーシンロジテクは当連結会計年度末に子会社株式譲渡により連結の範囲から除外しております。なお、上記議決権等の所有割合、取引金額及び期末残高は、当該除外直前の数値を記載しております。

２．当社が株式会社トーシンロジテク保有の土地を取得しております。取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式移転による共同持株会社の設立

当社と国分中部株式会社（以下、「国分中部」）は、平成30年11月８日開催の両社取締役会における決議に基づき、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社（「セントラルフォレストグループ株式会社」）の設立に関する経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画書を作成いたしました。また、平成30年12月19日開催の当社の第69期定時株主総会及び同日開催の国分中部の臨時株主総会において当株式移転計画書は承認されております。

新たに設立する共同持株会社は、名古屋証券取引所市場第二部に新規上場申請を行う予定であります。上場日は共同持株会社の設立登記日である平成31年４月１日を予定しております。また当社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、平成31年３月27日に名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止（最終売買日は平成31年３月26日）となる予定であります。

なお、当株式移転は、関係当局の認可等を前提条件としております。

１．本株式移転の目的

食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタイルの多様化、業種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきましても変革が求められております。

このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、本株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行うことの実施について合意いたしました。

販売面では、お互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、今後両社で協業内容の検討を進めていく予定です。

なお、本経営統合後も両社は、自主自立を基本としてそれぞれの取引先との関係の維持・強化を図る予定です。

このような考えの下、厳しい事業環境下においてチャレンジ精神を持って様々な施策に取組み、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

２．本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

(注１)本株式移転に係る株式の割当ての詳細

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、国分中部の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１．５２株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

上記株式移転比率は、算定の基礎となる条件に重大な変更が生じた場合は、両社で協議の上、変更することがあります。

(注２)算定方法

当社は東海東京証券株式会社に対し、国分中部はフロンティア・マネジメント株式会社に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成30年11月８日に開催された両社の各取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(注３)共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

(注４)共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式8,860,409株

平成30年９月30日時点における当社の発行済株式総数（7,050,000株）、平成29年12月31日時点における国分中部の発行済株式総数（2,228,493株）に基づいて算出しております。ただし、両社は、本株式移転の効力発生までに、それぞれが保有する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が平成30年９月30日時点で保有する自己株式（1,576,900株）については、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

なお、実際に消却される自己株式数については現時点において未確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

(注５)単元未満株式の取り扱いについて

本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた単元未満株式を名古屋証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

３．本株式移転により新たに設立する会社の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　２　原価計算方法

  　　当社の原価計算は、一部予定単価に基づく実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)

  当事業年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品・製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

  (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  (3) ヘッジ方針

「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフードサービス営業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

当社は得意先より受託した物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、当事業年度より売上高に計上し、対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しております。

この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上高が12,470百万円、売上原価が11,975百万円、販売費及び一般管理費が494百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表は受取手形及び売掛金が1,240百万円増加し、未収入金が同額減少しておりますが、前事業年度の期首における純資産への累積的影響額はありません。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり情報への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高