8068 菱洋エレクトロ 四半期報告書－第59期第3四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年10月31日）における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦問題の激化に伴う世界経済への影響懸念が広がりつつあります。

当社グループの属するエレクトロニクス業界においても、貿易摩擦問題の懸念があるなか、IoTやAI技術の普及等により自動車や産業、データセンター分野を中心に引き続き堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は691億６百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は11億50百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は12億50百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億60百万円（前年同期比6.9％増）とそれぞれ増収増益となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

売上高は372億31百万円で、前年同期より６億39百万円（1.7％）減少しました。

これは、主に通信機器向け液晶が減少したためです。

（ＩＣＴ/ソリューション）

売上高は318億74百万円で、前年同期より11億54百万円（3.8％）増加しました。

これは、主にAI、Deep Learning関連商材が増加したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

AI、Deep Learning関連商材が増加したことにより、外部顧客への売上高は579億38百万円で、前年同期より18億12百万円（3.2％）増加し、セグメント利益は10億94百万円で、前年同期より１億60百万円（17.2％）増加しました。

②　アジア

通信機器向け液晶が減少したことにより、外部顧客への売上高は111億67百万円で、前年同期より12億97百万円（10.4％）減少し、セグメント利益は76百万円で、前年同期より７百万円（8.6％）減少しました。

なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　第２四半期連結会計期間より技術部門を中心として、顧客需要の創出・顕在化を目的としたPoC（Proof of Concept）/ Pre-PoCや、当社の新たな付加価値の源泉となる要素開発を視野に入れた研究開発を本格的に開始いたしました。

　当第３四半期連結累計期間においては、まだ具体的な開発成果には至っておりませんが、機材や部材の購入費、人件費等を研究開発費として計上しており、その金額とセグメントごとの内訳については次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年３月９日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年３月17日付で自己株式800,000株を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ９億44百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年８月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………735百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年10月１日

　（注）　平成30年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上