9262 シルバーライフ 四半期報告書－第12期第1四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。

４．2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第１四半期累計期間及び前事業年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の計算においては、新規上場日から前第１四半期累計期間及び前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気の回復が持続しているものの、国内の消費は底堅くも力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。

このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では継続したＦＡＸＤＭ等の営業施策を行い、また新たなＯＥＭ提携先の開拓も進めております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,904,979千円（前年同期比27.0%増）、営業利益は202,116千円（同69.2%増）、経常利益は229,953千円（同81.0%増）、四半期純利益は141,613千円（同83.3%増）となりました。

販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＦＣ加盟店

フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より９店舗、「配食のふれ愛」は16店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より25店舗増加し、651店舗となりました。また、今後も新たなＦＣ加盟契約を獲得すべく加盟希望者への説明会の開催頻度も増やしました。

この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第１四半期累計期間の売上高は1,354,584千円（前年同期比19.9%増）となりました。

②高齢者施設等

高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。効率的な営業活動により、順調に新規契約を獲得することが出来ました。また、物流費高騰への対応にも力を入れております。

この結果、高齢者施設向け食材販売における当第１四半期累計期間の売上高は339,108千円（前年同期比48.4%増）となりました。

③ＯＥＭ

ＯＥＭ販売では、既存ＯＥＭ販売先と定期的な打合せを行い、ニーズを満たすべく改善を進めております。また、新たなＯＥＭ販売先の獲得にも力を入れております。

この結果、ＯＥＭ販売における当第１四半期累計期間の売上高は211,286千円（前年同期比48.5%増）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より91,761千円増加し、2,683,602千円となりました。

これは主に、売掛金が53,555千円、現金及び預金が35,384千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より33,914千円増加し、1,383,689千円となりました。

これは主に、有形固定資産が20,500千円及び無形固定資産が19,046千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より18,706千円減少し、779,496千円となりました。

これは主に、未払法人税等が87,508千円及び１年内返済予定の長期借入金が8,300千円それぞれ減少、買掛金が53,396千円及び賞与引当金が10,707千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より2,915千円増加し、124,117千円となりました。

これは主に、預り保証金が3,220千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より141,466千円増加し、3,163,677千円となりました。

これは、利益剰余金が141,613千円、自己株式が147千円それぞれ増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

2018年10月30日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析　財政政策」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年11月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,800株増加しております。なお、提出日現在発行数には、2018年12月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使による増加数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年11月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ907千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2017年10月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行500,000株を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ575,000千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が585,495千円、資本準備金が575,495千円となっております。

なお、当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から前第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2018年８月１日から2019年７月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2018年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上