7899 ＭＩＣＳ化学 四半期報告書－第50期第2四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や、米国の通商政策、原油価格情勢など、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況のなか、当社グループは新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の開拓に注力しました。その結果、非食品分野の売上高は増加したものの、食品分野の売上高が減少したことから、売上高は12億50百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

利益につきましては、全社挙げてのコストダウンに取り組んでおりますが、原油・ナフサ市況が前年に比べて上がったことによる原材料単価の上昇や全国的な運送運賃の値上げ等により、営業利益は29百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。また、経常利益は31百万円（前年同四半期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。

用途別の売上高につきましては、食品分野は、介護食・宅配食など惣菜用途への拡販が進むと共に、カット野菜などの農産用途及び規格袋の販売は増加しましたが、水産用途が漁獲高の減少から伸び悩み、畜産用途では大口需要先の受注が減少したことから、売上高は7億25百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

一方、非食品分野では、産業用途として自動車向けでの新たな採用や機械部品包装で大手メーカーへの新規採用が決まったこと、さらには継続取引先の需要増等により、売上高は2億84百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

商品等につきましては、突き刺し強度の高いフィルム（ＳＰパック）の減少により、売上高は2億40百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億63百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が46百万円増加したものの、有価証券が3億円減少したこと等によるものであります。

固定資産は15億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3億円増加したものの、建物及び構築物が10百万円、機械装置及び運搬具が20百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、38億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。

流動負債は6億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が30百万円増加したものの、その他が27百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は32百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、6億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。

純資産合計は31億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円、剰余金の配当26百万円等によるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、13億88百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1億11百万円となりました。

これは税金等調整前四半期純利益31百万円、減価償却費51百万円、仕入債務の増加額30百万円等があったものの、たな卸資産の増加額17百万円、未払金の減少額8百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は34百万円となりました。

これは有形固定資産の取得による支出33百万円、投資有価証券の取得による支出3億1百万円があったものの、有価証券の償還による収入3億円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は30百万円となりました。

これは短期借入金の減少額2百万円、配当金の支払額26百万円等があったことによるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、23百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等については、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当社本社製造所において計画していた生産関連設備の新設は、平成31年２月完成予定を平成31年７月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式610千株があります。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………　26,196千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………　5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………　平成31年１月９日

　（注）平成30年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株式会社の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上