E04608 明治座 有価証券報告書－第84期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４．第80期及び第83期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。

　当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。

附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。

不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しており、連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、㈱芳町会館から賃借している不動産を賃貸しております。

内装工事事業……㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。また、連結子会社である㈱レッツ明治は、店舗の改修、内装工事の企画・設計及び管理を行っております。

その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱明治座アートクリエイトは、芸能人のマネジメント業務等を、㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、非連結子会社である明治座事業㈱は、保険の仲介コンサルタント業務を、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当いたしますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２．㈱エス・ピー・ディー明治については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は、次のとおりであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、長い歴史の上に形成された伝統を引き継いでいくために時代の変化に対応し、新しいニーズに応えていくことで、伝統の継承と同時に変化を続けてまいりました。引き続き演劇文化の維持と振興により、社会に貢献するとともに企業価値の向上に邁進してまいります。当社は、５年後に創業150周年を迎えるにあたり、新たに策定した中期３ケ年計画「第３次明治座リニューアルプラン」を軸に、更なる発展、持続的成長のために全社一丸となって進んでまいります。

　興行事業におきましては、引き続きマーケティングを重視し、お客様に感動を与える「いいお芝居」を制作し、話題の中心となる公演の制作に努めてまいります。幅広いキャスティングを可能とするために外部との連携等を進めながら制作力を強化し、認知度の向上、販売チャネルの拡大を進めてまいります。附帯事業におきましては、興行事業との更なる連携強化により公演に関連した商品や顧客層を考慮した商品の企画販売等に注力し、明治座及び飲食店舗ブランド力の向上を進めるとともに、持続的な成長を図ってまいります。以上のビジョンを実現するために、新たな人材登用を実施し人材育成についても強化してまいります。

　なお、明治座の舞台機構保全の第三期工事実施に伴い、平成30年12月も劇場休館期間となります。その為、グループ会社含め更に連携を強化し、全社最適意識の向上を高め、収益の増強を図るとともに原価・経費の削減を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、主として以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

(1) 事業環境の変化

　当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料相場の下落等であります。また、新型伝染病等による公演への影響も危惧されるところであります。

(2) 競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品・サービスを提供できる会社と自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社の賃貸物件浜町センタービルの長期の空室リスクは、収益の大幅な減少に直結するリスクがあります。

(3) 金利動向

　当社グループの金融機関からの借入には変動金利が含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。金利動向に留意しながら、借入金の一部において金利スワップを行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業業績・雇用環境の改善が進み、設備投資等も緩やかながら増加傾向が続きました。個人消費は、持ち直しの動きが見られるものの、概ね横ばい状況になっております。景気の先行きは、各種政策効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、アジア新興国や資源国等の景気の下振れ、通商問題の影響による国際経済の不安、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、収益の確保を最優先の課題とし、時代の変化とともに多様化する顧客ニーズに応えるため、興行事業のラインナップの充実等に努めてまいりました。

　特に興行部門におきましては、プロデューサー機能の強化により、安定した形で業務を進行させる体制の構築を行い、公演の企画から販売に至るまで余裕を持ったプロモーション期間を設定し、市場調査を踏まえた多角的な観点で販売施策を実行するとともに、進行状況のチェックと結果の検証まで、確実に行いながら収益の最大化を進めてまいりました。

　また、公演空きの期間には、貸館公演や単発公演を行うなど、劇場稼働率の向上に努めました。貸館公演については、新たな顧客層の獲得により、明治座ブランドの認知度向上に繋がっております。このほか、春と夏に劇場エントランスを利用した「明治座ビアテラス」を、劇場改修工事による休館期間には、劇場食堂での「明治座らくご祭」を実施するなど、施設の有効活用に努めました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円減少し218億６百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し194億５千９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加し23億４千６百万円となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高139億４千万円（前連結会計年度（以下前期という）比12.9％増）となり、営業利益は５億５千１百万円（前期比62.8％増）、経常利益は、前期はシンジケートローンのリファイナンスに伴うアレンジメントフィー等の営業外費用があったこともあり５億２千万円（前期比489.8％増）と大幅な増益となりました。特別損失として当社町屋営業所の売却見込損失２千５百万円を減損損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千２百万円（前期比565.4％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　興行事業

当連結会計年度の公演は、藤あやこが明治一代女を艶やかに演じた「歌手生活30周年　藤あやこ特別公演　特別出演　三山ひろし」（平成29年９月）、高島礼子をはじめ名だたる女優陣による石井ふく子演出の「おんなの家」（平成29年10月）、芝居は勿論、ゲストと共に初笑いを誘った「コロッケ特別公演」（平成30年１月）、五木ひろしの劇場公演5,000回突破を記念し、坂本冬美と華々しく幕を開けた「五木ひろし特別講演　特別出演　坂本冬美」（平成30年２月）、ファン待望の「山内惠介　東京・明治座初座長公演」（平成30年７月）このほか「舞台『刀剣乱舞』悲伝　結いの目の不如帰」（平成30年６月）を筆頭に、アニメ・漫画等を原作とした舞台や、映像を駆使した現代ミュージカル等、新たなジャンルの公演は、若年層顧客の獲得に繋がり、幅広い層のお客様にご来場頂きました。その結果、売上高は23億９千１百万円（前期比19.5％減）、セグメント損失は３億５千７百万円（前期は１億７千６百万円の損失）となりました。

　附帯事業

ケータリングサービスはホテル販売を中心に、また、飲食店も肉の切り方店舗を中心に堅調でしたが、興行事業に伴う劇場附帯の減収及び不採算店舗の２店舗閉店等により売上高29億９百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益１億６千４百万円（前期比11.0％減）となりました。

　不動産事業

浜町センタービル及び森下スタジオの稼働率が堅調に推移し、売上高11億１千２百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益５億２千４百万円（前期比30.9％増）となりました。

　内装工事事業

商業施設関連の受注が低調でありましたが、オフィス関連の受注が好調に推移し、売上高58億１千３百万円（前期比48.0％増）、セグメント利益３億８千万円（前期比76.0％増）と大幅な増収増益となりました。

　その他

浅草公会堂受託管理費収入の他、他社との共催公演による劇場収入の増加等により売上高17億１千２百万円（前期比25.4％増）、セグメント利益４億１千２百万円（前期比70.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得及び借入金の返済等を営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローによる収入でカバーしましたが、前期末に比べ２億５千８百万円減少し、当連結会計年度末には28億２千６百万円（前期末比8.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は14億５千２百万円（前期比69.6％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益４億９千４百万円、減価償却費８億３千９百万円等の計上が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は７億１千４百万円（前期は９億４千５百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出７億１千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動に係る収支は10億８百万円の支出超過（前期は６億１千４百万円の収入超過）となりました。これは主として、長短期借入金の弁済14億５千８百万円、リース債務の返済による支出４千万円等がありましたが、社債の発行による収入５億１千万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ.受注実績

　当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、当連結会計年度末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円減少し218億６百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が１億７千４百万円増加した一方、現金及び預金が２億５千８百万円及び未成工事支出金が６千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少し47億５千１百万円となりました。固定資産は、明治座の劇場更新工事等による６億４千１百万円の資産取得がありましたが、減価償却等により有形固定資産が２億３千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少し169億９千２百万円となりました。また、繰延資産は、社債の発行に伴い、社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ３千万円増加し６千２百万円となっております。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し194億５千９百万円となりました。支払手形及び買掛金３億９千万円の増加及び短期借入金７億６千５百万円の減少等により、流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少し41億２千１百万円に、固定負債は、長期借入金が６億８千３百万円減少しましたが、社債の発行５億４千５百万円があり、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円減少し153億３千８百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益３億１千２百万円及びその他有価証券評価差額金２千６百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加し23億４千６百万円となっております。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の9.1％から10.7％に増加しております。

③経営成績の分析

当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が５億７千９百万円及び附帯事業が８千９百万円減収となりましたが、内装工事事業が18億８千５百万円、賃貸事業が２千８百万円及びその他の事業が３億４千６百万円の増収となり、当連結会計年度の売上高は139億４千万円と前連結会計年度に比べ15億９千１百万円の増収となりました。売上原価は、内装工事事業の増加に伴う内装工事原価の増加16億７百万円及び興行原価の減少３億３千３百万円により前連結会計年度に比べ13億３千３百万円増加し96億２千２百万円となりました。営業利益は５億５千１百万円と、内装工事事業の大幅な増益により前連結会計年度に比べ２億１千２百万円の増益となりました。また、前連結会計年度には借入金リファイナンス費用等２億４千万円の営業外費用が計上されていたこともあり、経常利益は５億２千万円と前連結会計年度に比べ４億３千１百万円の増益となりました。特別損失に当社町屋営業所の売却損失見込額２千５百万円を減損損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千２百万円と前連結会計年度と比べ２億６千５百万円の増益となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて金融機関からの借入金等によりまかなっております。なお、翌連結会計年度においては、劇場舞台関係機器の更新工事及び不動産事業の松戸工場の建替えを予定しており、必要な資金は、一部の自己資金を除いて借入金にてまかなう予定であります。

４【経営上の重要な契約等】

不動産賃貸契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、設備の老朽化に伴う更新及び業務拡大のための投資等を行っており、当連結会計年度は、全体で628,655千円の有形固定資産への設備投資を行っております。

　興行事業では劇場の音響・照明・機構の設備工事等で528,437千円、附帯事業では共用設備更新工事等で21,439千円、不動産事業では浜町センタービルの照明設備更新等で47,309千円、内装工事事業2,005千円、その他事業4,060千円、全社管理部門25,403千円の設備投資額となっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．浜町センタービルについては、複数事業で共用しているため、土地についてはセグメントに分類せずに、事業所ごとに一括して記載しております。

２．土地の金額欄［　］は外書で、借地権金額を表示しております。

３．森下スタジオは、提出会社である㈱明治座が㈱芳町会館より建物を賃借し、不動産事業の用に供しているものであります。

４．附帯事業の所在地は東京都中央区、新宿区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は100,583千円であります。

５．店舗の所在地は東京都新宿区、中央区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は31,037千円であります。

６．明治座アネックスビル及び松戸工場は、いずれも㈱エス・ピー・ディー明治が㈱芳町会館から賃借しているものであります。

７．帳簿価額及びその他上記金額には、消費税等は含まれておりません。

８．従業員の（　）内の数字は、年間の平均臨時従業員数で外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期（３年間）の経営計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが提出会社が、その調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりです。

１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　明治建物㈱を吸収合併したものであります。

合併比率４：１

（５）【所有者別状況】

　（注）　当社は単元株式制度は、採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

　（注）　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当については、１株当り年５円を安定配当とし、業績に対応した配当を行うことを基本方針としつつ、記念すべき節目や経営成績の状況等を勘案し増配等を実施しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　上記の方針に基づき検討した結果、当期の配当は５円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される設備の大規模更新工事等に有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役三田光政は、取締役社長三田芳裕の長男であります。

２．監査役２名は、社外監査役であります。

３．平成29年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成30年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．監査役でありました大島雄次は、平成30年11月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　　当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社においては、３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。

　　この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。

　　また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査規程に基づき、内部監査担当者が定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しております。また、監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。

ニ．会計監査の状況

　当社は、監査法人セントラルと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。

　なお、業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

(A） 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

(B） 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

ホ．社外監査役との関係

　　当社では、提出日現在、社外監査役２名を選任しております。なお、社外監査役安孫子正氏は、当社の大株主である松竹㈱の取締役副社長であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。

　　当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。

③　役員報酬の内容

　　当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　（注）　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与17,076千円を支払っております。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日程を基に、監査日数と当社の経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、妥当と思われる報酬額を超えない範囲内で協議の上決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人セントラルにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、その変更情報を収集し適正に対応することができる体制を整備するため、各種団体及び銀行系シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　8社

連結子会社名

明治座舞台㈱

㈱明治座フードコミュニティー

㈱明治座アートクリエイト

㈱エス・ピー・ディー明治

㈱芳町会館

㈱伊勢

㈱レッツ明治

㈱アーヌエヌエ

　上記のうち、㈱アーヌエヌエについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社は、以下の１社であります。

明治座事業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社１社は小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社である明治座事業㈱及び関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

連結財務諸表提出会社（当社）

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　未成工事支出金については個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

６年～45年

機械装置及び運搬具

５年～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ニ）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事及び完成工事原価の計上基準

　内装工事事業の売上高（完成工事高）については、工事契約ごとの工期が短く、また、金額的な重要性も乏しいため、工事完成基準を適用しております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(ハ) ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

　平成31年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　平成34年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．資金調達費用の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。上記資産については、平成30年９月28日に不動産売却契約を締結し、平成30年12月25日までに引渡を予定しております。それに伴い、売却損見込額を減損損失として計上したものであります。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物2,842千円、土地22,249千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月1日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　株式数の増加は、子会社株式の取得による、議決権割合の増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年９月1日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　株式数の増加は、子会社株式の取得による、議決権割合の増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物空調設備、コンピューター等（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金（銀行借入及び社債）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、販売後１から２ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、３ケ月を超える未回収債権については、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入及び社債の発行による安定的な調達を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度　　（平成30年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　　支払手形及び買掛金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期借入金、(4)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

　　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

　　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。それ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

　なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度の拠出額は21,170千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。それ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

　なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度の拠出額は22,167千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年８月31日）

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

　連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,720千円であります。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成30年８月31日）

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

　連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、ありません。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400,992千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は524,940千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新（134,574千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新（22,655千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

２．　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に基づく加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

［売上原価明細書］

　（注）※　附帯事業原価内訳書