3607 クラウディアホールディングス 有価証券報告書－第42期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため、第40期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため、第40期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第39期の１株当たり配当額15.00円については、当該株式分割前の中間配当額10.00円と、当該株式分割後の期末配当額5.00円を合計した金額であります。

４．第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当5.00円を含んでおります。

５．第40期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第40期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第42期の経営指標等が大幅に変動した要因は、平成29年９月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。また、これに伴い、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業グループは、当連結会計年度より持株会社体制に移行しており、当社及び連結子会社12社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(１) ホールセール事業部門

　当事業部門においては、主として、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の製造及び貸衣裳業者等への販売・レンタルをするほか、国内外連結子会社２社が婚礼衣裳の販売・レンタルを行っております。また、国内では連結子会社１社が、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳を製造しております。

　その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び販売を行っております。

(２) コンシューマー事業部門

　当事業部門においては、主として、国内では、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社２社が、結婚式場・ホテル等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュースを行っております。

　また、海外では、主として、KURAUDIA USA.LTD. 及びKURAUDIA GUAM.INC. が、婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。

　また、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社１社が、国内において結婚式場の運営を行っております。

　その他、写真・映像事業、美容事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社が行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。

　（注）上記関係会社12社は、すべて連結対象子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当企業グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２．株式会社クラウディアは、平成29年９月１日付で資本金を3,000千円から30,000千円に増資いたしました。

３．株式会社クラウディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社クラウディアコスチュームサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度中の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．従業員数が前事業年度と比べて119名減少しておりますが、これは当社が平成29年９月１日付で持株会社体制へ移行したためであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。

(２) 経営環境及び経営戦略等

　今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、結婚適齢期世代の減少は避けられない状況であります。また、当企業グループの主要販売先である婚礼衣裳業界は、挙式・披露宴の多様化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。

　このような状況を踏まえ、当企業グループは経営戦略として、以下の展開を推進しております。

　第１の経営戦略は、総合ブライダル企業として確固たる地位を築くことであります。婚礼衣裳業界への販売を積極的に進めるとともに、挙式関連サービス事業領域（貸衣裳・挙式・披露宴・写真・美容市場）の事業展開を積極的に推進し、当企業グループの市場拡大に向けさらに推し進めてまいります。

　第２の経営戦略は、世界化の推進であります。人口増加の著しい中国及び香港、台湾を中心にした東アジア地域の人達等を対象としたリゾート挙式の取込みやウエディングドレスの販売の基盤整備を構築してまいります。

　第３の経営戦略は、財務体質の強化であります。積極的なコンシューマー事業部門の展開に伴い継続的な資金需要が予想されますが、収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図っていくと共に、直接金融市場からの資金調達等による自己資本の充実を図り、強固な企業体質構造に変革する必要があります。

　第４の経営戦略は、人材の確保及び育成であります。新たな事業領域を拡大させていくなかで、優秀な人材の確保は重要な課題であります。モチベーションを高める労務管理と人事教育部門の強化を図り、経営資源の一つであります人材の効率化を積極的に進めてまいります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当企業グループは、2020年８月期を最終年度とする長期経営計画を推進してまいりましたが、最近の業績動向等を踏まえ、新たに2019年８月期から2021年８月期までの３カ年について、中期経営計画を策定いたしました。次の３つの目標を掲げ、事業環境の悪化が懸念される中、状況に応じてスクラップ・アンド・ビルドの決定を迅速に進め、健全な企業体質を保持し、新たな成長戦略への足がかりを築いてまいります。

① 企業規模の拡大

2021年８月期に売上高（連結ベース）130億円を達成する。

② 収益力の向上

自己資本当期利益率(ROE)を経営の目標指標とし、各事業分野の成長戦略をもとに積極的に事業展開していくことにより収益力を向上させ、自己資本当期利益率(ROE)を10％以上に高めていく。

③ 財務体質の強化

自己資本比率（連結ベース）50.0％以上を目標にし、財務基盤の強化を図る。

(４)対処すべき課題

　当企業グループが対処すべき当面の課題は、以下のようなものが挙げられます。

① サービス事業領域の市場拡大

　当企業グループは、主たる販売先である貸衣裳業界の需要動向に左右されない企業体質を作るため、挙式関連サービス事業領域に位置するコンシューマー事業部門の展開を積極的に推進しております。

　コンシューマー事業部門においては、引き続き、業務提携を軸にした衣裳事業に力を入れ、市場のシェアアップを図ってまいります。また、最終消費者に直結するセル市場には、主に「銀座クチュールNAOCO」ブランドで展開するオープンショップ事業を積極的に展開してまいりました。平成30年８月期末現在でインショップ店舗37店、オープンショップ店舗19店を有しております。

　国内事業において、衣裳事業につきましては、新規の国内インショップ店舗の増加及び衣裳外部提携の強化を図るとともに、今後成長が見込まれる写真・映像事業、美容事業の業務提携強化による売上高の増加を図ってまいります。リゾート挙式事業については、引き続き、ハワイ、沖縄地域を中心とした受注獲得に注力してまいります。

　式場事業は、「アイネス ヴィラノッツェ」及び「ル・センティフォーリア」名を冠した結婚式場を展開、平成30年８月期末現在で京都、大阪で５店舗展開しております。

　式場事業につきましては、広告宣伝強化による来館数・受注獲得率の増加を図るほか、式場施設を利用した一般宴会を行う等、売上高の増加を図ってまいります。

　以上のように、挙式関連サービス事業領域（B to C）を見据えた事業展開を推進し、当企業グループの市場規模を拡大することで業績の向上に努めてまいります。

② 製造原価の低減

　当企業グループは、最終消費者のニーズを反映した商品づくりを心掛け、商品への付加価値向上を推進してまいりました。近年、衣裳等の販売価格は、価格水準を堅持しておりますが、海外から流入する低価格品や国内の他メーカーとの価格競争に打ち勝つため、また、より一層の収益力向上を達成するために、製造原価の低減を推進しております。

　当企業グループは、生産加工費の削減の軸として、中国青島工場（青島瑪莎礼服有限公司）やベトナム工場（VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.)を中心として海外調達比率の向上に努めております。また、国内の生産拠点を見直し、生産の効率化を推進することにより、全体の加工費削減を図ってまいります。

　また、原材料コストの削減については、品質維持を最重点としながら、海外からの原材料調達比率を高めるとともに、中国青島工場における現地での原材料調達の拡大に努めてまいります。

　今後も品質重視の生産体制を確保しつつ、徹底したコスト管理を進めていく方針であります。

③ 自己資本比率の向上

　当企業グループの自己資本比率(平成30年８月期末現在47.3％)の向上は、今後、積極的に事業展開を図るうえで長期かつ安定した資金を調達するための最重要課題と認識しております。

　こうした環境を充分認識し、財務体質を強化し、安定的かつ高い収益力を実現できる企業グループ体制を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当企業グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
　なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 事業の内容について

① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について

  1) 業務提携について

  　当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。

　業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

  2) 店舗保証金について

　業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。これらの提携先の信用調査等は充分に行っておりますが、提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当企業グループの平成30年８月期末時点の営業保証金及び入居保証金は1,047,315千円であり、総資産額の8.7％を占めております。

② 結婚式場の運営業務について

法的規制(食品衛生法)について

　当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。飲食に起因する衛生上の危害の発生及び防止に対しては万全の体制をとっており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。なお、食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられることがあります。

(2) 人口動態による業績への影響について

　厚生労働省の「平成29年人口動態統計」によれば、平成29年の婚姻件数は606,866組で前年比13,665組減少（出生数は946,065人で前年比30,913人減）しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。また、再婚需要となる離婚件数も、平成29年は212,262組で前年比4,536組減と減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。

(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について

　近年、結婚式等の婚礼行事に対する一般消費者の意識は変化し、新郎新婦が自分たちの価値観で会場を選ぶ傾向が強くなってきております。このため、挙式・披露宴の形態も多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式など、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。当企業グループは、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めておりますが、これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

　当企業グループの最近２連結会計年度の経営成績は、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。

　なお、当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。

(5) 関係会社について

　青島瑪莎礼服有限公司について

　当社はウエディングドレスの製造に関しては、裁断、縫製等の主要工程を主に海外では製造子会社の青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. 並びに国内では連結子会社１社及び外注先へ生産委託しております。平成30年８月期の当社における青島瑪莎礼服有限公司からの製・商品調達比率は45.7％を占めております。

　また、為替相場の変動に係る損益の影響は、同社及び当企業グループの業績に影響が生じますが、人民元の為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。当社の予想を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、中国の法的規制や商慣習、風土等は、日本と相当異なるところがあり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合や、重度の感染症が蔓延した場合等には、当企業グループの事業運営に支障が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 商標権について

　当社はオリジナルブランドの商標に関しては、訴訟に繋がるトラブルが生じる可能性は少ないと考えておりますが、その他の商標も含めて国内で類似の商標が既に登録されている場合には、商標使用について当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される可能性があります。

　このため、当社は商標権等の管理の強化に努めておりますが、当企業グループに対し訴訟等の法的手続きが提起された場合には、当該法的手続きの内容、請求金額及びその動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　　当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。

　　当連結会計年度に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。

　　平成29年９月より、各事業会社における意思決定の迅速化やグループ経営の効率化を目的に持株会社体制へ移行し、あわせて当社の商号を「株式会社クラウディアホールディングス」に変更いたしました。

　　衣裳事業においては、平成29年12月には直営サロン「銀座クチュールNAOCO 青山店」（東京都港区）、平成30年３月には「東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートコスチュームサロン」（千葉県浦安市）、平成30年４月には「銀座クチュールNAOCO ホテル日航成田店」（千葉県成田市）を新規開業いたしました。

　　リゾート挙式事業においては、平成30年２月には新チャペル「グラン・ブルーチャペル カヌチャベイ」（沖縄県名護市／カヌチャベイホテル＆ヴィラズ敷地内）をオープンいたしました。

a.経営成績

　　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　　当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

（単位：百万円）

　　ホールセール事業部門については、製・商品売上高は前年同期に比べ265百万円減少の2,171百万円、レンタル収入等は、新規ブランドの取扱開始やリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が堅調に推移したことから、前年同期に比べ281百万円増加の1,255百万円となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ15百万円増加し3,426百万円となりました。

　　コンシューマー事業部門については、衣裳取扱収入は引き続き国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少し、前年同期に比べ135百万円減少の3,461百万円となりました。リゾート挙式売上高については、方面別でみると、沖縄が順調に推移しましたがハワイ、グアムが伸び悩み、前年同期に比べ204百万円減少の2,553百万円となりました。式場事業については「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）が施行組数を伸ばしましたが、その他の式場で伸び悩みがみられ、施行組数合計は前年同期に比べ55組減少の605組、式場運営収入は前年同期に比べ13百万円減少の2,250百万円となりました。写真・映像・美容売上高は写真事業が順調に推移したことから、前年同期に比べ75百万円増加の558百万円となりました。この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ278百万円減少し8,824百万円となりました。

　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,251百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は196百万円（同34.4％減）、経常利益は270百万円（同28.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、一部の販売店舗や結婚式場設備等について減損損失を特別損失として計上したため、10百万円（同98.3％減）となりました。

（注）１．「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）に係る売上高の一部について、従来「式場運営収入」の区分に計上しておりましたが、当連結会計年度より「リゾート挙式売上高」の区分に計上を変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の当該売上高についても、従来の「式場運営収入」から、変更後の「リゾート挙式売上高」の区分に計上を組み替えて記載しております。

　　　２．式場事業の施行組数合計についても、従来は「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）の施行組数を含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より当該施行組数を除いて記載しております。

b.財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、3,173百万円となりました。これは主に、現金及び預金267百万円の減少によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、8,933百万円となりました。これは主に、有形固定資産326百万円、差入保証金220百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、12,107百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ965百万円減少し、3,299百万円となりました。これは主に、未払法人税等109百万円の増加、短期借入金1,000百万円の減少によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、3,082百万円となりました。これは主に、長期借入金609百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、6,381百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、5,725百万円となりました。これは主に、利益剰余金128百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は47.3％となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが643百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが344百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが575百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、1,000百万円（前年同期は1,279百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は643百万円（前年同期比101.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益101百万円、減価償却費319百万円、減損損失195百万円、仕入債務の増加130百万円の収入があった一方で、賞与引当金の減少45百万円、役員退職慰労引当金の減少26百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は344百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得232百万円、新チャペル「グラン・ブルーチャペル　カヌチャベイ」の建設協力金の支払152百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は575百万円（前年同期は183百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる1,700百万円の収入があった一方で、短期・長期借入金の返済2,106百万円、配当金の支払額139百万円の支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。

２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。

３．式場事業の組数については、従来は「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）の組数を含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より当該組数を除いて記載しております。前年同期比につきましても、前連結会計年度については当該組数を除いた組数を用いて計算しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．事業部門間の取引については相殺消去しております。

　　　　３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度の売上高は12,251百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は196百万円（同34.4％減）、経常利益は270百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（同98.3％減）となりました。主要事業において売上高が伸び悩んだほか、衣裳サロンにおけるレンタル用衣裳の在庫の入れ替えや従業員給与のベースアップ等、将来的な増収に向けての先行投資を実施したことにより、減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、一部の販売店舗や結婚式場設備等について減損損失を特別損失として計上したため減益となりました。

　なお、リゾート挙式事業において、事業環境が悪化しておりますグアム・サイパン地域の挙式取扱いを平成30年12月末をもって停止いたします。リゾート挙式事業の今後の展開といたしましては、国内やアジア地域で人気の高い沖縄地域のリゾート挙式に、より一層注力してまいります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設等への投資によるものであります。これらの運転資金や設備投資に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入れにより調達しております。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当企業グループは中期経営計画において、売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は12,251百万円（前年同期比2.1％減）、自己資本利益率（ROE）は0.18％（同11.12ポイント減）、自己資本比率は47.29％（同0.99ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携契約

(2) ブランドライセンス契約

（注）１．ミニマムロイヤリティとは別にロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

 ２．商品企画プロデュース契約とは、「シェーナ・ドゥーノ」ブランドに「神田うの」が製品開発に参加し、ブランド名等に「神田うの」及び「神田うの」に類する名称の使用を許諾することであります。

(3) 会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社である株式会社クラウディア分割準備会社（平成29年９月１日付で「株式会社クラウディア」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成29年９月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

　これに伴い、当社は平成29年９月１日付で「株式会社クラウディアホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業グループ(当社及び連結子会社)では、コンシューマー事業部門のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。

　当連結会計年度における設備投資の総額は232百万円であります。

　なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門の名称を記載しております。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月31日現在

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、受入出向者数を内書きし、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．リゾート挙式施設の開業の予定は未定であります。

４．提出会社より賃借している建物及び構築物115,006千円、機械装置及び運搬具4,446千円、土地231,499千円が含まれております。

５．提出会社より賃借している建物及び構築物712,474千円、機械装置及び運搬具11,154千円、土地714,749千円（90.11㎡）、その他2,153千円が含まれております。その他、土地（17,967.96㎡）・建物の一部を賃借しております。

６．土地（12,036.00㎡）を提出会社が賃借しております。

　　また、提出会社より賃借している建物及び構築物442,404千円、機械装置及び運搬具2,489千円、その他0千円が含まれております。

７．土地（4,904.20㎡）を賃借しております。

８．提出会社より賃借している建物及び構築物30,238千円、土地340,532千円（2,621.55㎡）、その他588千円が含まれております。

９．現在休止中の主要な設備はありません。

10．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月31日現在

　　　　　　（注）　従業員数の（　）内に、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当企業グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注） 株式分割（１株を２株に分割）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,023,022株は、「個人その他」に10,230単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　（注）当期間における取得自己株式には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。

　利益配分については、連結純資産配当率2.5％を目標とした安定した配当運営を行っていくことを基本的な方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり中間配当８円、期末配当８円を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の連結純資産配当率は2.4％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図ると共に営業基盤の充実強化に努め、長期展望に立った業容の拡大と経営体質の改善に活用してまいりたいと考えております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年８月31日とし、中間配当の基準日は毎年２月末日とする旨を定めております。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．※印は、平成27年３月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．滝亮史氏、白浜徹朗氏及び梅山克啓氏は、社外取締役であります。

　　　２．平成30年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　３．平成29年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

      ４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の２名で構成されております。

執行役員　業務管理部長　　若林　雄次（株式会社クラウディアコスチュームサービス　取締役）

執行役員　経営企画部長　　安田　佳悟

　　　５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化する中、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しており、当企業グループの長期的な安定経営を目指し、内部統制体制やリスク管理体制の確立により企業体質の強化を図っていく所存であります。

  ①　企業統治の体制

　　ア．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　　　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。また、今後の当社の規模の拡大、業務の複雑化の高まりに応じ、平成16年11月25日付で執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。

　　　　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を行っております。

　　　　当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　　　　当社の企業統治の体制は下記のとおりであります。

  　イ．内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。

　　　「内部統制システム構築の基本方針」

　　　　当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

 a) 当企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　　　当企業グループの取締役の諮問機関として、外部委員もメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を務める。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の審議・承認を行うほか、重要なコンプライアンス上の問題等を審議し、取締役会に上程・報告する。また、法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として、外部弁護士を窓口とするコンプライアンスホットラインを設置し、運用する。

　　　当企業グループは、反社会的勢力による不当請求に対し、組織全体で毅然とした態度で対応し、これら勢力との取引関係ほか一切の関係を遮断する体制を整備する。

 b) 当企業グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　　　当企業グループは、法令及び「文書取扱規程」等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁媒体（以下、文書等という。）に記録し、適切に保存及び管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

 c) 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当企業グループは、「リスク管理規程」に基づき、当企業グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等を行う。

　　　コンプライアンス、環境、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定める。また、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置する。

 d) 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

　　　取締役会は、原則毎月１回に加え必要に応じて適宜開催し、法令で定められた事項及び重要事項の審議・決定を行う。

　　　当企業グループの取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向け各部門が実施する具体的な目標、効率的な施策を定め、その結果を取締役会が定期的に検証する。

 e) 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

    　当社の内部監査室は、子会社に対して、原則年に１回以上の内部監査を実施し、必要に応じて指示、勧告を行う。また、経営企画部は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理・監督を行いつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、取締役会に報告する。

 f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することができる。監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当企業グループの使用人は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。当該使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

 g) 当企業グループの監査等委員会への報告に関する体制

    　当企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当企業グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインの通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。監査等委員会への報告を行った当企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対し、そのことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

 h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　当社の監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と定期的に意見交換を行う。
　当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

 i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備する。

　　ウ．リスク管理体制の整備状況

　　　　当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上重要な個別案件につきましては、顧問弁護士等の外部専門家から随時アドバイスを受けており、適切な業務運営に努めております。

　　　　また、当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に１回及び必要に応じて随時開催いたします。コンプライアンス委員会のメンバーは以下のとおりであります。

　　　　委員長　　代表取締役会長兼社長　倉　正治

　　　　副委員長　執行役員　業務管理部長　若林　雄次

　　　　委員　　　岩崎文子（弁護士：社外）

　　　　なお、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、岩崎法律事務所（弁護士：岩崎文子）を窓口としてコンプライアンスホットラインの設置をしております。

　②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　　　　内部監査は、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、毎期代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況をモニターしております。

　　　　監査等委員会監査は、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い監査等委員である社外取締役３名で実施されております。

　　　　各監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。

　　　　また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。

　③　社外取締役

　　　　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

　　　　滝亮史氏は税理士及び中小企業診断士としてその専門的な知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で当社経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、滝亮史税理士事務所所長であり、ＣＩＳコンサルティング株式会社代表取締役でありますが、当社と同税理士事務所及び同社との間には特別の関係はありません。

　　　　白浜徹朗氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は弁護士法人白浜法律事務所代表社員でありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。

　　　　梅山克啓氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は梅山公認会計士事務所所長、梅山税理士法人代表社員及び任天堂株式会社取締役（監査等委員）でありますが、同事務所、同税理士法人、及び同社との間には特別の関係はありません。

　　　　また、社外取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。

　　　　社外取締役と当社との間には、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社株式を保有する以外、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、それぞれ専門家としての立場から、取締役の職務執行に対する適切な監査と助言を行っていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、適正な独立性を確保しております。

　　　　なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ主に次の a)及び b)に記載する事項を充足することとしております。

 a) 企業法務・財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有しており、当社と恒常的に顧問契約を締結していない者であること

 b) 当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができること

　なお、企業法務・財務・会計等の専門的経験や知見を有しているかどうかの判断基準につきましては、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等の有資格者であることや、銀行・証券会社等の金融機関において当社が相当と認める経験を有していることとしております。

　④　会計監査の状況

　　　　会計監査人につきましては、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けているほか、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。なお、当社の監査業務を執行した業務執行社員及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　矢野博之

　　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　橋本民子

　　　　監査業務に係る補助者の構成　公認会計士４名、その他８名

　⑤　役員報酬の内容

    ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、取締役会で承認された方法により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の限度内で監査等委員会の協議の上決定しております。

　　　　報酬等の決定方針としては、成果等を考慮してその都度決定することとしております。

　　　　取締役の報酬限度額は、平成27年11月25日開催の第39回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額２千万円以内とすることを決議しております。

　　　　また、平成30年11月27日開催の第42回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、上記の固定報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額１億円以内とすることを決議しております。

　　　　また、当社は平成18年11月28日開催の取締役会において、当社の取締役（業務執行取締役に限る）に対して、固定報酬とは別に、利益連動役員給与を支給することを決議しております。

　　　　平成28年７月22日開催の取締役会において、利益連動役員給与の算定方法について一部改訂することを決議いたしました。この改訂は平成29年８月期以降の利益連動役員給与の算定から実施しております。

      　利益連動役員給与の算定方法については、次のとおりであります。

（算定方法）

 a) 利益連動役員給与は、税金等調整前当期純利益(連結）を算定指標とし、利益連動役員給与を損金経理する前の金額とする。

 b) 当社の役員に対する利益連動役員給与は、次のとおりとする。

　 ・税金等調整前当期純利益(連結）が３億円未満の場合・・・・・・・・支給しない

   ・税金等調整前当期純利益(連結）が３億円以上５億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結）の３％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）

　 ・税金等調整前当期純利益(連結）が５億円以上10億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結）の４％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）

　 ・税金等調整前当期純利益(連結）が10億円以上の場合・・・・・・・・税金等調整前当期純利益(連結）の５％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）

　取締役の役職別ポイント

なお、剰余金の配当額が１株につき５円未満の場合は、支給しないものとする。

 c) 各取締役の利益連動役員給与の支給額の上限は以下のとおりとし、上記 b)により計算した金額が上限を超過する場合は、上限金額を支給するものとする。

 d) 支給時期については、当該事業年度の定時株主総会終了後、１ヶ月以内に支給するものとする。

 e) 取締役の各役職は定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で選任された役職とし、その後昇格、降格があった場合でも役職ポイント及び上限金額の変更は行わないものとする。

  ⑥　株式の保有状況

　　ア．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　８銘柄　42,300千円

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　ウ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの

　　　　該当事項はありません。

  ⑦　責任限定契約の内容の概要

　　　　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

  ⑧　取締役の定数と任期

　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。任期１年）の定数は12名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　　ア．剰余金の配当等の決定機関

      　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができるよう、定款に定めております。

　　イ．取締役等の責任免除

　　　　当社は、職務を行うについて期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨定款に定めております。

　⑪　株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度の末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司及び青島瑪莎商貿有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、KURAUDIA USA.LTD.、KURAUDIA GUAM.INC.及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの７社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ) 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

(イ) 当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ロ) 在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

工具、器具及び備品　２～20年

レンタル衣裳　　　　１～２年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34,003千円は、「受取補償金」4,250千円、「その他」29,753千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２．保証債務

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　３．当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△はたな卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度において、当企業グループは68,205千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

　上記資産グループについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額として評価しております。

減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。

株式会社クラウディアコスチュームサービス　販売店舗設備

　建物及び構築物30,920千円、工具、器具及び備品2,665千円

株式会社ファーストウエディング　販売店舗設備

　建物及び構築物10,623千円、工具、器具及び備品129千円

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度において、当企業グループは195,849千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

　上記資産グループについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。

減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。

株式会社クラウディアコスチュームサービス　販売店舗設備

　建物及び構築物154,934千円、工具、器具及び備品178千円

（連結包括利益計算書関係）

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホールセール事業部門における工場及び生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンシューマー事業部門の式場事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入れにより調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。

　差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。

　ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)

前連結会計年度（平成29年８月31日）

(＊1、2) 受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

(＊1、2) 受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(4)差入保証金

　償還時期を予測することができる差入保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)リース債務

　元利金の合計金額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　(＊1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　(＊2)差入保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年８月31日）

　　当連結会計年度（平成30年８月31日）

(注4)借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年８月31日）

　　当連結会計年度（平成30年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　29,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,289千円、当連結会計年度64,153千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、平成29年９月１日付で、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の事業を当社の100％子会社である株式会社クラウディア分割準備会社（同日付で「株式会社クラウディア」に商号変更。）に承継いたしました。

　これに伴い、当社は平成29年９月１日付で「株式会社クラウディアホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

(1)　取引の概要

①　対象となった事業の内容

当社が営む婚礼衣裳等（インナー衣料品を含む。）の企画・製造・販売・レンタルに関する事業及び結婚相手紹介サービス事業

②　企業結合日

平成29年９月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社クラウディアを承継会社とする会社分割

④　結合後企業の名称

分割会社：株式会社クラウディアホールディングス

承継会社：株式会社クラウディア

⑤　その他取引の概要に関する事項

　今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、結婚適齢期世代の減少は避けられない状況であります。

　加えて、婚礼衣裳市場、挙式・披露宴市場は、婚礼に対する意識や趣向の変化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。

　このような状況のなか、当企業グループが、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進していくためには、各事業会社が自らの事業領域の環境の変化に的確に対応しつつ、収益拡大に向けた施策の意思決定をより迅速に行っていくことが不可欠であると判断し、持株会社体制へ移行いたしました。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日  至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日  至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給）

　当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下、「本制度」という。）を廃止することを決議し、本制度の廃止及び打ち切り支給に関する議案を平成30年11月27日開催の第42回定時株主総会に付議し、本株主総会において決議されました。

(1)　廃止の理由

　当社は、役員報酬制度見直しの一環として、本制度を廃止することといたしました。

(2)　制度廃止日

　平成30年11月27日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

(3)　制度廃止に伴う打ち切り支給について

　本制度の廃止に伴い、本株主総会後も引き続き在任する取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役につきましては、本株主総会終結の時までの功労に報いるため、本株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社における一定の基準に従い、総額410百万円以内において退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役の退任後に支払う予定です。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年11月27日開催の第42回定時株主総会に付議し、本株主総会において決議されました。

(1)　本制度を導入する理由

　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的として、本制度を導入するものです。

(2)　本制度の概要

①　取締役の報酬額と交付株式数

　本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。

　当社の取締役の報酬額は、平成27年11月25日開催の第39回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額100百万円以内の範囲で支給することといたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

②　譲渡制限付株式割当契約について

　本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

イ．対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

ロ．一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。

　対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２．製品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

【製造原価明細書】

原価計算の方法

個別原価計算によっております。

（注）※１．労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）