| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成30年７月21日 至 平成30年10月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月21日至 平成29年10月20日 | 自 平成30年１月21日至 平成30年10月20日 | 自 平成29年１月21日至 平成30年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,701,283 | 13,770,276 | 17,489,522 |
| 経常利益 | (千円) | 519,473 | 244,669 | 571,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 238,543 | 107,004 | 228,222 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,078 | 44,448 | 328,041 |
| 純資産額 | (千円) | 7,570,796 | 8,523,531 | 7,575,727 |
| 総資産額 | (千円) | 18,661,340 | 19,869,873 | 17,835,238 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 19.43 | 8.13 | 18.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 42.5 | 42.0 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月21日至 平成29年10月20日 | 自 平成30年７月21日至 平成30年10月20日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.71 | △5.63 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や経済政策および金融政策による下支えによる企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えが続いたものの、新設住宅着工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しており、さらに猛暑による工事の停滞や地震や台風の被害における復旧工事の影響を受け、全国的に資材と作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図るとともに、今後のガーデン・ライフスタイルを提案する自社展示会TGEF2018（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2018）を開催する等、販売活動の強化を図りました。
また、海外展開におきまして業績が不振であったTakasho Europe GmbHを解散すると同時に、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedの子会社としてドイツにVegTrug Europe GmbHを設立することで、欧州地域においてベジトラグ・ブランド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開を図るとともに、エバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の展開を目的に当社ＥＵ支店を開設し、欧州地域における販売体制の再構築により売上拡大を図ってまいります。さらに、国際市場の拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド地域における展開を目的にTakasho Garden Living India Private Limitedを設立し売上拡大を図ってまいります。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品等の販売が順調に推移いたしました。また、現場ですぐに取り付けられるエクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『ＥＸ＆ガーデン商品パッケージプラン』による現場の人手不足の解消や、それぞれの顧客ライフスタイルを提供するための『マスカスタマイゼーション』の推進、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計の出来るシステムも整い、住宅と庭の同時提案が出来る画期的なシステム開発にも注力いたしました。さらに、室内専用の「エバーアートボード」を発売し、建材としての販路拡大を図りました。
ホームユース部門では梅雨明けの早期化ならびに猛暑の影響により日除け商品の販売が拡大したものの海外子会社からの直接貿易による商圏の移行が進んだことから、国内販売量の減少にともない売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図るなか、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品の展開により大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入等により売上高は前年同四半期と比べて増加いたしました。
販売管理費においては、会社の管理、生産性の強化を図るため、AIならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)の推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,770,276千円（前年同四半期比0.5％増）と増収となりました。利益面では、為替変動による売上原価の上昇や、販売費及び一般管理費において販売力および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰の影響、さらにTakasho Europe GmbHの清算に伴う費用が一部発生したこと等により営業利益は360,995千円（前年同四半期比37.7％減）となりました。また、営業外費用において、為替変動リスクを回避すべく手段を講じたものの、為替差損を計上したことから、経常利益は244,669千円（前年同四半期比52.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,004千円（前年同四半期比55.1％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①日本
日本においては、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユース部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当事者会社間の直接取引に変更したことから売上が減少した結果、売上高は11,787,256千円（前年同四半期比2.1％減）となりました。セグメント利益については、販売費及び一般管理費においては前年同四半期と比べ抑制したものの、為替変動による売上原価の上昇に伴い売上総利益率が悪化したことから、297,743千円（前年同四半期比43.1％減）となりました。
②欧州
欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続き開始の影響やイギリスの大手ホームセンター売却問題による市場の混乱の影響等により、売上高は703,518千円（前年同四半期比15.9％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少した結果、184,574千円（前年同四半期は69,228千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は779,507千円（前年同四半期比51.4％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、為替変動の影響により原価率が上昇したことや設備投資による減価償却費の増加や賃借料の増加等により、166,010千円（前年同四半期比40.1％減）となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことにより、売上高は76,665千円（前年同四半期比32.3％増）となりました。セグメント損失については、売上高の増加等により損失が縮小し、24,514千円（前年同四半期は43,840千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設やテレビショッピングを主体とした通信販売会社との取引拡大により、売上高は318,930千円（前年同四半期比100.5％増）となりました。セグメント利益については、売上高が順調に推移したことから、37,640千円（前年同四半期は7,559千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
その他の地域においては、大型ホームセンターとの取引が順調に伸びたことから、売上高は104,398千円（前年同四半期比16.7％増）となりました。セグメント損失については、売上高が順調に推移したことから損失が縮小し、1,175千円（前年同四半期は11,147千円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,869,873千円（前連結会計年度末と比べ2,034,635千円増）となりました。
流動資産においては、公募増資により現金及び預金が3,620,403千円（前連結会計年度末と比べ1,032,797千円増）、また売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が3,103,115千円（前連結会計年度末と比べ645,601千円増）となりました。
固定資産においては、中国製造子会社の工場増築、国内製造子会社の工場増築、またＩＴ関連でハードウェアの再構築等を進めていることにより建設仮勘定が340,692千円（前連結会計年度末と比べ256,088千円増）、無形固定資産は減価償却が進んだことから350,720千円（前連結会計年度末と比べ41,704千円減）となりました。
流動負債においては、売上高が順調に推移したことから仕入高が増加し支払手形及び買掛金が3,576,206千円（前連結会計年度末と比べ322,025千円増）、海外販社の売上増加に伴う運転資金需要の増加等の影響を受け、短期借入金が5,448,843千円（前連結会計年度末と比べ840,701千円増）、１年内返済予定の長期借入金が223,773千円（前連結会計年度末と比べ82,501千円減）となりました。
固定負債においては、借入金の返済が進んだことにより長期借入金が278,619千円（前連結会計年度末と比べ163,113千円減）となりました。
純資産においては、公募増資により資本金および資本準備金が増加したこと等により8,523,531千円（前連結会計年度末と比べ947,803千円増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、中国の販売、米国の商品仕入及び販売が増加しております。中国の販売の増加は、親会社からの商圏の移管を受けた結果であります。また、米国の商品仕入及び販売の増加は、大型ホームセンターとの新規口座開設や通信販売会社との取引拡大により売上が順調に増加した結果であります。中国の当第３四半期連結累計期間における販売実績は779,507千円（前年同四半期比51.4％増）、米国の当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績は20,116千円（前年同四半期比110.4％増）、販売実績は318,930千円（前年同四半期比100.5％増）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年10月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年12月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,679,814 | 14,679,814 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 14,679,814 | 14,679,814 | ― | ― |
(注) 平成30年７月９日付けで、東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月21日～平成30年10月20日 | ― | 14,679,814 | ― | 1,820,860 | ― | 1,843,683 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年10月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,400 | 普通株式 | 101,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,574,300 | 普通株式 | 14,574,300 | 145,743 | ― |
| 普通株式 | 14,574,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,114 | 普通株式 | 4,114 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,114 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,679,814 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 145,743 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年10月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 101,400 | ― | 101,400 | 0.69 |
| 計 | ― | 101,400 | ― | 101,400 | 0.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月21日から平成30年10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月21日から平成30年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,587,605 | 3,620,403 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 2,457,513 | ※３ 3,103,115 | |||||||||
| 電子記録債権 | 494,259 | 450,359 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,618,506 | 3,740,891 | |||||||||
| 仕掛品 | 280,039 | 283,235 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 997,659 | 1,138,346 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203,491 | 247,765 | |||||||||
| その他 | 945,328 | 964,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130,897 | △130,095 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,453,506 | 13,418,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,207,226 | 3,047,372 | |||||||||
| 土地 | 973,182 | 993,311 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 84,603 | 340,692 | |||||||||
| その他（純額） | 534,379 | 615,681 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,799,392 | 4,997,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,078 | 719 | |||||||||
| その他 | 391,346 | 350,001 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 392,425 | 350,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 208,445 | 170,039 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,579 | 9,056 | |||||||||
| その他 | 1,002,631 | 948,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,742 | △23,377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,189,914 | 1,103,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,381,732 | 6,451,540 | |||||||||
| 資産合計 | 17,835,238 | 19,869,873 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 3,254,180 | ※３ 3,576,206 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 4,608,142 | ※２ 5,448,843 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 306,274 | 223,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,729 | 107,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,688 | 165,144 | |||||||||
| その他 | 1,102,702 | 1,206,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,459,717 | 10,727,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 441,732 | 278,619 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,260 | 4,464 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,948 | 170,052 | |||||||||
| その他 | 188,852 | 165,462 | |||||||||
| 固定負債合計 | 799,793 | 618,598 | |||||||||
| 負債合計 | 10,259,510 | 11,346,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,307,776 | 1,820,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,348,930 | 1,862,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,347,305 | 4,331,525 | |||||||||
| 自己株式 | △26,500 | △26,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,977,511 | 7,987,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,611 | 63,759 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,974 | 20,009 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 381,654 | 319,569 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50,699 | 46,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509,991 | 450,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 88,224 | 85,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,575,727 | 8,523,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,835,238 | 19,869,873 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年10月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 13,701,283 | ※ 13,770,276 | |||||||||
| 売上原価 | 7,710,530 | 7,824,959 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,990,752 | 5,945,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,411,210 | 5,584,321 | |||||||||
| 営業利益 | 579,542 | 360,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,088 | 4,614 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,819 | 2,020 | |||||||||
| 受取手数料 | 33,465 | 32,372 | |||||||||
| その他 | 21,193 | 28,011 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,567 | 67,018 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,502 | 62,239 | |||||||||
| 売上割引 | 26,084 | 24,658 | |||||||||
| 為替差損 | 41,955 | 64,860 | |||||||||
| コミットメントフィー | 7,687 | 8,668 | |||||||||
| その他 | 7,405 | 22,917 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120,635 | 183,344 | |||||||||
| 経常利益 | 519,473 | 244,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 765 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 765 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,223 | 42 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,066 | 617 | |||||||||
| 減損損失 | 2,134 | 5,031 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,425 | 5,691 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 515,048 | 239,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,547 | 199,935 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,662 | △68,695 | |||||||||
| 法人税等合計 | 273,210 | 131,240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 241,838 | 108,503 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,294 | 1,499 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 238,543 | 107,004 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年10月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 241,838 | 108,503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,721 | △26,851 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △104,344 | 32,984 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94,688 | △66,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 68,174 | △4,032 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81,240 | △64,055 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 323,078 | 44,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 318,792 | 47,018 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,286 | △2,570 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月21日 至 平成30年10月20日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したVegTrug Europe GmbH社及びTakasho Garden Living India Private Limited社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月21日 至 平成30年10月20日) |
|---|
| （連結子会社の解散について） 当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTakasho Europe GmbHを解散することを決議いたしました。 なお、同社は、現在清算手続き中であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(平成30年１月20日) 当第３四半期連結会計期間(平成30年10月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 157,574千円 186,456千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成30年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年10月20日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,200,000千円 | 7,330,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,364,152 | 4,434,832 |
| 差引額 | 2,835,847 | 2,895,168 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年10月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,222千円 | 28,344千円 |
| 支払手形 | 11,343 | 5,613 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月21日 至 平成30年10月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日） | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月21日 至 平成30年10月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 369,808千円 | 398,999千円 |
| のれんの償却額 | 34,054 | 359 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月８日定時株主総会 | 普通株式 | 73,670 | 6.0 | 平成29年１月20日 | 平成29年４月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月21日 至 平成30年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月14日定時株主総会 | 普通株式 | 122,783 | 10.0 | 平成30年１月20日 | 平成30年４月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年７月６日を払込期日とする公募による新株式発行2,000,000株、平成30年７月18日を払込期日とする大和証券株式会社を割当先としたオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式発行300,000株を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が513,084千円、資本準備金が513,084千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,820,860千円、資本剰余金が1,862,014千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,042,835 | 836,970 | 514,978 | 57,967 | 159,091 | 13,611,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 600,245 | 45,006 | 2,094,205 | ― | ― | 2,739,457 |
| 計 | 12,643,081 | 881,976 | 2,609,184 | 57,967 | 159,091 | 16,351,300 |
| セグメント利益又は損失(△) | 523,365 | △69,228 | 277,088 | △43,840 | △7,559 | 679,826 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 89,440 | 13,701,283 | ― | 13,701,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,739,457 | △2,739,457 | ― |
| 計 | 89,440 | 16,440,741 | △2,739,457 | 13,701,283 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,147 | 668,678 | △89,136 | 579,542 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去23,352千円、たな卸資産の調整額△83,085千円、のれんの償却額△29,520千円および貸倒引当金の調整額117千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月21日 至 平成30年10月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,787,256 | 703,518 | 779,507 | 76,665 | 318,930 | 13,665,878 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 444,120 | 3,359 | 1,868,697 | ― | 148 | 2,316,325 |
| 計 | 12,231,376 | 706,878 | 2,648,204 | 76,665 | 319,078 | 15,982,204 |
| セグメント利益又は損失(△) | 297,743 | △184,574 | 166,010 | △24,514 | 37,640 | 292,305 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 104,398 | 13,770,276 | ― | 13,770,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,316,325 | △2,316,325 | ― |
| 計 | 104,398 | 16,086,602 | △2,316,325 | 13,770,276 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,175 | 291,130 | 69,865 | 360,995 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去118,015千円、たな卸資産の調整額△48,630千円、のれんの償却額△359千円および貸倒引当金の調整額840千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「米国」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年10月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円43銭 | 8円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 238,543 | 107,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 238,543 | 107,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,278,452 | 13,166,647 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、会社法第236条、同238条及び239条の規定及び当社第38期定時株主総会における承認に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに従業員に対して発行するストック・オプションとしての新株予約権について具体的な内容を決議し、平成30年11月30日に発行致しました。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため、以下の要領で当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員ならびに従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものです。
２．新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く） ２名 100個
当社の執行役員 ３名 150個
当社の従業員 42名 600個
３．新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 85,000株
４．新株予約権の総数
850個（新株予約権１個につき100株）
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は切り上げ）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり50,000円（１株当たり500円）
７．新株予約権の行使期間
平成33年12月１日から平成35年11月30日までとする。
８．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期完了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
10．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月３日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 由 香
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの平成30年１月21日から平成31年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月21日から平成30年10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月21日から平成30年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の平成30年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。