6656 インスペック 四半期報告書－第31期第2四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第30期第２四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、パスイメージング株式会社（以下、パスイメージングといいます。）を持分法適用会社に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

   （1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日～平成30年10月31日）における世界経済は、米国におきましては高い成長が続いておりますが、欧州は減速傾向にあります。アジア地域におきましては回復や持ち直しの動きが見られました。一方、わが国経済につきましては、相次ぐ自然災害の影響が懸念されたものの、企業の設備投資が堅調に推移し景気は緩やかな上昇が続いております。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,397百万円（前年同期比118.5％増）、営業利益は141百万円（前年同期は営業損失278百万円）、経常利益は116百万円（前年同期は経常損失288百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社へ変更及び持分法適用範囲から除外したため、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しました。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

　当第２四半期連結累計期間におきましては、当社が現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置及び次世代半導体向け超精密基板検査装置の受注や引き合いが引き続き増加しており、当第２四半期連結会計期間末における受注残高は1,518百万円となりました。また、平成30年４月に開示しました大型受注の一部案件が当初の計画どおりに納入になったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は計画どおりの水準となりました。

　この結果、当事業の売上高は1,112百万円（前年同期比202.2％増）となり、セグメント利益は142百万円（前年同期はセグメント損失127百万円）となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

　当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）が引続き売上を牽引しております。ダイレクトイメージング装置（基板にパターンを直接描画する装置）につきましては、北米に販路を拡大したことで引き合いはあるものの、納入時期がずれ込んだことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は285百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。

   （2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、2,999百万円となりました。これは主に、現金及び預金310百万円の増加、受取手形及び売掛金395百万円の減少、仕掛品295百万円の増加及びパスイメージングの連結除外等によるのれん196百万円の減少によるものであります。

　負債の部では、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、1,857百万円となりました。これは主に、短期借入金400百万円の増加、流動負債のその他に含まれる前受金141百万円の増加、長期借入金74百万円の減少及びパスイメージングの連結除外による転換社債500百万円の減少によるものであります。

　純資産の部では、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、1,141百万円となりました。これは主に、パスイメージングの連結除外等による非支配株主持分135百万円の減少、為替換算調整勘定19百万円の増加、新株予約権16百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円の計上によるものであります。

  （3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、1,182百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は341百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額392百万円、たな卸資産の増加額424百万円及び税金等調整前四半期純利益122百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は309百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による収入400百万円、長期借入金の返済による支出84百万円によるものであります。

   （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

   （5）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜2018年ストック・オプション＞

※　新株予約権証券の発行時（平成30年９月19日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

　　　２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。

　また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

　以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日  至　平成29年10月31日）

  当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連

結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日  至　平成30年10月31日）

  当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連

結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において新株予約権（第５回新株予約権及び第８回新株予約権）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ273,616千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が811,444千円、資本剰余金が411,978千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント損失（△）の調整額5,672千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　「精密基板製造装置関連事業」において、当社の連結子会社であるFirst EIE SAの株式を追加取得した

　　　ことにより、のれんが294,046千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,580千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社グループは、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしました。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、第２四半期連結累計期間においては192,318千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の連結子会社でありましたパスイメージングが持分法適用会社へ異動したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（１株当たり情報）

　 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株

式会社の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から

平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結

財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ

ュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠

して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政

状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい

ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上