【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社シーズ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ci:z Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石原 智美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 |
| 【電話番号】 | 03（6419）2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小杉 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 |
| 【電話番号】 | 03（6419）2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小杉 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第１四半期連結 累計期間 | 第21期 第１四半期連結 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ８月１日 至平成29年 10月31日 | 自平成30年 ８月１日 至平成30年 10月31日 | 自平成29年 ８月１日 至平成30年 ７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,767,790 | 10,953,068 | 50,938,835 |
| 経常利益 | （千円） | 2,346,479 | 449,414 | 8,835,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,583,596 | 219,715 | 5,709,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,636,708 | 268,541 | 5,830,999 |
| 純資産額 | （千円） | 31,211,828 | 32,904,671 | 35,408,486 |
| 総資産額 | （千円） | 39,818,547 | 50,726,128 | 53,001,728 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.56 | 4.52 | 117.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 62.8 | 64.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような環境の中、当社は平成30年10月23日開催の取締役会において、ジョンソン・エンド・ジョンソンによる当社の普通株式に対する公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその一連の手続を経て、当社株式全てを取得することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前連結会計年度に引き続き通信販売の業績が不調であったと共に、前連結会計年度に好調であった卸売販売の業績が、インバウンド需要の減少に伴い、大幅に減少いたしました。
以上により、売上高は10,953百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は396百万円（前年同期比82.9％減）、経常利益は449百万円（前年同期比80.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期比86.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜ドクターシーラボ事業＞
ドクターシーラボ事業をブランド別に見ますと、ドクターシーラボブランドは、「スーパーホワイト377VC」、スーパー100シリーズの「EGF」などのスペシャルケア商品について好調に推移いたしました。一方で、「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」や「VC100エッセンスローションEX」のTVCMを放映するなど、積極的な広告販促活動を進めてまいりましたが、売上構成割合の高い通信販売の不調を受ける形で売上高は想定通りの売上を獲得するには至りませんでした。
ラボラボブランドは、海外市場での需要は引き続き堅調であったものの、インバウンド需要の売上高を牽引していた「スーパー毛穴ローション」が内外価格差の縮小などの影響により、インバウンド需要の減少に伴い、前年同期比で大幅な減収となりました。
ジェノマーブランドは、高価格帯のブランドとして認知を高める施策を行っている中、前年同期比で売上高が伸長いたしました。
健康食品については、広告販促費の投下を抑制したことに加え、当第１四半期連結累計期間においては新規販路の拡大を積極的に行わなかったことにより、前年同期比で減収となっております。OTC医薬品については、平成30年９月に新商品「モレスト漢方錠」を発売いたしました。
以上により、ドクターシーラボ事業の売上高は、8,386百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は522百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
次にドクターシーラボ事業を販路別に見ますと、通信販売においては、前連結会計年度に引き続き、当社が目標としている購入顧客数の回復には至りませんでした。新たな顧客層の獲得及びライトユーザーの購入定着化を図るべく、TVCMなどの広告販促費用を積極的に投下したものの、当社が想定している売上高には達しませんでした。以上により、通信販売の売上高は4,784百万円となり、前年同期と比較して5.3％減少いたしました。
卸売販売においては、中華圏のお客様に人気がある「スーパー毛穴ローション」の内外価格差が減少し、海外でも同商品の需要が相対的に高まったことに伴い、国内におけるインバウンド需要が前年同期比で大幅に減少いたしました。以上により、卸売販売の売上高は1,157百万円となり、前年同期と比較して63.7％減少いたしました。
対面型店舗販売においては、当第１四半期連結累計期間において１店舗の閉店をいたしました。新規顧客獲得及び既存顧客維持のために、継続的なお手入れ会を実施したことに加え、商品の試用・カウンセリングを提供する機会を多く設けるなどの施策を積極的に行ってまいりました。さらに外国人観光客のインバウンド需要拡大が継続していることもあり、売上高は好調に推移いたしました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、1,118百万円となり、前年同期と比較して6.8％増加いたしました。
海外においては、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導のもと、主にアジア圏の国を対象とした広告販促活動を積極的に実施いたしました。特に海外の国別売上割合が高い中国国内において、独身の日に向けた商品の出荷を積極的に行い、順調な売上高推移となりました。以上により、海外の売上高は1,326百万円となり、前年同期と比較して63.8％増加いたしました。
＜エステ・サロン事業＞
エステ・サロン事業においては、企業別に見ますと、まず株式会社シーズ・ラボは当第１四半期連結累計期間において１店舗の新規出店を行いました。売上高については、前年同期比で増収となったものの、フェイシャルやニキビケアといった単価の低い施術が、高単価のボディ・ダイエットといった施術よりも人気であったため、前年同期比で収益性は改善しませんでした。
次に株式会社セドナエンタープライズが運営する脱毛ラボについては、当第１四半期連結累計期間において需要の閑散期に入ったことに加え、前連結会計年度に引き続き広告単価が高止まった影響により収益性は悪化いたしました。なお、株式会社セドナエンタープライズは、前第２四半期連結会計期間から連結対象となっております。
以上により、エステ・サロン事業の売上高は、2,566百万円（前年同期比282.9％増）、営業損失は123百万円（前年同期は営業利益110百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年10月23日開催の取締役会において、以下のとおり、ジョンソン・エンド・ジョンソン（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式全てを取得することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
１．公開買付者の概要
| (1) | 名称 | ジョンソン・エンド・ジョンソン （Johnson & Johnson） |
| (2) | 所在地 | One Johnson & Johnson Plaza New Brunswick, New Jersey 8933 U.S.A. |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | Chairman, Board of Directors and Chief Executive Officer Alex Gorsky |
| (4) | 事業内容 | 医薬品、消費財、医療機器等の製造販売 |
| (5) | 資本金 | 3,120百万US$ |
| (6) | 設立年月日 | 1886年 |
| (7) | 大株主及び持株比率 （2017年12月31日現在） | ザ・バンガード・グループ 7.61％ ブラックロック・インク 6.20％ ステート・ストリート・コーポレーション 5.81％ |
| (8) | 上場会社と公開買付者との関係 | |
| 資本関係 | 本日現在、当社株式100株（所有割合：0.00％（注1））を所有しており、公開買付者が間接的にその議決権の100％を所有するCilag Holding AGの100％子会社であるCilag GmbH Internationalは、当社株式9,679,300株（所有割合：19.90％）を所有しております。 | |
| 人的関係 | 公開買付者の完全子会社であるジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の代表取締役プレジデントである海老原育子氏は、当社の社外取締役を兼任しております。 | |
| 取引関係 | 該当事項はございません。なお、当社及びその子会社は、日本以外の地域で保有する化粧品ブランドの商権を公開買付者のグループ企業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・ピーティーイー・リミテッド（Johnson & Johnson Pte. Ltd.）に譲渡しており、当社は販売額に対する一定のロイヤリティ収入を得ております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はございません。なお、公開買付者が間接的にその議決権の100％を所有するCilag Holding AGの100％子会社であるCilag GmbH Internationalは、本日現在、当社株式の19.90％を所有する主要株主であり、関連当事者に該当します。 | |
（注）「所有割合」とは、当社が平成30年９月11日に公表した平成30年７月期 決算短信に記載された平成30年７月31日現在の当社の発行済株式総数（48,635,255株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（151株）を控除した株式数（48,635,104株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じとします。）。
２．本公開買付の概要
（１）買付等の期間
平成30年10月29日（月）から平成31年１月10日（木）まで（48営業日）
（２）買付等の金額
普通株式 １株につき5,900円
（３）買付予定の株式等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 25,355,704（株） | 9,144,100（株） | －（株） |
（４）公開買付開始公告日
平成30年10月29日（月曜日）
（５）公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 196,480,000 |
| 計 | 196,480,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年12月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,635,255 | 48,635,255 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,635,255 | 48,635,255 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年８月１日～ 平成30年10月31日 | ― | 48,635,255 | ― | 2,959,358 | ― | 3,436,758 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,628,600 | 486,286 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,555 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,635,255 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 486,286 | ― |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割（％） |
| 株式会社シーズ・ホールディングス | 東京都渋谷区広尾1-1-39 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,723,939 | 22,593,243 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,394,273 | 4,637,915 |
| 有価証券 | 50,611 | 51,743 |
| 商品及び製品 | 3,504,735 | 3,893,745 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,638,696 | 1,807,689 |
| その他 | 1,448,990 | 2,179,990 |
| 貸倒引当金 | △252,587 | △232,297 |
| 流動資産合計 | 37,508,660 | 34,932,029 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,928,483 | 1,935,743 |
| 減価償却累計額 | △676,098 | △683,229 |
| 建物（純額） | 1,252,385 | 1,252,513 |
| 工具、器具及び備品 | 2,813,882 | 2,925,478 |
| 減価償却累計額 | △1,986,697 | △2,061,327 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 827,184 | 864,151 |
| 土地 | 1,315,861 | 1,315,861 |
| その他 | 89,634 | 50,410 |
| 減価償却累計額 | △14,591 | △16,091 |
| その他（純額） | 75,043 | 34,319 |
| 有形固定資産合計 | 3,470,475 | 3,466,845 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,881,642 | 1,782,434 |
| ソフトウエア仮勘定 | 16,950 | 95,344 |
| 商標権 | 2,355,271 | 2,291,689 |
| のれん | 6,443,293 | 6,240,857 |
| その他 | 1,598 | 1,546 |
| 無形固定資産合計 | 10,698,756 | 10,411,872 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,429,186 | 2,032,233 |
| 貸倒引当金 | △105,352 | △116,852 |
| 投資その他の資産合計 | 1,323,835 | 1,915,380 |
| 固定資産合計 | 15,493,067 | 15,794,099 |
| 資産合計 | 53,001,728 | 50,726,128 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,058,102 | 1,153,510 |
| 未払金 | 1,660,928 | 2,180,090 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| 前受収益 | 481,666 | 396,666 |
| 前受金 | 7,355,978 | 6,798,090 |
| 未払法人税等 | 1,150,953 | 229,000 |
| 賞与引当金 | 126,049 | 203,041 |
| ポイント引当金 | 188,128 | 197,436 |
| その他 | 770,865 | 2,037,620 |
| 流動負債合計 | 13,592,673 | 13,995,457 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 294,873 | 301,386 |
| 長期借入金 | 2,672,000 | 2,474,000 |
| その他 | 1,033,694 | 1,050,612 |
| 固定負債合計 | 4,000,568 | 3,825,999 |
| 負債合計 | 17,593,242 | 17,821,456 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,959,358 | 2,959,358 |
| 資本剰余金 | 3,436,758 | 3,436,758 |
| 利益剰余金 | 27,916,949 | 25,364,463 |
| 自己株式 | △621 | △776 |
| 株主資本合計 | 34,312,444 | 31,759,804 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,372 | 18,900 |
| 為替換算調整勘定 | 24,035 | 53,735 |
| その他の包括利益累計額合計 | 47,407 | 72,635 |
| 非支配株主持分 | 1,048,634 | 1,072,232 |
| 純資産合計 | 35,408,486 | 32,904,671 |
| 負債純資産合計 | 53,001,728 | 50,726,128 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 売上高 | 10,767,790 | 10,953,068 |
| 売上原価 | 2,517,973 | 3,208,597 |
| 売上総利益 | 8,249,817 | 7,744,470 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,935,630 | 7,347,997 |
| 営業利益 | 2,314,186 | 396,472 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 345 | 1,015 |
| 受取配当金 | － | 230 |
| 為替差益 | 15,681 | 14,099 |
| 受取手数料 | 7,609 | 5,645 |
| 商品破損受取賠償金 | 3,263 | 2,865 |
| その他 | 6,383 | 29,779 |
| 営業外収益合計 | 33,283 | 53,635 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 657 |
| その他 | 961 | 36 |
| 営業外費用合計 | 990 | 694 |
| 経常利益 | 2,346,479 | 449,414 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 15,912 | 24,747 |
| 特別利益合計 | 15,912 | 24,747 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 15,773 |
| 固定資産除却損 | 1,264 | 15,287 |
| 特別損失合計 | 1,264 | 31,061 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,361,126 | 443,100 |
| 法人税等 | 737,920 | 197,869 |
| 四半期純利益 | 1,623,206 | 245,230 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39,610 | 25,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,583,596 | 219,715 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,623,206 | 245,230 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,718 | △6,388 |
| 為替換算調整勘定 | 18,220 | 29,699 |
| その他の包括利益合計 | 13,501 | 23,311 |
| 四半期包括利益 | 1,636,708 | 268,541 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,598,513 | 244,943 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38,194 | 23,597 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び商標権償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 減価償却費 のれんの償却額 商標権償却額 | 166,300千円 72,673千円 1,002千円 | 238,842千円 202,436千円 63,581千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年８月１日 至平成29年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,431,759 | 50 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年８月１日 至平成30年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,772,200 | 57 | 平成30年７月31日 | 平成30年10月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||
| ドクターシーラボ事業 | エステ・サロン事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,097,655 | 670,134 | 10,767,790 | － | 10,767,790 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33,626 | 8,548 | 42,174 | △42,174 | － |
| 計 | 10,131,281 | 678,683 | 10,809,964 | △42,174 | 10,767,790 |
| セグメント利益 | 2,202,925 | 110,908 | 2,313,834 | 352 | 2,314,186 |
(注)１．セグメント利益の調整額352千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||
| ドクターシーラボ事業 | エステ・サロン事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,386,826 | 2,566,241 | 10,953,068 | － | 10,953,068 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 66,439 | 20,695 | 87,135 | △87,135 | － |
| 計 | 8,453,266 | 2,586,937 | 11,040,204 | △87,135 | 10,953,068 |
| セグメント利益又は損失（△） | 522,395 | △123,853 | 398,542 | △2,069 | 396,472 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△2,069千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円56銭 | 4円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,583,596 | 219,715 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,583,596 | 219,715 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 48,635,163 | 48,635,095 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年12月11日 |
| 株式会社シーズ・ホールディングス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 | |||
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 治 博 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ・ホールディングスの平成30年８月１日から平成31年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズ・ホールディングス及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |