3686 ディー・エル・イー 四半期報告書－第18期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国の政策動向、中国及び新興国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。

　そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。

　また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。

　このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。

　「TOKYO GIRLS COLLECTION」においては、ファッション・ビューティーに関する情報の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組みをしてまいりました。

　ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしました。その結果、「マイナビ presents 第27回東京ガールズコレクション2018 AUTUMN/WINTER」の開催及び北陸地方初となる「プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION」の開催等による「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの伸長により売上及び利益は増加いたしました。

　IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品として、アヌシー国際アニメーション映画祭出品作であり、プチョン国際アニメーション映画祭長編部門において優秀賞・観客賞を受賞した、劇場版「若おかみは小学生！」の公開等を行いました。その結果、納品数が減少したため売上は減少したものの、利益率の高い納品が多かったことから、利益は前年同四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。

　一方で、当社において、特別調査費用16,846千円及び減損損失21,560千円を特別損失として計上したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比較して利益は減少いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,489,532千円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は112,108千円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益は110,019千円（前年同四半期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39,356千円（前年同四半期は80,730千円の利益）となっております。

　なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して113,837千円増加し、6,188,563千円となりました。これは、受取手形及び売掛金381,239千円の増加があったものの、現金及び預金204,925千円、仕掛品57,703千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して93,099千円増加し、4,808,345千円となりました。これは、買掛金289,711千円の増加があったものの、長期借入金113,246千円、短期借入金50,000千円の減少を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して20,738千円増加し、1,380,218千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失39,356千円の計上及び非支配株主に帰属する四半期純利益61,018千円の計上を主要因とするものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上