【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月28日 |
| 【事業年度】 | 第46期（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
| 【会社名】 | 菊陽緑化興産株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUYORYOKUKA KOSAN CO,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 恭廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地 |
| 【電話番号】 | 096（232）0123（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 神田 辰浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地 |
| 【電話番号】 | 096（232）0123（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 神田 辰浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
最近５事業年度に係る経営指標等の推移
| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
| 決算年月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月 | 平成29年８月 | 平成30年８月 | |
| 売上高 | （千円） | 430,847 | 424,789 | 350,345 | 431,684 | 425,117 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 52,425 | △3,092 | △32,051 | 57,160 | 41,500 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 32,624 | △7,706 | △24,290 | 36,474 | △44,094 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 997,500 | 997,500 | 997,500 | 997,500 | 997,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 98,400 | 98,400 | 98,400 | 98,400 | 98,400 |
| 純資産額 | （千円） | 1,863,760 | 1,860,481 | 1,825,467 | 1,869,789 | 1,823,228 |
| 総資産額 | （千円） | 2,438,400 | 2,431,559 | 2,388,603 | 2,432,623 | 2,452,238 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 19,086.13 | 18,936.20 | 18,608.23 | 19,030.94 | 18,585.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 333.45 | △78.82 | △247.17 | 371.39 | △449.52 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 76.5 | 76.4 | 76.8 | 74.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.7 | △0.4 | △1.3 | 1.9 | △2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 87,584 | △8,641 | 1,566 | 97,834 | 54,568 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △62,604 | △28,409 | △26,131 | △12,172 | 38,850 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △52,006 | 32,984 | △18,807 | △22,515 | △36,269 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 108,949 | 104,883 | 61,509 | 124,656 | 181,805 |
| 従業員数 | （人） | 67 | 67 | 62 | 65 | 66 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [1] | [1] | [1] | [1] | [－] | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
５．第43期は、松喰い虫対策費用（49,400千円）の計上等により、経常損失を計上いたしました。
６．第44期は、平成28年４月の熊本地震の影響により、売上高が大幅に減少したこと、地震に伴う被害からの復旧費用等を計上したこと等により、経常損失を計上いたしました。
７．第46期は、熊本地震が原因で生じた、散水等設備の不具合が判明したことに伴う補修設備と、災害損失引当金（100,000千円）として計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。
２【沿革】
会社の沿革
| 年月 | 沿革 |
| 昭和47年９月 | 当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、昭和47年９月１日設立。 |
| 昭和48年３月 | 熊本空港カントリークラブを命名。 |
| 昭和48年５月 | 7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。 |
| 昭和48年５月 | 15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。 |
| 昭和49年９月 | 1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。 |
| 昭和49年10月 | オープン、仮ハウスにて営業開始。 |
| 昭和49年12月 | 3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。 |
| 昭和49年12月 | 九州ゴルフ連盟に加入。 |
| 昭和50年２月 | クラブハウス落成。 |
| 昭和50年２月 | 1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。 |
| 昭和50年４月 | 1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。 |
| 昭和50年５月 | 250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。 |
| 昭和50年８月 | 株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。 |
| 昭和50年９月 | 750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。 |
| 昭和53年５月 | 九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。 |
| 昭和55年５月 | 高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。 |
| 昭和56年９月 | 九州シニアゴルフ選手権競技を開催。 |
| 昭和59年９月 | 九州オープンゴルフ選手権競技を開催。 |
| 昭和61年９月 | 日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。 |
| 昭和63年５月 | ベントグリーン改造。 |
| 昭和63年８月 | クラブハウス・キャディハウス増改築。 |
| 平成元年５月 | 三菱ギャラントーナメントを開催。 |
| 平成２年８月 | イン茶小屋を14番横に新築移転。 |
| 平成４年９月 | 九州オープンゴルフ選手権競技を開催。 |
| 平成４年10月 | 全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。 |
| 平成５年６月 | 九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。 |
| 平成６年10月 | 開場20周年記念行事を盛大に開催。 |
| 平成７年８月 | 乗用カートを導入。 |
| 平成８年３月 | 再春館レディースを開催。以後平成16年まで開催。 |
| 平成８年５月 | 九州女子ゴルフ選手権競技を開催。 |
| 平成９年11月 | 日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。 |
| 平成14年５月 | 九州女子ゴルフ選手権競技を開催。 |
| 平成14年８月 | 自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。 |
| 平成15年４月 | クラブハウス玄関・屋根改修。 |
| 平成16年10月 | 開場30周年記念行事を盛大に開催。 |
| 平成17年４月 | ライフカードレディスを開催。 |
| 平成17年５月 | 九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。 |
| 平成17年８月 | 乗用カート道路を新設。 |
| 平成17年11月 | 日本シニアゴルフ選手権競技を開催。 |
| 平成19年２月 | 深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。 |
| 平成20年10月平成21年９月 平成22年４月 平成23年11月 平成25年４月 平成28年４月 | 山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。 西陣レディスを開催。 日本シニアゴルフ選手権競技を開催。 バンテリンレディスオープンを開催。 熊本地震発生 |
３【事業の内容】
(1)事業の内容
当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。
なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱宮食により運営されております。
(2)事業系統図
経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）1. 平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。
ゴルフ場の名称 熊本空港カントリークラブ
2. 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年８月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 66[－] | 48.17 | 12年3ヶ月 | 2,753,799 |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［－］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
３．60歳定年制を採用しています。ただし定年退職者継続雇用制度を定め雇用を継続しております。
４．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
※文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。
当社は開場以来メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後もこのような形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティーの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えています。また今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。
今後のゴルフ場業界につきましては、若年層のゴルフ離れが加速し、平日割引や各種優待・サービスなどで競うように料金の値下げを行う中で経営不振に陥るゴルフ場も出てきております。そのような中、買収・再生を目的として参入してくるファンドなどによりゴルフ場業界は大きく様変わりしてきております。ファンド自体も「保有」から「運営」へ軸足をシフトし始め、より本格的に経営へ関与してくると予想されており、その影響がどのように出るかは未知数と言えます。
このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しやレディス、シニア層向けやジュニア企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。
また、社員教育の充実を図ると共に、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリテイを追求し、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1)天候不順による影響について
当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝祭日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、悪天候をはじめ予期し得ない気象条件の変化、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(2)プレー料金による影響について
当社は、メンバーシップを基本とし、クオリティーの高いゴルフ場を目指すため、コースコンディションの維持・コースメンテナンスの整備を行うためのプレー料金を設定しています。したがって、近年ゴルフ場の破産等で、プレー料金のダンピング、またセルフプレーでの低料金の設定などから起こる料金格差によるビジターの減少が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)少子高齢化による影響について
少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。
(1）経営成績
当期におけるわが国経済は、株価に多少調整局面があったものの堅調に伸び続け、地方経済も有効求人倍率の増加、倒産件数の減少と回復基調にあります。しかし、有効求人倍率の増加は、人手不足をより深刻な状況にしており、今後様々な影響が出ることが予想されます。
このような経営環境のもと、当クラブといたしましては、引き続き会員や、ビジターに満足していただけるゴルフ場作りが責務と考え、良好なコースコンディションの提供と、施設及びサービスソフトの充実を図り、安定的事業収益の確保を図るとともに、さらなる経営の強化に努めてまいります。
当期の営業につきましては、夏場の猛暑と豪雨による災害により九州圏外の来場者が減少し、前期比1,405名（3.4％）減少し39,998名となりました。よって、売上高は、425,117千円（前期比1.5％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、修繕費、水道光熱費等が増加したことにより、406,395千円(前期比1.7％増)となりました。
その結果、営業利益15,301千円（前年同期は営業利益29,191千円）、経常利益41,500千円(前年同期は経常利益57,160千円)を計上しましたが、散水等設備の補修に伴う災害損失引当金繰入額100,000千円を計上したこと等により、当期純損失44,094千円(前年同期は当期純利益36,474千円)となりました。
（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
内容別売上構成
| 内容別区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| ゴルフ収入 | 380,456 | 98.33 |
| 会費収入 | 6,948 | 348.79 |
| 手数料収入 | 15,277 | 99.57 |
| コース使用料 | 17,655 | 78.25 |
| 商品売上高 | 4,780 | 97.75 |
| 合計 | 425,117 | 98.47 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。（参考）ラウンド料金表（18ホール）
| 会員別 項目 | メンバー | 賛助会員 | 平日会員 | 法人無記名 | ビジター | |||
| 平日 | 土曜日 | 平日 | 土日祭 | 平日 | 土日祭 | |||
| グリーンフィ（円） | 540 | 1,080 | 1,080 | 1,620 | 1,740 | 4,200 | 1,910 | 6,530 |
| 定額諸経費（円） | 2,040 | 左記に同じ | 同 | 同 | 同 | 同 | 同 | 同 |
| ゴルフ場利用税（円） | (650) | 左記に同じ | 同 | 同 | 同 | 同 | 同 | 同 |
| 九州ゴルフ連盟協力費（円） | (25) | 左記に同じ | 同 | 同 | 同 | 同 | 同 | 同 |
| キャデイーフィ （但し４バック）（円） | 3,600 | 左記に同じ | 同 | 同 | 4,180 | 4,365 | 4,390 | 5,005 |
| カート使用料（円） | 540 | 左記に同じ | 同 | 同 | 865 | 左記に同じ | 1,620 | 左記に同じ |
| 貸ロッカー料（円） | 215 | 左記に同じ | 同 | 同 | 435 | 左記に同じ | 650 | 左記に同じ |
| 計（円） | 6,935 | 8,150 | 8,150 | 8,690 | 9,935 | 12,580 | 11,285 | 16,520 |
| 会費（月）（円） | 免除 | 1,000 | 1,000 | 0 | 0 | |||
（注） 賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。
なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。
（参考）入場者実績
| メンバー（名） | ビジター（名） | 合計（名） | |||||||
| 第45期 | 第46期 | 増減 | 第45期 | 第46期 | 増減 | 第45期 | 第46期 | 増減 | |
| ９月 | 430 | 419 | △11 | 2,534 | 3,047 | 513 | 2,964 | 3,466 | 502 |
| 10 | 570 | 482 | △88 | 3,347 | 3,249 | △98 | 3,917 | 3,731 | △186 |
| 11 | 501 | 493 | △8 | 3,698 | 3,869 | 171 | 4,199 | 4,362 | 163 |
| 12 | 512 | 513 | 1 | 3,311 | 3,209 | △102 | 3,823 | 3,722 | △101 |
| １ | 474 | 435 | △39 | 2,182 | 2,178 | △4 | 2,656 | 2,613 | △43 |
| ２ | 369 | 360 | △9 | 2,042 | 2,196 | 154 | 2,411 | 2,556 | 145 |
| ３ | 460 | 490 | 30 | 2,756 | 2,762 | 6 | 3,216 | 3,252 | 36 |
| ４ | 429 | 507 | 78 | 2,795 | 2,624 | △171 | 3,224 | 3,131 | △93 |
| ５ | 588 | 497 | △91 | 4,054 | 3,796 | △258 | 4,642 | 4,293 | △349 |
| ６ | 383 | 402 | 19 | 3,490 | 3,030 | △460 | 3,873 | 3,432 | △441 |
| ７ | 482 | 462 | △20 | 3,107 | 2,430 | △677 | 3,589 | 2,892 | △697 |
| ８ | 376 | 374 | △2 | 2,513 | 2,174 | △339 | 2,889 | 2,548 | △341 |
| 合計 | 5,574 | 5,434 | △140 | 35,829 | 34,564 | △1,265 | 41,403 | 39,998 | △1,405 |
| 総対入場者（％） | 13.5 | 13.6 | － | 86.5 | 86.4 | － | 100 | 100 | － |
| 一日平均（名） | 15 | 15 | － | 99 | 96 | － | 115 | 111 | － |
（注） 収容能力は、１日50組（１組４人とする）に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。
（2）財政状態
当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ19,615千円（0.8％）増加し、2,452,238千円となりました。これは、災害損失引当金の繰入に伴い繰延税金資産29,900千円が増加し、有形固定資産が1,918,855千円と前年同期に比べ13,486千円（0.7％）減少したことが主なものであります。
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの資産、負債等は記載しておりません。
(3）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、各種引当金が増加したこと等により、前事業年度末に比べ57,149千円(45.8％)増加し、当事業年度末には181,805千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は54,568千円(前年同期比44.2％減)となりました。これは主に災害損失引当金100,000千円の繰入に伴い、税引前当期純損失58,499千円（前年同期は税引前純利益57,160千円）を計上したこと、および消費税の中間納付額の増加に伴う未払消費税の減少6,899千円（前年同期は11,470千円の増加）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は38,850千円(前事業年度は12,172千円の使用)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入50,000千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は36,269千円(前年同期比61.1％増)となりました。これは、主に熊本地震に伴う返済猶予の終了に伴い、長期借入金の返済額が16,452千円（前年同期比300.0％増）となったこと、自己株式の取得額が前年同期と比較して増加し16,800千円（前年同期比75.0％増）となったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、販売の実績については、「(1）経営成績」において記載しております。
| 売上高(千円) | 対前年同期比率(％) | |||
| 第45期 | 上半期 | 平成28年9月～平成29年2月 | 194,302 | 92.9 |
| 下半期 | 平成29年3月～平成29年8月 | 237,381 | 167.9 | |
| 合計 | 431,684 | 123.2 | ||
| 第46期 | 上半期 | 平成29年9月～平成30年2月 | 184,003 | 94.6 |
| 下半期 | 平成30年3月～平成30年8月 | 241,114 | 101.5 | |
| 合計 | 425,117 | 98.4 | ||
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年11月28日)現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはなく、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含めて適正に表示しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当期の営業につきましては、夏場の猛暑と豪雨による災害により九州圏外の来場者が減少し、前期比1,405名（3.4％）減少し39,998名となりました。よって、売上高は、425,117千円（前期比1.5％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、修繕費、水道光熱費等が増加したことにより、406,395千円(前期比1.7％増)となりました。
その結果、営業利益15,301千円（前年同期は営業利益29,191千円）、経常利益41,500千円(前年同期は経常利益57,160千円)を計上しましたが、散水等設備の補修に伴う災害損失引当金繰入額100,000千円を計上したこと等により、当期純損失44,094千円(前年同期は当期純利益36,474千円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純損失58,499千円と減価償却費31,538千円等を計上し、54,568千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入等により38,850千円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済と自己株式の取得による支出等により36,269千円の減少となりました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、181,805千円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は16,532千円であり、その主なものは次のとおりであります。
| 工具器具備品 〃 〃 | グリーンキングⅣ（２台） 木材粉砕機 貴重品ボックス | 6,500 1,950 1,890 | 千円 千円 千円 |
（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
２【主要な設備の状況】
| 平成30年８月31日現在 |
| 項目 科目 | 種類 | 面積（㎡） | 建物 （千円） | 附属設備 （千円） | 計（千円） | 帳簿価額 （千円） |
| 建物 | クラブハウス | 1,997 | 101,831 | 23,660 | 125,491 | |
| キャデイハウス | 357 | 5,003 | － | 5,003 | ||
| 茶小屋 | 46 | 1,718 | － | 1,718 | ||
| 管理棟 | 648 | 1,368 | 27 | 1,396 | ||
| その他 | 3,070 | 3,867 | 6,938 | |||
| 計 | 3,048 | 112,992 | 27,555 | 140,548 | 140,548 | |
| 構築物 | 給排水設備 | 7,758 | ||||
| 道路駐車場 | 1,867 | |||||
| クラブハウス外周舗装 | 2,093 | |||||
| 外周芝張工事 | - | |||||
| 緑化設備 | 276 | |||||
| その他 | 8,685 | |||||
| 計 | 20,682 | 20,682 | ||||
| 車輌運搬具 | 乗用カート（台） | 18 | 3,343 | |||
| キャデイワゴン（台） | 4 | 731 | ||||
| トラック（台） | 3 | 304 | ||||
| その他 | 1,013 | |||||
| 計 | 5,394 | 5,394 | ||||
| 工具、器具及び備品 | グリーンキング・トラクター・冷暖房機械 芝刈機・目土粉砕機・ギャングモアほか | 29,549 | ||||
| 土地 | 面積 865,454㎡ | 882,497 | ||||
| コース勘定 | 18ホール、ＰＡＲ72 | 810,188 | ||||
| 立木 | モクセイ、アカシア、スギ、松等樹木 | 26,330 | ||||
| リース資産 | 乗用カート、芝刈り機、コンピューター | 3,664 | ||||
（注）１．上記本社設備の所在地は熊本県菊池郡であります。
２．従業員数は66人であり、また、臨時従業員は在籍しておりません。
３．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 238,650 |
| 計 | 238,650 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 98,400 | 98,400 | 非上場 | 単元株式数 150株 |
| 計 | 98,400 | 98,400 | ― | ― |
（注）譲渡制限に関する事項…当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成14年８月31日 (注) | △1,350 | 98,400 | ― | 997,500 | △40,500 | 294,500 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年８月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数150株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 4 | 2 | 138 | ― | ― | 332 | 476 | ― |
| 所有株式数（単元） | ― | 11 | 2 | 189 | ― | ― | 454 | 656 | ― |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 1.68 | 0.30 | 28.81 | ― | ― | 69.21 | 100.00 | ― |
（注）自己株式300株は、「個人その他」に2単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大野 英明 | 熊本県熊本市南区 | 3,900 | 3.98 |
| 山口 恭廣 | 熊本県熊本市北区 | 3,150 | 3.21 |
| 児玉 文雄 | 熊本県熊本市東区 | 2,700 | 2.75 |
| 田中 信敬 | 熊本県熊本市中央区 | 2,100 | 2.14 |
| ㈱田中材木店 | 熊本県熊本市中央区琴平２－４－１０ | 1,650 | 1.68 |
| 児玉 文洋 | 熊本県熊本市東区 | 1,650 | 1.68 |
| 田中 信敏 | 熊本県熊本市中央区 | 1,350 | 1.38 |
| ㈱宮食 | 熊本県熊本市中央区上通町６－８ | 1,050 | 1.07 |
| 深浦 修 | 熊本県熊本市中央区 | 900 | 0.92 |
| 山口 仁子 | 熊本県熊本市中央区 | 900 | 0.92 |
| ㈱熊本銀行 | 熊本県熊本市中央区水前寺６－２９－２０ | 900 | 0.92 |
| 計 | ─ | 20,250 | 20.64 |
（注）上記のほか、自己株式が300株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 98,100 | 654 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 98,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 654 | ― |
②【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 菊陽緑化興産株式 会社 | 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地 | 300 | ─ | 300 | 0.30 |
| 計 | ─ | 300 | ─ | 300 | 0.30 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成28年11月28日）での決議状況 （取得期間平成28年11月28日～平成29年11月27日） | 3,000 | 60,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 300 | 4,800,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 150 | 2,400,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 2,550 | 52,800,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 85.00 | 88.00 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 85.00 | 88.00 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成29年11月27日）での決議状況 （取得期間 平成29年11月27日～平成30年11月26日） | 3,000 | 60,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 900 | 14,400,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 2,100 | 45,600,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 70.00 | 76.00 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 70.00 | 76.00 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成30年11月27日）での決議状況 （取得期間 平成30年11月27日～平成31年11月26日） | 3,000 | 60,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 3,000 | 60,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.00 | 100.00 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 100.00 | 100.00 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 900 | 15,000,000 | 150 | 2,600,000 |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（－） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 300 | ― | 150 | ― |
３【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益配分につきましては、業績水準及び経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、内部留保を確保するため見送らせていただきましたが、早期に配当ができるよう収益の改善を進めてまいります。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山口 恭廣 | 昭和28年８月16日生 | 昭和54年４月 大洋企業株式会社取締役専務 昭和58年11月 株式会社大劇代表取締役専務 平成15年11月 当社取締役就任 平成20年10月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成23年６月 株式会社大劇代表取締役社長（現任） | 昭和54年４月 | 大洋企業株式会社取締役専務 | 昭和58年11月 | 株式会社大劇代表取締役専務 | 平成15年11月 | 当社取締役就任 | 平成20年10月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 平成23年６月 | 株式会社大劇代表取締役社長（現任） | (注)３ | 3,150 | |||||||
| 昭和54年４月 | 大洋企業株式会社取締役専務 | |||||||||||||||||||||
| 昭和58年11月 | 株式会社大劇代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 株式会社大劇代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役常務 | 深浦 修 | 昭和30年12月18日生 | 平成６年10月 株式会社紙弘代表取締役社長就任（現任） 平成20年11月 当社取締役就任 平成20年11月 平成21年11月 当社常務取締役就任 当社代表取締役常務就任（現任） | 平成６年10月 | 株式会社紙弘代表取締役社長就任（現任） | 平成20年11月 | 当社取締役就任 | 平成20年11月 平成21年11月 | 当社常務取締役就任 当社代表取締役常務就任（現任） | (注)３ | 900 | |||||||||||
| 平成６年10月 | 株式会社紙弘代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 平成21年11月 | 当社常務取締役就任 当社代表取締役常務就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 古荘 善啓 | 昭和21年７月27日生 | 昭和60年４月 株式会社古荘本店社長就任 平成６年５月 株式会社トキハ代表取締役会長（現任） 平成９年11月 平成21年11月 平成29年５月 当社取締役就任 当社代表取締役就任（現任） 株式会社古荘本店名誉会長就任（現任） | 昭和60年４月 | 株式会社古荘本店社長就任 | 平成６年５月 | 株式会社トキハ代表取締役会長（現任） | 平成９年11月 平成21年11月 平成29年５月 | 当社取締役就任 当社代表取締役就任（現任） 株式会社古荘本店名誉会長就任（現任） | (注)３ | 150 | |||||||||||
| 昭和60年４月 | 株式会社古荘本店社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 株式会社トキハ代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成９年11月 平成21年11月 平成29年５月 | 当社取締役就任 当社代表取締役就任（現任） 株式会社古荘本店名誉会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 絹脇 康春 | 昭和12年１月３日生 | 昭和41年３月 熊本大学医学部大学院修了学位記取得 昭和60年３月 現在地に絹脇内科開設 平成９年11月 当社取締役就任（現任） | 昭和41年３月 | 熊本大学医学部大学院修了学位記取得 | 昭和60年３月 | 現在地に絹脇内科開設 | 平成９年11月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | 150 | |||||||||||
| 昭和41年３月 | 熊本大学医学部大学院修了学位記取得 | |||||||||||||||||||||
| 昭和60年３月 | 現在地に絹脇内科開設 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年11月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 前川 清継 | 昭和14年10月22日生 | 昭和50年４月 熊本大学医学部整形外科助手 昭和51年４月 熊本大学医学部整形外科医局長就任 昭和58年４月 熊本中央病院整形外科医長就任 平成８年１月 九州記念病院院長就任 平成11年11月 当社監査役就任 平成16年４月 朝日野総合病院院長就任 平成20年11月 平成25年４月 当社取締役就任（現任） 朝日野総合病院名誉院長就任（現任） | 昭和50年４月 | 熊本大学医学部整形外科助手 | 昭和51年４月 | 熊本大学医学部整形外科医局長就任 | 昭和58年４月 | 熊本中央病院整形外科医長就任 | 平成８年１月 | 九州記念病院院長就任 | 平成11年11月 | 当社監査役就任 | 平成16年４月 | 朝日野総合病院院長就任 | 平成20年11月 平成25年４月 | 当社取締役就任（現任） 朝日野総合病院名誉院長就任（現任） | (注)３ | 150 | |||
| 昭和50年４月 | 熊本大学医学部整形外科助手 | |||||||||||||||||||||
| 昭和51年４月 | 熊本大学医学部整形外科医局長就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 熊本中央病院整形外科医長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | 九州記念病院院長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 朝日野総合病院院長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 平成25年４月 | 当社取締役就任（現任） 朝日野総合病院名誉院長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 児玉 文洋 | 昭和35年７月25日生 | 平成20年10月 株式会社ＫＤＭ代表取締役社長就任（現任） 平成20年11月 当社取締役就任（現任） | 平成20年10月 | 株式会社ＫＤＭ代表取締役社長就任（現任） | 平成20年11月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | 1,650 | |||||||||||||
| 平成20年10月 | 株式会社ＫＤＭ代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大野 裕幸 | 昭和49年５月２日生 | 平成15年５月 株式会社英観光代表取締役就任（現任） 平成18年７月 株式会社英商事取締役就任 平成20年11月 平成21年９月 当社取締役就任（現任） 株式会社英商事代表取締役社長就任（現任） | 平成15年５月 | 株式会社英観光代表取締役就任（現任） | 平成18年７月 | 株式会社英商事取締役就任 | 平成20年11月 平成21年９月 | 当社取締役就任（現任） 株式会社英商事代表取締役社長就任（現任） | (注)３ | 450 | |||||||||||
| 平成15年５月 | 株式会社英観光代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 株式会社英商事取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 平成21年９月 | 当社取締役就任（現任） 株式会社英商事代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三角 清一 | 昭和23年９月９日生 | 昭和63年11月 株式会社エムロード代表取締役社長就任（現任） 平成20年11月 当社取締役就任（現任） | 昭和63年11月 | 株式会社エムロード代表取締役社長就任（現任） | 平成20年11月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | 150 | |||||||||||||
| 昭和63年11月 | 株式会社エムロード代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田代 桂一 | 昭和36年８月10日生 | 平成５年８月 医療法人木星会山鹿リハビリテーション病院院長（現任） 平成20年11月 当社取締役就任（現任） | 平成５年８月 | 医療法人木星会山鹿リハビリテーション病院院長（現任） | 平成20年11月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | 150 | |||||||||||||
| 平成５年８月 | 医療法人木星会山鹿リハビリテーション病院院長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田中 信敬 | 昭和27年２月18日生 | 平成９年５月 株式会社田中材木店代表取締役就任（現任） 平成21年11月 当社取締役就任（現任） | 平成９年５月 | 株式会社田中材木店代表取締役就任（現任） | 平成21年11月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | 2,100 | |||||||||||||
| 平成９年５月 | 株式会社田中材木店代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成21年11月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 春野 博一 | 昭和19年11月29日生 | 昭和48年４月 熊本大学医学部耳鼻咽喉科学教室入局 昭和53年４月 平成７年４月 平成27年11月 熊本労災病院耳鼻咽喉科部長就任 医療法人社団一真会 春野医院理事長就任（現任） 当社取締役就任(現任） | 昭和48年４月 | 熊本大学医学部耳鼻咽喉科学教室入局 | 昭和53年４月 平成７年４月 平成27年11月 | 熊本労災病院耳鼻咽喉科部長就任 医療法人社団一真会 春野医院理事長就任（現任） 当社取締役就任(現任） | (注)３ | 150 | |||||||||||||
| 昭和48年４月 | 熊本大学医学部耳鼻咽喉科学教室入局 | |||||||||||||||||||||
| 昭和53年４月 平成７年４月 平成27年11月 | 熊本労災病院耳鼻咽喉科部長就任 医療法人社団一真会 春野医院理事長就任（現任） 当社取締役就任(現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||
| 常勤監査役 | 大林 裕之 | 昭和31年５月24日生 | 昭和50年4月 熊本国税局総務部総務課採用 平成９年７月 別府税務署法人税第2部門統括国税調査官 平成10年９月 平成27年11月 大林裕之税理士事務所開業 当社常勤監査役就任（現任） | 昭和50年4月 | 熊本国税局総務部総務課採用 | 平成９年７月 | 別府税務署法人税第2部門統括国税調査官 | 平成10年９月 平成27年11月 | 大林裕之税理士事務所開業 当社常勤監査役就任（現任） | (注)４ | ― | |||||
| 昭和50年4月 | 熊本国税局総務部総務課採用 | |||||||||||||||
| 平成９年７月 | 別府税務署法人税第2部門統括国税調査官 | |||||||||||||||
| 平成10年９月 平成27年11月 | 大林裕之税理士事務所開業 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 坂本 邦彦 | 昭和27年12月５日生 | 昭和58年10月 弁護士登録 平成17年４月 熊本県弁護士会会長 平成20年９月 熊本市監査委員 平成30年11月 当社監査役就任（現任） | 昭和58年10月 | 弁護士登録 | 平成17年４月 | 熊本県弁護士会会長 | 平成20年９月 | 熊本市監査委員 | 平成30年11月 | 当社監査役就任（現任） | (注)５ | 150 | |||
| 昭和58年10月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||
| 平成17年４月 | 熊本県弁護士会会長 | |||||||||||||||
| 平成20年９月 | 熊本市監査委員 | |||||||||||||||
| 平成30年11月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 福田 豊 | 昭和30年９月13日生 | 平成16年12月 平成27年11月 有限会社ゆたか保険事務所代表取締就任（現任） 当社監査役就任（現任） | 平成16年12月 平成27年11月 | 有限会社ゆたか保険事務所代表取締就任（現任） 当社監査役就任（現任） | (注)４ | 150 | |||||||||
| 平成16年12月 平成27年11月 | 有限会社ゆたか保険事務所代表取締就任（現任） 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 9,450 |
（注）１ 取締役 絹脇康春、同 児玉文洋、同 大野裕幸、同 前川清継、同 三角清一、同 田代桂一、同 田中信敬、同 春野博一の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 坂本邦彦、同 福田豊の各氏は、社外監査役であります。
３ 平成29年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成27年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成30年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を月１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役３名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。
また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。
ニ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木幸介氏及び入江佳隆氏であり、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名であります。
ホ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。
③ 役員報酬の内容
当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。
| 社内取締役 | 2名 | 2,400千円 |
| 社外取締役 | 9名 | 3,240千円 |
| 社内監査役 | 1名 | 360千円 |
| 社外監査役 | 2名 | 720千円 |
| 計 | 14名 | 6,720千円 |
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 2,900 | ― | 2,900 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社のくまもと監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、
当社の規模、特性等の要素を勘案して適切に決定されております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、くまもと監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 339,756 | 391,805 |
| 未収入金 | 12,814 | 11,080 |
| 商品 | 2,187 | 2,394 |
| 貯蔵品 | 2,257 | 2,475 |
| 前払費用 | 1,017 | 2,842 |
| 仮払金 | 22 | － |
| 立替金 | － | 1,182 |
| 繰延税金資産 | 3,351 | 33,449 |
| 流動資産合計 | 361,407 | 445,231 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 807,144 | 807,144 |
| 減価償却累計額 | △656,483 | △666,596 |
| 建物（純額） | ※１ 150,661 | ※１ 140,548 |
| 構築物 | ※２ 373,197 | ※２ 373,197 |
| 減価償却累計額 | △350,270 | △352,515 |
| 構築物（純額） | 22,926 | 20,682 |
| 車両運搬具 | 37,082 | 38,981 |
| 減価償却累計額 | △30,496 | △33,587 |
| 車両運搬具（純額） | 6,585 | 5,394 |
| 工具、器具及び備品 | 183,777 | 198,161 |
| 減価償却累計額 | △158,896 | △168,611 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,880 | 29,549 |
| 土地 | ※１ 882,497 | ※１ 882,497 |
| コース勘定 | 810,188 | 810,188 |
| 立木 | 26,330 | 26,330 |
| リース資産 | 33,188 | 33,188 |
| 減価償却累計額 | △24,916 | △29,523 |
| リース資産（純額） | 8,271 | 3,664 |
| 有形固定資産合計 | 1,932,342 | 1,918,855 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,039 | 1,039 |
| リース資産 | 4,557 | 3,038 |
| 無形固定資産合計 | 5,596 | 4,077 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117,952 | 67,939 |
| 繰延税金資産 | 14,351 | 15,130 |
| その他 | 972 | 1,003 |
| 投資その他の資産合計 | 133,276 | 84,074 |
| 固定資産合計 | 2,071,215 | 2,007,007 |
| 資産合計 | 2,432,623 | 2,452,238 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,715 | 3,723 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 16,452 | ※１ 16,452 |
| リース債務 | 6,517 | 5,337 |
| 未払金 | 25,236 | 33,066 |
| 未払費用 | 664 | 1,187 |
| 未払法人税等 | 16,024 | 14,145 |
| 未払消費税等 | 12,493 | 5,594 |
| 前受金 | 2,044 | 703 |
| 預り金 | 7,215 | 6,078 |
| 賞与引当金 | 4,693 | 6,005 |
| 災害損失引当金 | － | 100,000 |
| 流動負債合計 | 96,058 | 192,292 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 60,814 | ※１ 44,362 |
| リース債務 | 7,175 | 1,837 |
| 退職給付引当金 | 38,115 | 39,778 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,770 | 17,340 |
| 長期預り金 | 344,900 | 333,400 |
| 固定負債合計 | 466,774 | 436,718 |
| 負債合計 | 562,833 | 629,010 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 997,500 | 997,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 294,500 | 294,500 |
| その他資本剰余金 | 4,540 | 5,140 |
| 資本剰余金合計 | 299,040 | 299,640 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 21,320 | 21,320 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 453,000 | 453,000 |
| 繰越利益剰余金 | 108,251 | 64,157 |
| 利益剰余金合計 | 582,571 | 538,477 |
| 自己株式 | △2,400 | △4,800 |
| 株主資本合計 | 1,876,711 | 1,830,817 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,922 | △7,588 |
| 評価・換算差額等合計 | △6,922 | △7,588 |
| 純資産合計 | 1,869,789 | 1,823,228 |
| 負債純資産合計 | 2,432,623 | 2,452,238 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 売上高 | ||
| ゴルフ収入 | 386,898 | 380,456 |
| 年会費収入 | 1,992 | 6,948 |
| 手数料収入 | 15,342 | 15,277 |
| コース使用料 | 22,560 | 17,655 |
| 商品売上高 | 4,890 | 4,780 |
| 売上高合計 | 431,684 | 425,117 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 1,343 | 2,187 |
| 当期商品仕入高 | 3,838 | 3,627 |
| 商品期末たな卸高 | 2,187 | 2,394 |
| 商品売上原価 | 2,994 | 3,421 |
| 売上総利益 | 428,689 | 421,696 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 6,720 | 6,720 |
| 従業員給料 | 80,699 | 79,746 |
| キャデイ費 | 88,057 | 86,653 |
| 賞与 | 13,636 | 15,351 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,693 | 6,005 |
| 退職給付費用 | 2,664 | 3,121 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,570 | 1,570 |
| 福利厚生費 | 30,215 | 31,585 |
| 材料費 | 24,128 | 24,933 |
| 賞品費 | 6,464 | 6,838 |
| クラブ競技費 | 2,110 | 2,320 |
| 広告宣伝費 | 1,135 | 1,421 |
| 光熱費 | 18,161 | 20,967 |
| 交際費 | 1,388 | 1,698 |
| 通信費 | 2,678 | 2,115 |
| 旅費及び交通費 | 2,092 | 3,295 |
| 保険料 | 2,621 | 2,552 |
| 会議費 | 1,137 | 1,087 |
| 消耗品費 | 22,905 | 15,157 |
| 修繕費 | 5,553 | 13,775 |
| 衛生費 | 3,190 | 3,267 |
| 賃借料 | 2,304 | 2,875 |
| 支払手数料 | 8,257 | 7,766 |
| 租税公課 | 20,841 | 21,513 |
| 減価償却費 | 33,170 | 31,538 |
| その他の経費 | 13,095 | 12,521 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 399,497 | 406,395 |
| 営業利益 | 29,191 | 15,301 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 64 |
| 有価証券利息 | 3,740 | 2,713 |
| 投資有価証券売却益 | 936 | － |
| 登録名義変更料 | 5,300 | 9,100 |
| 雑収入 | 18,854 | 15,143 |
| 営業外収益合計 | 28,884 | 27,022 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 898 | 766 |
| 雑損失 | 16 | 57 |
| 営業外費用合計 | 915 | 823 |
| 経常利益 | 57,160 | 41,500 |
| 特別損失 | ||
| 災害損失引当金繰入額 | － | 100,000 |
| 特別損失合計 | － | 100,000 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 57,160 | △58,499 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,855 | 16,188 |
| 法人税等調整額 | 8,831 | △30,592 |
| 法人税等合計 | 20,686 | △14,404 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 36,474 | △44,094 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 997,500 | 294,500 | 4,240 | 21,320 | 453,000 | 71,777 | △4,800 | 1,837,537 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 36,474 | － | 36,474 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △9,600 | △9,600 |
| 自己株式の処分 | － | － | 300 | － | － | － | 12,000 | 12,300 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 300 | － | － | 36,474 | 2,400 | 39,174 |
| 当期末残高 | 997,500 | 294,500 | 4,540 | 21,320 | 453,000 | 108,251 | △2,400 | 1,876,711 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △12,070 | △12,070 | 1,825,467 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | － | － | 36,474 |
| 自己株式の取得 | － | － | △9,600 |
| 自己株式の処分 | － | － | 12,300 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,148 | 5,148 | 5,148 |
| 当期変動額合計 | 5,148 | 5,148 | 44,322 |
| 当期末残高 | △6,922 | △6,922 | 1,869,789 |
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 997,500 | 294,500 | 4,540 | 21,320 | 453,000 | 108,251 | △2,400 | 1,876,711 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △44,094 | － | △44,094 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △16,800 | △16,800 |
| 自己株式の処分 | － | － | 600 | － | － | － | 14,400 | 15,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 600 | － | － | △44,094 | △2,400 | △45,894 |
| 当期末残高 | 997,500 | 294,500 | 5,140 | 21,320 | 453,000 | 64,157 | △4,800 | 1,830,817 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △6,922 | △6,922 | 1,869,789 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | － | － | △44,094 |
| 自己株式の取得 | － | － | △16,800 |
| 自己株式の処分 | － | － | 15,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △666 | △666 | △666 |
| 当期変動額合計 | △666 | △666 | △46,561 |
| 当期末残高 | △7,588 | △7,588 | 1,823,228 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 57,160 | △58,499 |
| 減価償却費 | 33,170 | 31,538 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △936 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 618 | 1,311 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 549 | 1,662 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,570 | 1,570 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,793 | △2,778 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | 100,000 |
| 支払利息 | 898 | 766 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,437 | 1,708 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △504 | △425 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 8 | △2,994 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △45 | △5 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 543 | △992 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,470 | △6,899 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 970 | △1,137 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △196 | 5,997 |
| 小計 | 99,045 | 70,821 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,939 | 1,840 |
| 利息の支払額 | △894 | △756 |
| 法人税等の支払額 | △2,255 | △17,336 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,834 | 54,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △210,900 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 216,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,832 | △16,249 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,859 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 50,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,172 | 38,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,113 | △16,452 |
| 自己株式の処分による収入 | 12,300 | 15,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △9,600 | △16,800 |
| リース債務の返済による支出 | △8,202 | △6,517 |
| 会員預り金の返還による支出 | △12,900 | △11,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,515 | △36,269 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,146 | 57,149 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 61,509 | 124,656 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 124,656 | 181,805 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(5）災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
（追加情報）
当期中に当社所有コース内の散水等設備に漏水等の不具合が複数個所生じたため、調査を行った結果、当該不具合がコース全体の散水等設備に及ぶ大規模な不具合であり、熊本地震が原因で生じたものであると判明しました。これに伴い、来期以降に発生する見込みである当該不具合の補修費用につき、当期において災害損失引当金として計上しております。
これに伴い、災害損失引当金繰入額100,000千円を特別損失に計上しており、税引前当期純利益は同額減少しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産の明細
有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。
| 前事業年度 （平成29年８月31日） | 当事業年度 （平成30年８月31日） | ||
| 建物 | 134,130千円 | 125,491千円 | |
| 土地 | 735,957 | 735,957 | |
| 計 | 870,087 | 861,448 |
上記に対する債務額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年８月31日） | 当事業年度 （平成30年８月31日） | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,452千円 | 16,452千円 | |
| 長期借入金 | 60,814 | 44,362 | |
| 計 | 77,266 | 60,814 |
※２ 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は1,440千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、圧縮の対象となった資産は構築物であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 98,400 | － | － | 98,400 |
| 合計 | 98,400 | － | － | 98,400 |
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 300 | 600 | 750 | 150 |
| 合計 | 300 | 600 | 750 | 150 |
（注） 自己株式の増加は、平成27年11月30日開催の定時株主総会決議及び、平成28年11月28日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。
自己株式の減少は、処分によるものであります。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 98,400 | － | － | 98,400 |
| 合計 | 98,400 | － | － | 98,400 |
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 150 | 1,050 | 900 | 300 |
| 合計 | 150 | 1,050 | 900 | 300 |
（注） 自己株式の増加は、平成28年11月28日開催の定時株主総会決議及び、平成29年11月27日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。
自己株式の減少は、処分によるものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | 当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 339,756千円 | 391,805千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △215,100 | △210,000 |
| 現金及び現金同等物 | 124,656 | 181,805 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）及び車輌運搬具等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び債券に限定し、銀行等金融機関からの借入及び会員からの賛助金預り金により資金を調達しております。
未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため、信用リスクは低いものと認識しております。また、投資有価証券は主として債券であり、半期ごとに時価の把握を行っています。
買掛金、未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年８月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 339,756 | 339,756 | － |
| (2）未収入金 | 12,814 | 12,814 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 117,952 | 117,952 | － |
| 資産計 | 470,523 | 470,523 | － |
| (1）買掛金 | 4,715 | 4,715 | － |
| (2）未払金 | 25,236 | 25,236 | － |
| (3）長期借入金 | 77,266 | 77,278 | 12 |
| (4）リース債務 | 13,693 | 13,518 | △174 |
| 負債計 | 120,911 | 120,747 | △162 |
当事業年度（平成30年８月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 391,805 | 391,805 | － |
| (2）未収入金 | 11,080 | 11,080 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 67,939 | 67,939 | － |
| 資産計 | 470,826 | 470,826 | － |
| (1）買掛金 | 3,723 | 3,723 | － |
| (2）未払金 | 33,066 | 33,066 | － |
| (3）長期借入金 | 60,814 | 60,818 | 4 |
| (4）リース債務 | 7,174 | 7,112 | △62 |
| 負債計 | 104,778 | 104,719 | △58 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、並びに(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、並びに（4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．長期未収金937千円および、長期預り金333,400千円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 339,756 | － | － | － |
| 未収入金 | 12,814 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | － | 49,895 | 66,274 | － |
| 合計 | 352,571 | 49,895 | 66,274 | － |
当事業年度（平成30年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 391,805 | － | － | － |
| 未収入金 | 11,080 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | － | 64,468 | － | － |
| 合計 | 402,886 | 64,468 | － | － |
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年8月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 16,452 | 16,452 | 14,930 | 12,876 | 10,550 | 6,006 |
| リース債務 | 6,517 | 5,337 | 1,837 | － | － | － |
| 合計 | 22,969 | 21,789 | 16,767 | 12,876 | 10,550 | 6,006 |
当事業年度（平成30年8月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 16,452 | 14,930 | 12,876 | 11,126 | 5,044 | 386 |
| リース債務 | 5,337 | 1,837 | － | － | － | － |
| 合計 | 21,789 | 16,767 | 12,876 | 11,126 | 5,044 | 386 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年８月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | 116,169 | 125,978 | △9,809 | |
| （2）その他 | 1,782 | 1,848 | △66 | |
| 小計 | 117,952 | 127,827 | △9,875 | |
| 合計 | 117,952 | 127,827 | △9,875 | |
当事業年度（平成30年８月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| （2）その他 | 3,470 | 2,786 | 684 | |
| 小計 | 3,470 | 2,786 | 684 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | 64,468 | 75,978 | △11,510 | |
| （2）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 64,468 | 75,978 | △11,510 | |
| 合計 | 67,939 | 78,765 | △10,825 | |
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| （1）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （2）その他 | － － － 5,859 | － － － 936 | － － － － |
| 合計 | 5,859 | 936 | － |
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
| 前事業年度 （平成29年８月31日） | 当事業年度 （平成30年８月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △38,115 | △39,778 | ||
| (2） | 退職給付引当金（千円） | △38,115 | △39,778 | ||
（注） 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
| 前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | 当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 2,664 | 3,121 |
| 勤務費用（千円） | 2,664 | 3,121 |
４．退職給付債務の計算基礎
| 前事業年度 （平成29年８月31日） | 当事業年度 （平成30年８月31日） | ||
| 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | 同左 | |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年８月31日） | 当事業年度 （平成30年８月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税等 | 1,733千円 | 1,499千円 | |
| 賞与引当金 | 1,417 | 1,795 | |
| 退職給付引当金 災害損失引当金 | 11,398 ― | 11,893 29,900 | |
| 役員退職慰労引当金 | 4,715 | 5,184 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,952 | 3,236 | |
| その他 | 200 | 255 | |
| 繰延税金資産小計 | 22,418 | 53,765 | |
| 評価性引当額 | △4,715 | △5,184 | |
| 繰延税金資産合計 | 17,703 | 48,580 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | ― | ― | |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― | |
| 繰延税金資産の純額 | 17,703 | 48,580 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年８月31日） | 当事業年度 （平成30年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.2％ 0.7 4.1 0.8 0.4 | 税引前当期純損失のため記載しておりません。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割 | |||
| 税効果不適用による影響 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 深浦 修 | ― | ― | ㈱紙弘 代表取締役 | （被所有） 直接1.07 | 資材等の購入 | 消耗品賞品等の購入 | 2,594 | 買掛金 未払金 | 90 11 |
| 役員 | 児玉文洋 | ― | ― | ㈱宮食 取締役 | （被所有） 直接1.07 | クラブハウス内食堂の運営委託 | 食堂手数料収入 | 14,400 | 預り金 | 4,032 |
| 飲食物の購入 | 2,466 | |||||||||
| 役員 | 古荘善啓 | ― | ― | ㈱古荘本店 代表取締役 | （被所有） 直接0.15 | 資材等の購入 | 消耗品の購入 | 979 | ― | ― |
| 役員 | 三角清一 | ― | ― | ㈱エムロード代表取締役 | （被所有） 直接0.15 | 資材等の購入 | 燃料の購入 | 7,207 | 買掛金 | 1,074 |
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 深浦 修 | ― | ― | ㈱紙弘 代表取締役 | （被所有） 直接0.92 | 資材等の購入 | 消耗品賞品等の購入 | 7,075 | 買掛金 未払金 | 109 57 |
| 役員 | 児玉文洋 | ― | ― | ㈱宮食 取締役 | （被所有） 直接1.68 | クラブハウス内食堂の運営委託 | 食堂手数料収入 | 14,400 | 預り金 | 3,361 |
| 飲食物の購入 | 2,042 | |||||||||
| 役員 | 古荘善啓 | ― | ― | ㈱古荘本店 代表取締役 | （被所有） 直接0.15 | 資材等の購入 | 消耗品の購入 | 470 | 買掛金 | 59 |
| 役員 | 三角清一 | ― | ― | ㈱エムロード代表取締役 | （被所有） 直接0.15 | 資材等の購入 | 燃料の購入 | 10,749 | 買掛金 | 1,548 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．㈱紙弘、㈱宮食、㈱古荘本店及び㈱エムロードとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件とに決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | 当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 19,030.94円 １株当たり当期純利益金額 371.39円 | １株当たり純資産額 | 19,030.94円 | １株当たり当期純利益金額 | 371.39円 | １株当たり純資産額 18,585.40円 １株当たり当期純損失金額 449.52円 | １株当たり純資産額 | 18,585.40円 | １株当たり当期純損失金額 | 449.52円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 19,030.94円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 371.39円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 18,585.40円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 449.52円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | 当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 当期純利益または当期純損失（△）（千円） | 36,474 | △44,094 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 36,474 | △44,094 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 98,209 | 98,092 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） |
| シルフリミテッド ユーロ円建債 | 50,000 | 49,695 | ||
| ブラジル連邦共和国債 | 25,978 | 14,773 | ||
| 計 | 75,978 | 64,468 | ||
【その他】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| ノムラ外貨ＭＭＦ | 3,127,554 | 3,470 | ||
| 計 | 3,127,554 | 3,470 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 807,144 | － | － | 807,144 | 666,596 | 10,113 | 140,548 |
| 構築物 | 373,197 | － | － | 373,197 | 352,515 | 2,244 | 20,682 |
| 車輛運搬具 | 37,082 | 1,898 | － | 38,981 | 33,587 | 3,090 | 5,394 |
| 工具、器具及び備品 | 183,777 | 14,633 | 250 | 198,161 | 168,611 | 9,964 | 29,549 |
| 土地 | 882,497 | － | － | 882,497 | － | － | 882,497 |
| コース勘定 | 810,188 | － | － | 810,188 | － | － | 810,188 |
| 立木 | 26,330 | － | － | 26,330 | － | － | 26,330 |
| リース資産 | 33,188 | － | － | 33,188 | 29,523 | 4,606 | 3,664 |
| 有形固定資産計 | 3,153,406 | 16,532 | 250 | 3,169,689 | 1,250,833 | 30,019 | 1,918,855 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,039 | － | － | 1,039 | － | － | 1,039 |
| リース資産 | 7,595 | － | － | 7,595 | 4,557 | 1,519 | 3,038 |
| 無形固定資産計 | 8,634 | － | － | 8,634 | 4,557 | 1,519 | 4,077 |
（注）１.当期増加額の主な内訳
| 工具器具備品 〃 〃 | グリーンキングⅣ（２台） 木材粉砕機 貴重品ボックス | 6,500 1,950 1,890 | 千円 千円 千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 16,452 | 16,452 | 1.233 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 6,517 | 5,337 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 60,814 | 44,362 | 1.233 | 平成31年～35年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,175 | 1,837 | ― | 平成32年 |
| 合計 | 90,959 | 67,989 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 14,930 | 12,876 | 11,126 | 5,044 |
| リース債務 | 1,837 | ― | ― | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 4,693 | 6,005 | 4,693 | ― | 6,005 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,770 | 1,570 | ― | ― | 17,340 |
| 災害損失引当金 | ― | 100,000 | ― | ― | 100,000 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成30年８月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 3,871 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 89,203 |
| 普通預金 | 88,731 |
| 定期預金 | 210,000 |
| 定期積金 | ― |
| 小計 | 387,934 |
| 合計 | 391,805 |
② 未収入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| クレジット | |
| 肥銀カード㈱ | 4,480 |
| ㈱ＦＦＧカード | 4,014 |
| ユーシーカード㈱ | 753 |
| その他 | 188 |
| 小計 | 9,436 |
| 未収入金ラウンド | |
| 熊本和数奇司館 | 255 |
| 阪急交通社 | 173 |
| その他 | 410 |
| 小計 | 840 |
| 各会員年会費 | 803 |
| 合計 | 11,080 |
③ たな卸資産
| 区分 | 金額（千円） |
| 商品（たばこ・アクセサリー類） | 2,394 |
| 貯蔵品（肥料・薬品、賞品類） | 2,475 |
| 合計 | 4,869 |
④ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱エムロード | 1,548 |
| サンアグロ㈱ | 993 |
| ㈱サンケイグリーン | 572 |
| (有)ボランチ九州 | 135 |
| ㈱キャップ | 130 |
| その他 | 343 |
| 合計 | 3,723 |
⑤ 長期預り金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 賛助会員（119名） | 261,800 |
| 平日会員（ 68名） | 61,200 |
| 婦人会員（ 13名） | 10,400 |
| 合計 | 333,400 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 株券の種類 | 50株、100株、150株 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 |
| １単元の株式数 | 150株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 熊本県菊池郡菊陽町曲手838 菊陽緑化興産株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚 54,000円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は官報に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 150株以上の株主は、熊本空港カントリークラブへの加入権が与えられます。 なお、株式の譲渡に伴う登録変更料は500,000円です。 但し １．個人株式名義人の法定相続並びにこれに準ずる譲渡の場合 （直系卑属に限る） 100,000円 ２．法人の登録者変更の場合 100,000円 ３．法人無記名登録を記名登録に変更した場合 100,000円 （いずれも消費税等は含まれておりません。） |
| 株式の譲渡制限 | 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）平成29年11月29日九州財務局長に提出
(2）半期報告書
（第46期中）（自平成29年９月１日 至平成30年２月28日）平成30年５月31日九州財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年11月28日 | ||
| 菊陽緑化興産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| くまもと監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒木 幸介 ㊞ | ||
| 指定社員 務執行社員 | 公認会計士 | 入江 佳隆 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊陽緑化興産株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊陽緑化興産株式会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |