2321 ソフトフロントホールディングス 訂正有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は平成30年３月期において、子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニー（以下、「グッドスタイルカンパニー社」という。）の株式会社静岡銀行からの借入の一部に対する当社の債務保証が残されており、グッドスタイルカンパニー社の財政状態や営業状態を勘案して、特別損失として、債務保証損失引当金繰入額306,870千円を計上いたしました。今般、グッドスタイルカンパニー社の株式会社静岡銀行からの借入（当社が連帯保証していないものも含む。）において、グッドスタイルカンパニー社が保有する土地・建物が担保とされていたとの事実を証憑により確認することができたため、平成30年３月期に遡及して債務保証損失引当金の評価を見直し、債務保証損失引当金繰入額を156,241千円に減額することが妥当と判断いたしました。これに伴い、平成29年３月期及び平成30年３月期の有価証券報告書並びに平成31年３月期第１四半期及び第２四半期の四半期報告書の訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、平成30年６月28日に提出した第21期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、三優監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

２　事業等のリスク

⑫　継続企業の前提に関する重要事象等について

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業績等の概要

(1）業績

(2）キャッシュ・フローの状況

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

⑦　特別損益

⑧　税金等調整前当期純損益

⑨　親会社株主に帰属する当期純損益

(5）重要事象等について

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（継続企業の前提に関する事項）

（連結貸借対照表関係）

（税効果会計関係）

（１株当たり情報）

(2）その他

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（継続企業の前提に関する事項）

（税効果会計関係）

④　附属明細表

引当金明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿で示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　　（訂正前）

（後略）

　　（訂正後）

（後略）

（２）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

（後略）

　　（訂正後）

（後略）

第２【事業の状況】

２【事業等のリスク】

⑫継続企業の前提に関する重要事象等について

　　（訂正前）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、３つのテーマ１）資本業務提携内容の具現化、２）新製品・サービスの提供、３）グループシナジーの追求を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

　　（訂正後）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、３つのテーマ１）資本業務提携内容の具現化、２）新製品・サービスの提供、３）グループシナジーの追求を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　　（訂正前）

（前略）

　当連結会計年度の業績は、売上高1,233,103千円（前年同期比29.0％減）、営業損失851,034千円（前年同期は672,846千円の営業損失）、経常損失797,731千円（前年同期は673,152千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円（前年同期は665,966千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

　当連結会計年度の業績は、売上高1,233,103千円（前年同期比29.0％減）、営業損失851,034千円（前年同期は672,846千円の営業損失）、経常損失797,731千円（前年同期は673,152千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円（前年同期は665,966千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（後略）

（２）キャッシュ・フローの状況

　　（訂正前）

（前略）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果消費された資金は591,009千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,735,528千円、投資有価証券評価損益382,856千円、減損損失309,574千円、債務保証損失引当金の増減額306,870千円によるものであります。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果消費された資金は591,009千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,584,899千円、投資有価証券評価損益382,856千円、減損損失309,574千円、債務保証損失引当金の増減額156,241千円によるものであります。

（後略）

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

⑦特別損益

　　（訂正前）

　特別損益につきましては、関係会社売却益61,877千円等を計上したことにより、特別利益66,821千円を計上いたしました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損382,856千円、減損損失309,574千円、債務保証損失引当金繰入額306,870千円等を計上したことにより、特別損失1,004,618千円を計上いたしました。

　　（訂正後）

　特別損益につきましては、関係会社売却益61,877千円等を計上したことにより、特別利益66,821千円を計上いたしました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損382,856千円、減損損失309,574千円、債務保証損失引当金繰入額156,241千円等を計上したことにより、特別損失853,989千円を計上いたしました。

⑧税金等調整前当期純損益

　　（訂正前）

　税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益66,821千円及び特別損失1,004,618千円を計上したため、1,735,528千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。

　　（訂正後）

　税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益66,821千円及び特別損失853,989千円を計上したため、1,584,899千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。

⑨親会社株主に帰属する当期純損益

　　（訂正前）

　親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,863千円及び法人税等調整額を14,225千円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純損失を12,428千円計上したことにより、1,740,188千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。

　　（訂正後）

　親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,863千円及び法人税等調整額を14,225千円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純損失を12,428千円計上したことにより、1,589,559千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。

（５）重要事象等について

　　（訂正前）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

（後略）

　　（訂正後）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

（後略）

第５【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

（前略）

　　（訂正後）

（前略）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

（前略）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　（訂正後）

（前略）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　（訂正前）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

（後略）

　　（訂正後）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

（後略）

（連結貸借対照表関係）

　　（訂正前）

（前略）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　　（訂正後）

（前略）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（後略）

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（後略）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．平成30年２月26日付で、第９回新株予約権が全て行使されたため、当連結会計年度の末日において潜在株式は存在しておりません。

　　（訂正後）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．平成30年２月26日付で、第９回新株予約権が全て行使されたため、当連結会計年度の末日において潜在株式は存在しておりません。

（２）【その他】

　　（訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

　　（訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）

（前略）

　　（訂正後）

（前略）

②【損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

（前略）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　（訂正後）

（前略）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　（訂正前）

　当社は、当事業年度において、営業損失530,418千円、経常損失518,326千円、当期純損失1,749,677千円を計上した結果、237,796千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

（後略）

　　（訂正後）

　当社は、当事業年度において、営業損失530,418千円、経常損失518,326千円、当期純損失1,599,048円を計上した結果、87,167千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

（後略）

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（後略）

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（後略）

④【附属明細表】

【引当金明細表】

　　（訂正前）

（単位：千円）

　　（訂正後）

（単位：千円）

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっている。また、７期連続の営業損失の計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、第三者割当により新株式、第10回新株予約権、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権を発行することを決議し、それぞれ平成30年４月23日に払い込みが完了している。また第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の一部については権利行使が行われ、新株の発行を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第21期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングスの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業損失530,418千円、経常損失518,326千円、当期純損失1,599,048千円を計上した結果、87,167千円の債務超過となっている。また、７期連続の営業損失の計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、第三者割当により新株式、第10回新株予約権、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権を発行することを決議し、それぞれ平成30年４月23日に払い込みが完了している。また第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の一部については権利行使が行われ、新株の発行を行っている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上