3686 ディー・エル・イー 訂正四半期報告書－第16期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、平成30年９月３日に外部から指摘を受け、過去の映像事業における一部の案件に関して、売上計上の妥当性等に疑義が生じていることが判明しました。これを受け、当社は、より独立した立場から、事実関係の解明、これらの会計処理の妥当性に関する検証、再発防止策に関する提言等の見解を求める必要があると判断したため、平成30年９月14日付で外部の専門家による第三者委員会を設置し調査を行い、平成30年11月27日付で第三者委員会から調査結果の報告を受けました。当社は、当該調査結果を踏まえ、当社の映像制作事業における、売上高の取消し等の訂正を行うことといたしました。

　これらを訂正するため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、平成28年11月14日に提出いたしました第16期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しております。

　また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので、修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイル含む）を提出致します。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を省略しております。ただし、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表の作成方法について　２　監査証明について」は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、ちゅらっぷす株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、株式会社W mediaの発行済株式の全株式を取得したため、株式会社W mediaを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社W media株式の取得

　当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、平成28年８月10日の取締役会において、株式会社W mediaの発行済株式の全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後同契約に基づき、平成28年９月１日を企業結合日として、株式取得を完了し、株式会社W mediaを連結の範囲に含めております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

(2）株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部譲渡

　当社は、平成28年９月27日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONの株式の一部を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を譲渡しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅さのみられる個人消費に加え、輸出・生産の持ち直しにより企業部門に改善の兆しがみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、米国の金融緩和策縮小による影響、欧州や中国をはじめとする新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクとなっております。

　当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。

　そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。

　また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。

　このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。

　「TOKYO GIRLS COLLECTION」においては、過去より分離していました“商標権”と“イベント・プロデュース会社”を統合し、事業の一体経営による意思決定の迅速化、経営効率・収益性の向上を目指すことを目的として平成28年９月１日に当社の子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION（以下、㈱TGC）が、株式会社W media（以下、㈱W media）の株式を取得し、今まで以上にファッション・ビューティーに関する情報の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組みをしてまいりました。

　ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスが順調に推移いたしました。今年10周年を迎えた「秘密結社 鷹の爪」においては、日本初のエンターテインメント型攻城戦ツアーとして戦国時代の城攻めをリアルに体感できる「鷹の爪団のSHIROZEME」を国宝「松江城」で今年も開催するとともに同イベント内で使用することができるVR360度動画ビューワーアプリ第一弾である「イニシエスコープ」をリリースするなど、従来のアニメーション領域から大きく拡大しました。また、「パンパカパンツ」においては、ナショナルクライアントへの全国プロモーションを拡大するとともに、過去連続してダウンロード１位を記録しているLINEスタンプに続き、LINE公式着せかえでも１位を獲得しました。さらに、「貝社員」においては、全国29局ネットで放送されている朝の情報エンタテインメント番組内で「朝だよ！貝社員」として継続的に放送を行い認知度を拡大いたしました。そして、デジタルコンテンツにおいては累計200万ダウンロードを記録したスマートフォン向けゲームアプリ「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」において新規イベントを実施するとともに、「おそ松さん」シリーズ初のLINEポップアップスタンプを制作するなど、事業領域を順調に拡大いたしました。また、大人気コミック『GANTZ』の新作フル３DCGアニメーション映画『GANTZ：O（ガンツ：オー）』の公開を記念し、スマートフォン向けゲームアプリ「GANTZ：タップ・バトル・ロワイアル」を企画・開発・運営し、配信することが決定いたしました。

　「TOKYO GIRLS COLLECTION」においては、㈱W media主催の下「TOKYO GIRLS COLLECTION'16 A/W」が開催されました。同イベントでは「おそ松さん」とのスペシャルコラボレーションが行われ、松野家６つ子のランウェイデビュー、併設会場でのオリジナルグッズの販売をいたしました。また、当社、㈱TGC、㈱W mediaの共同開発キャラクターの開発に着手するなど、グループシナジー効果を最大限に発揮できる取り組みを行ってまいりました。さらに、10年間に渡りトレンドを生み出し続けてきたプロデュース力と、インフルエンサーの発掘・育成を行ってきたノウハウを活かし、インフルエンサーマーケティング事業を新規に開始するなど、事業領域・規模を急速に拡大させております。

　IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品の公開等を行いました。特に「秘密結社 鷹の爪」においては10周年記念施策として「鷹の爪８～吉田くんの×ファイル～」を公開いたしました。「パンパカパンツ」においては、テレビアニメシリーズの全国放送を継続するなど順調に推移いたしました。また、実写映画プロデュースでは「ディストラクション・ベイビーズ」が、今年で69回目を迎える、ヨーロッパを代表する国際映画祭「ロカルノ映画祭」で「新進監督コンペティション部門　最優秀新進監督賞」を受賞するとともに、平成28年11月から先行公開が行われる「古都」が文部科学省特別選定作品（青年向き、成人向き）、文部科学省選定（少年向き）に決定するなど、多様なコンテンツの創出、事業規模の拡大を行っております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,095,248千円（前年同四半期比157.0％増）、営業利益は55,500千円（前年同四半期は20,933千円の営業損失）、経常利益は53,238千円（前年同四半期は23,415千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は100,465千円（前年同四半期比は132,224千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

　なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,569,562千円増加し、4,289,530千円となりました。これは、現金及び預金55,748千円、受取手形及び売掛金577,522千円、のれん721,434千円の増加を主要因とするものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,449,487千円増加し、3,796,995千円となりました。これは、買掛金684,159千円、前受金289,030千円、長期借入金297,928千円の増加を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して120,074千円増加し、492,534千円となりました。これは、資本剰余金171,108千円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失100,465千円の計上を主要因とするものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、ちゅらっぷす株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、株式会社W mediaの発行済株式の全株式を取得したため、株式会社W mediaを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

（注） すべて製作委員会に対する出資金であります。

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

（注） すべて製作委員会に対する出資金であります。

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社W media

事業の内容　　　　　TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaとともに、ファスト・エンタテインメント事業を展開しております。当社及び株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION並びに株式会社W mediaは、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をもとに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねてまいりましたところ、株式会社W mediaが当社グループに加わり、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、株式取得を行うことになりました。

(3）企業結合日

平成28年９月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、現金を対価として株式を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月１日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　6,306千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

724,955千円

(2）発生原因

　取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION

事業の内容　　　　「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス

(2）企業結合日　　　　平成28年９月27日

(3）企業結合の法的形式

　株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONの代表取締役社長である村上範義氏との相対取引によるものとし、当社が売り出し、村上氏が買取引受けします。

(4）その他取引の概要に関する事項

　「TOKYO GIRLS COLLECTION」は、過去より“商標権”と“イベント・プロデュース会社”が分離しておりましたが、平成28年９月１日に、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、イベント・プロデュース会社である株式会社W mediaの全株式を取得したことでこれを統合し、TGC事業の一体経営による意思決定の迅速化、経営効率・収益性の向上を目指すことにいたしました。これにともない、今後、TGCブランドの価値最大化を図るため、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaの代表取締役である村上氏へ、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部を譲渡することを決定いたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、平成28年10月21日の取締役会において、同社の子会社である株式会社W mediaを、平成29年１月１日を効力発生日として吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

①　結合企業

企業の名称　　株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION

事業の内容　　「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス

②　被結合企業

企業の名称　　株式会社W media

事業の内容　　TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等

(2）企業結合日　　　平成29年１月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを存続会社、株式会社W mediaを消滅会社とする吸収合併方式

(4）その他取引の概要に関する事項

　株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用した、イベントプロデュースを除く幅広い事業を、株式会社W mediaは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したイベントプロデュース事業を展開しております。本合併により一体的な事業運営をすることで、「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化及び経営の効率化を図るものであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（行使価額修正条項付新株予約権の発行）

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第17回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。

１．募集の概要

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の東証終値で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。

２．資金の使途

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年11月11日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上