3560 ほぼ日 有価証券報告書－第40期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

　（注）当事業年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。

５．第35期から第38期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。

６．主要な経営指標等の推移について、第35期及び第36期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けていません。

７．第37期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき東陽監査法人により監査を受けています。

８．第35期及び第36期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載していません。

９．2014年８月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から８月31日に変更しました。従って第36期は、2014年４月１日から2014年８月31日の５ヶ月間となっています。

10．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が第35期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

11．当社は、2017年３月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第39期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

２ 【沿革】

提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。

有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月 概要

(注) １．「気仙沼のほぼ日」は、東日本大震災後にご縁ができた気仙沼との関係づくりの拠点です。

２．「株式会社気仙沼ニッティング」は、被災地に新たに事業を創ることで東北復興に貢献しようと立ち上げた、手編み商品の企画・製造・販売を行う、当社の子会社（非連結）です。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）(注１)、及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注２)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。具体的には、オリジナルコンテンツ中心の無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を企画運営し、オリジナル企画の文具及び日用雑貨等を、「ほぼ日刊イトイ新聞」内のインターネット通販で直接個人に販売し収益を得ることを主要事業としています。主要事業のほか、店舗兼イベントスペースの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。

＜当社の独自性＞

主要事業を成す「ほぼ日刊イトイ新聞」では、商品紹介の他、エッセイ、対談、インタビュー記事等、オリジナルの読みものを、1998年６月の開設以来、毎日更新し掲載しています。読みものは、日常生活に根差している点で、販売している商品とコンセプトが近く、時流を追わずいつでも楽しめる息の長い内容や、人と社会への肯定感に根差した姿勢のコンテンツが中心です。このことが多様な生活者に支持されていると考えています。

主要な収益源となる商品販売は、当社売上高の約６割を占める『ほぼ日手帳』や、アパレル、食品、家庭用品等の生活関連の商品並びに書籍が中心です。これらは自分たちの普段の生活からの考察と、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」など当社運営の「場」で接する多様な生活者に関する考察、さらに当社と直接の接点がない一般の生活者の動向についての考察をすり合せることで企画されています。商品ジャンルは様々ですが、全て日常生活を対象とした商品です。これらの商品を、企画段階から開発プロセスを含めて自社のウェブサイト上で紹介し、販売まで行っています。

自社のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上に読者が集まり、自社が企画・開発した商品を紹介し、直接販売することで、当社は顧客からの反応を得られやすい環境にあると考えています。商品を購入した顧客が示す反応に考察を加え、さらに商品を改良して販売する、という循環を重ねることが出来るからです。これまで蓄積してきた考察を活かして、顧客が「読みたい」「欲しい」「周りに勧めたい」と感じ自ら行動をおこすような、オリジナルコンテンツ、オリジナル商品、さらには外部のクリエイターやブランドとのコラボレーション商品の企画制作に経営資源を集中しています。これら一連の活動が、当社の事業の独自性だと考えています。

＜顧客層の拡大＞

改良と販売の循環を積み重ねた結果、商品のうち『ほぼ日手帳』や書籍等、自社のウェブサイト以外でも販売の可能性があると判断したものは、自社以外の販路へ卸しており、「ほぼ日刊イトイ新聞」読者とは異なる、新たな顧客を生んでいると考えています。

「ほぼ日刊イトイ新聞」以外では、店舗とイベントスペースで構成される「TOBICHI（とびち）」を設け、外部のクリエイターとコラボレーションしたイベントの開催や商品の販売を行っています。イベントを目的に来場される方が多く、当社にとってはウェブサイトとは違う新たな顧客との接点になっており、新しい商品、コンテンツのきっかけを生んでいます。加えて、犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」を配信し、「ほぼ日刊イトイ新聞」とは異なる犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたコンセプトで新たな顧客層を獲得するサービスを提供しています。新たな取り組みとして、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」を開催し、「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」と異なるコンセプトと品揃えによって、顧客層の拡大を図っています。

(注) １．株式会社気仙沼ニッティングは、当社子会社で、ニット製品の企画、製造、販売を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項に照らし判断した結果、子会社について重要性が乏しいと判断したため、当社は連結財務諸表を作成していません。　したがって、株式会社気仙沼ニッティングは非連結子会社としています。

２．株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。(注１)に記載のとおり、当社は連結財務諸表を作成しておらず、株式会社エイプについても持分法非適用の関連会社としています。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

当社は当事業年度において、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）、関連会社１社（株式会社エイプ）を所有していますが、いずれも非連結子会社、持分法非適用関連会社ですので、記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2018年８月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を含んだ就業人員数です。

　　 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、アルバイトスタッフを除いた平均値です。　

３. 当社の事業はウェブメディアと物販を複合的に行う単一セグメントであり、セグメント別の従業員数については記載を省略しています。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて計算しています。

(２) 労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(１) 会社の経営の基本方針

＜行動指針＞

当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。

当社は「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、主力商品の『ほぼ日手帳』のほか、最近立ち上げた「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の学校」などが、「場」だと考えています。

＜場＞

「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。

当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。

＜クリエイティビティの３つの輪＞

このようにして発信したコンテンツについて、インターネットを介して、あるいはイベントの現場で顧客から寄せられる反応を、直接リアルタイムに受け止め、スピーディーに考察し、「動機」「実行」と同期しながら次の企画を生んでいきます。このプロセスを通して、企画力、商品力、そして販売方法も進化を続けます。その結果、多くの商品がロングセラーとなっていると考えています。

「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢を保ち、「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。

＜社是＞

これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。

夢には翼しかついていない。 足をつけて、 歩き出させよう。 夢に手足を。 そして、手足に夢を。

(２) 中長期の経営戦略と対処すべき課題

当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。

「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになれば、というような未来像をイメージしています。

「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。今よりも多く、幅広い属性のお客さまとお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを仕入れる力も、今よりつよくなっている必要があります。「中景」にかかわる事業環境では、2020年の東京オリンピックが生活者にもたらす変化に、そして逆に変わらないことに注目しています。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。

これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次の通りです。

①「場」の立ち上げと育成

当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の学校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。

②人材の確保と組織づくり

今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、今後も人材の確保と組織づくりに優先的に取組んでいきます。

③インターネット環境変化への対応

インターネット業界は技術環境の変化が速く、生活者とインターネットの関わり方もデバイスやサービスとともに変わっていきます。また、情報セキュリティのリスクが増大しており、個人情報保護の関心も高まってきています。当社は魅力的なコンテンツを多くの方に安心して楽しんでいただけるよう、技術対応を進めます。同時に、インターネット環境の動向に左右されにくい「場」も開発していきます。

④経営基盤の強化

当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、様々なステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。

⑤市場の拡大

「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんで頂くことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。

(１) ブランドに関するリスク

① ブランド力の低下

当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で糸井重里のエッセイ「今日のダーリン」をはじめとする様々なコンテンツを1998年６月より毎日更新し、高品質のコンテンツをつくり続けて、ウェブサイトとして独自の位置づけと信頼を得てきました。主力商品『ほぼ日手帳』もウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」から半ば独立したブランドとして進化しつつあります。「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の学校」といった新しい「場」も立ち上げてきました。今後もコンテンツを生む力を強化し、ウェブサイト及び商品のブランド価値を高めていきます。そのために、経営方針に則って事業を運営していきますが、生活者の志向の変化等をきっかけに当社のブランド価値が低下した場合、サイトへの訪問数や販売数量の低下により、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 新サービスに関するリスク

当社は、より多くの顧客に喜んでいただき、持続的な成長を図るため、犬や猫のスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」や生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」、AR技術を活用した専用アプリと連動する地球儀『ほぼ日のアースボール』等の新しいサービスや商品の開発を進めています。適切な人材配置や、新サービスの損益管理を通して、リスクをコントロールしていますが、予測困難な問題が発生して計画通りに進まない場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 組織に関するリスク

① 人材投資

当社は、長期的な事業継続と成長を目指して経営しています。そのために人材投資を強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っていますが、人材の確保や能力開発が計画とおりに進まない等の場合、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 代表取締役社長への依存について

創業者であり代表取締役社長の糸井重里は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、社会的な知名度と信頼、広い人脈による関係構築、新規事業の構想、毎日のエッセイ「今日のダーリン」執筆等、当社の事業活動上重要な役割を果たしています。代表取締役社長に依存しない組織的な経営体制の構築を進めていますが、何らかの事情により代表取締役社長が業務を継続することが困難になった場合、一時的に事業推進力が停滞し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 組織風土の維持、強化

当社では、内発的動機と自己管理を基礎にした組織風土が、高品質のコンテンツやサービスを生む源となっています。そのため、組織風土の維持強化を念頭において、採用、人材育成、組織開発を進めていますが、急激な組織拡大等により、こうした組織風土が十分機能しなくなると、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 小規模組織であること

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっています。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていきますが、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) インターネット環境等に関するリスク

① インターネットを取り巻く環境について

当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営を事業の中核に据えています。また、新しい事業もすべてインターネットとの連動を前提にしています。メディアとして紙媒体や放送と比べて低コストでリアルタイムに発信でき、地域を問わず多くのユーザーとつながることができるメリットは、1998年の開設当時から変わりません。そのため、インターネットのさらなる発展が、当社事業の成長にとって重要だと考えています。一方、技術進展が早い領域であり、例えばユーザーが利用する機器も急速に変化します。そのため当社では、インターネット技術動向の情報収集及び技術力の向上刷新を図っていますが、こうした変化への対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購買者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② インターネット通販の利用動向

当社は、オリジナル企画商品を販売しており、売上高の約６割がインターネット通販によるものです。インターネット通販には、サイトを訪れた顧客に、商品の作り手とユーザー双方のエピソードを紹介し、その商品の魅力を詳しく伝えられるという、他の販路にはないメリットがあります。当社では、生活者のインターネット通販利用動向に関する情報収集を図っていますが、何らかの予測困難な要因により、生活者のインターネット通販利用動向が急激に変化し、その対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、顧客数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ システムトラブル

当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツ配信、商品の受注、決済、発送指示等の主要業務、および「ドコノコ」などのサービスの運営に内部、及び外部の情報システム及びネットワークを活用しています。当社では、バックアップ体制の強化等システムトラブル防止策、トラブル発生時の対応プラン策定、社員教育等の対応を継続的に図っていますが、当社が使用している情報システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティに関するリスク

当社は、事業を行うために必要な顧客及び取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や個人情報を保持しています。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等がないように管理体制を構築し、ＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。しかしながら、外部からの攻撃や過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生または長時間にわたる業務の停止等により、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 商品開発と販売に関するリスク

① 特定商品への依存度に関するリスク

『ほぼ日手帳』は、売上高の約６割を占め、当社の主要商品となっています。手帳市場動向に関する民間の調査によりますと、法人需要は経費削減等の影響で横ばいないし微減の一方で、個人向けは、デジタル文具やスマートフォンが普及したものの、アナログ手帳の方がスケジュールを俯瞰的に把握しやすいと評価する層が依然として多く、底堅い動きになっていると見られています。また、手帳の中では綴じ手帳が中心です。『ほぼ日手帳』は個人向けの綴じ手帳であり、足元の市場動向は堅調です。ただし、将来、市場動向が悪化し、また特定の仕入先への依存はないものの、仕入数量の減少や遅延等を通じて『ほぼ日手帳』の売上が減少する場合は、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 四半期の変動に関するリスク

当社の主力商品『ほぼ日手帳』は、商品の性質上、例年秋から冬に多く購入され、春から夏には販売が低調になる季節性があります。当社では、手帳の閑散期に販売を補う商品や市場の開拓を図っていますが、当社の業績は四半期毎に大きく変動します。なかでも第３四半期は売上が落ち込み、それに伴って利益も大幅に落ち込む傾向があります。このため四半期毎の一定期間で区切った場合、期間毎の業績は大きく変動します。

2018年８月期の四半期毎の売上高及び営業利益（損失）は、次のとおりです。

③ 商品評価損に関するリスク

当社は、市場を創造することを方針として、付加価値の高い独自商品を開発し、新販路を含む幅広い市場開拓を図っています。また、特に新商品では、少量販売や受注販売を活用して在庫リスクを抑えています。しかし、不測の事態により想定を超える滞留在庫が生じた場合には、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 物流業務の外部委託に関するリスク

当社は、インターネット通販において仕入先から納品される商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を外部業者に委託しています。当社では外部委託業者と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、外部委託先との契約に基づき、直接的な損害は外部委託業者に賠償請求できます。しかし、外部業者のサービスの遅延及び障害等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用下落等によって、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定販売先への依存度に関するリスク

当社は、インターネット通販による消費者への直販を中心にしていますが、主要商品の『ほぼ日手帳』等一部の商品については卸販売を行っており、主要販売先は株式会社ロフトです。株式会社ロフトと当社との関係は良好ですが、株式会社ロフトの今後の営業方針等の変化によっては、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制に関するリスク

当社は、コンテンツによって「場」をつくり、主にインターネット通販によって収益を得ています。そのため、著作権法等コンテンツ制作に関する各種法規制、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の物販に関する各種法規制、個人情報保護法等情報管理に関する法規制等に基づいて事業を運営しています。当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。しかしながら、法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められる場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５) その他

株式会社気仙沼ニッティングについて

当社の非連結子会社である株式会社気仙沼ニッティングは、ニット製品の企画、製造、販売を主な業務としています。気仙沼地域の人びとの手編みした高級ニット商品を、主にインターネット通販によって販売して収益を得ています。2011年３月の東日本大震災後、糸井重里が、「被災地、中でもご縁があった気仙沼で復興に役に立てるとしたら、収益事業を構想し実現して地域に引き継ぐことではないか」と考えたことから、この事業の構想が生まれ、2011年末に当社内のプロジェクトとして着手しました。発案した当初から「収益事業を立ち上げ、それをのちのち気仙沼の方々にお渡しする」ことを目標にしていましたので、収益化の目途が立った2013年６月に当社から分社しました。

現在の資本関係は、当社より20％出資、当社から社長として出向している社員が40％出資し、株式会社気仙沼ニッティングは当社の子会社となっています。

設立当初は、同社を継続的に収益が見込める会社に育てた上で、当社及び社員の保有する同社株式を気仙沼の方々に譲渡し、３年程度で当社の子会社ではなくすることを目指していました。同社事業は順調に推移していますが、地域の状況が当初想定と異なる進展をした面もあり、まだ地域の方々への株式譲渡には至っていません。経営についても同様に、３年程度で当社外の人材に同社社長を譲ることを目指していましたが、現在までに適切な人材が見つからず、後任は決まっていません。このように、資本関係及び社員の出向の解消は、当初想定より時間を要していますが、当社としては引き続き、同社を「気仙沼の方々にお渡しする」ことを目指しており、現在は過渡期と考えています。

同社との取引は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載の通りです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。

当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めます。
　当事業年度における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用が発展したことがあげられます。総務省によりますと、2017年の我が国のインターネット人口普及率は80.9％となりました。また経済産業省の調査では、2017年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円（前年比0.8％増）と底堅い動きになっていると見られています。
　こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り2017年９月１日より、2018年版を当社ウェブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。新判型『ほぼ日手帳weeks MEGA』を2017年11月に、『ほぼ日５年手帳』を同年12月に、手帳と一緒に使う文具として『ひきだしポーチ』を2018年３月に投入し、それぞれ売上に寄与しました。また、米国のAmazon.com及び中国のWeChat上にそれぞれオフィシャルショップを開設するなど、海外ユーザーの拡大に努めました。これらの結果、販売部数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上は前年比15.7％増加しました。
　また、第２回「生活のたのしみ展」を2017年11月15日～19日に六本木ヒルズアリーナで、第３回を2018年６月７日～11日に恵比寿ガーデンプレイスで、それぞれ開催しました。これは、当社とスタイリスト、クリエイター、ブランド、企業が協同して、「生活のたのしみ」という切り口で、アパレル、生活雑貨、食品、アートといった多彩な商品をプロデュースし、商店街のように実店舗展開した販売イベントです。第３回ではワークショップやアトラクション、ミニライブなどお買いもの以外のたのしみも充実させ、「期間限定の商店街」から「街のフェス」へとめざす場のイメージを広げつつあります。第２回、第３回とも、2017年３月開催の第１回と比較して店舗数を倍増させ、会期を３日から５日に伸ばしました。５日間トータルで取引件数は第２回は約31,600件、第３回は約35,300件となり、売上に貢献しました。
　さらに、新商品『ほぼ日のアースボール』を2017年12月に発売しました。一般の地球儀とは異なる、軽くてやわらかい素材を使用し、専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレット端末をかざすと、AR技術により世界各国の写真や動画、テキストなどにアクセスできます。直販、卸共に、売上伸長に寄与しました。これらの結果、売上高は5,037,940千円（前期比25.4％増）となりました。

「生活のたのしみ展」の仕入れ販売など、原価率が相対的に高い商品が売上伸長を牽引したこと、商品構成の広がりに伴って商品評価損が発生したことから、売上原価が増加しました。また、販売費及び一般管理費においては、売上増に伴い、発送費が前年同期に比べ増加しました。さらに、中長期の成長に向けて人材採用及び外部人材への業務委託を積極化したこと、「生活のたのしみ展」の開催費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は562,408千円（前期比12.3％増）、経常利益は567,409千円（前期比17.7％増）となりました。繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△48,431千円を計上し、当期純利益は389,457千円（前期比14.2％増）となりました。

上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人びとがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当事業年度においては、さまざまな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」を2018年１月から開設し、第１期はシェイクスピアをテーマに、第２期は歌舞伎をテーマに、様々な社外講師による連続講座を開いています。さらに講座を収録した動画を配信する有料サービスも６月に開始しました。また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、読者投稿コンテンツ「観たぞ、平昌オリンピック！」や、起業家・投資家の孫泰蔵さんと糸井重里の対談などが、多くのユーザーを集めました。ギャラリーショップ「TOBICHI東京」では、人間国宝・志村ふくみさんの技術と精神を受け継ぐアトリエシムラの着物展示販売会、漫画家・松本大洋さんのデビュー30周年にちなんだ原画展とライブペインティングなどを開催し、「TOBICHI京都」は、2018年５月に移転オープンしました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2018年８月までに約21万ダウンロードを達成しました。

このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテンツを作ったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考えています。
 　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（生産、受注及び販売の状況）

当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の表のとおりです。

２．その他売上は主に送料売上、ライセンス収入等です。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２) 財政状態の状況の概要・分析

(資産の部)

流動資産は、3,935,762千円と前年同期末に比べて412,427千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加171,508千円と、売掛金の増加162,452千円によるものです。

有形固定資産は、148,790千円と前年同期末比21,601千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものです。

無形固定資産は、42,071千円と前年同期末比21,383千円の増加となりました。これは主にソフトウェアの取得によるものです。

投資その他の資産は、584,329千円と前年同期末比70,315千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の評価額の増加66,087千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、1,211,114千円と前年同期末に比べて131,410千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加34,858千円と、未払金の増加47,106千円によるものです。

固定負債は、175,372千円と前年同期末に比べて18,593千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金が11,851千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、3,324,466千円と前年同期末に比べて332,521千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加285,237千円によるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は2,082,003千円と前年同期末と比べ171,508千円の増加となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、316,383千円の純収入（前年同期は140,340千円の純収入）となりました。これは主に売上債権が162,452千円増加し、法人税等の支払額220,887千円があったものの、税引前当期純利益が572,847千円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、40,588千円の純支出（前年同期は77,725千円の純収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出30,829千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、103,949千円の純支出（前年同期は563,668千円の純収入）となりました。これは主に配当金の支払額104,147千円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。

（資本の財源および資金の流動性について）

当事業年度末現在において、流動比率は325％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.5倍です。

当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入および販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを原則としています。

主力商品である『ほぼ日手帳』の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は38,251千円であり、主なものは『ほぼ日のアースボール』にかかるソフトウェアの取得によるものです。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2018年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３. 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、ソフトウエア及び商標権の合計です。

４. 建物及び土地を賃借しています。年間賃借料は112,112千円です。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。

６．TOBICHIとTOBICHI②は、所在地は異なりますが、従業員が業務を兼務しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．2018年９月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加しています。

２．提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2018年８月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株です。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる、としています。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。

当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

３．組織再編時の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
　新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
　株式移転により設立する株式会社

４．新株予約権の取得の条件

ⅰ当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる、としています。

ⅱ新株予約権者が、新株予約権の行使の条件ⅰに定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる、としています。

５．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2018年８月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2018年10月31日）において、これらの事項に変更がありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株です。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる、としています。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。

当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

３．組織再編時の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
　新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
　株式移転により設立する株式会社

４．新株予約権の取得の条件

ⅰ当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる、としています。

ⅱ新株予約権者が、新株予約権の行使の条件ⅰに定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる、としています。

５．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2018年８月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株です。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる、としています。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。

当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

３．組織再編時の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
　新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
　株式移転により設立する株式会社

４．新株予約権の取得の条件

ⅰ当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる、としています。

ⅱ新株予約権者が、新株予約権の行使の条件ⅰに定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる、としています。

５．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（1:100）によるものです。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    2,350円

引受価額    2,162円

資本組入額  1,081円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格    2,162円

資本組入額  1,081円

割当先  みずほ証券(株)

４．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。

５．2018年９月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ256千円増加しています。

(５)【所有者別状況】

2018年８月31日現在

(注) 自己株式22株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。

(６)【大株主の状況】

2018年８月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。

３．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。

(７)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年８月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は22株となっています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2018年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式には、2018年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定します。

内部留保につきましては、①魅力あるコンテンツを継続して提供するための必要資金として、また②新規事業、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めていきます。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

第40期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり45円としています。

基準日が第40期事業年度に関する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しています。

　なお、当社株式は、2017年３月16日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しています。それ以前については、該当事項はありません。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しています。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名 （役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １．取締役 山本 英俊及び取締役 塚越 隆行は、社外取締役です。

２．監査役 摂州 美千代、監査役 後藤 和年及び監査役 佐田 俊樹は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2019年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役 摂州 美千代の任期は、2017年８月期に係る定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役 後藤 和年の任期は、2016年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．監査役 佐田 俊樹の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．上表における役員の所有株式数は、2018年８月31日現在の所有株式数です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・社会等、さまざまなステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営の健全性を高めていくための仕組みです。
　コーポレート・ガバナンスはステークホルダーとの信頼の上に機能します。財務情報、非財務情報の開示によってステークホルダーとのフラットな関係を目指し対話を重ねていくこと、またコンプライアンスを重視することによって、ステークホルダーとの信頼が構築されると考えます。
　こうした考えに基づいて機関やシステムを構築・運用し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築・深化に努めるのが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しており、これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。

a. 取締役会・役員体制

当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されています。取締役会は必要な場合に迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

b. 監査役・監査役会

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されています。監査役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜発言しています。また、監査役は毎期監査計画を立案して監査を行い、毎月１回監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催することがあります。また、効果的かつ効率的な監査の実施のため、内部監査室及び会計監査人と定期的にコミュニケーションをもち、監査を行う上で有用な情報の共有化を図っています。

c. 内部監査

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が実施しています。

d. 会計監査人

　当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されています。

ロ．体制図 　

ハ．内部統制システムの整備状況 　

当社は、取締役会決議により「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しています。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しています。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査室が内部監査規程に基づき基本計画を立案し、監査を実施しています。監査結果については代表取締役に報告し、必要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の改善・強化を図っています。

監査役監査については、監査役が監査役監査基準に基づき実施計画を立案し、取締役会及びその他社内会議への出席やヒアリングを通じて、取締役の業務執行を監査しています。
　内部監査室及び監査役会は効果的かつ効率的な監査のため、定期的に会合を開催してコミュニケーションを図り、お互いに必要な情報を共有しています。

④ 会計監査の状況

当社は、東陽監査法人との間で監査契約を締結しています。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　米林 喜一
業務執行社員　長田 洋和

継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しています。　

・監査業務における補助者の構成

公認会計士　　６名
その他　　　　２名

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しています。当社は経営判断の場における視点を広げることで監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役に、高い専門性及び見識等をもって、より客観的で独立した視点での助言を期待しています。なお、当社は社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しています。

社外取締役　山本 英俊は、長年にわたりフィールズ株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・知見を有することから、適任と判断しています。

社外取締役　塚越 隆行は、長年にわたりクリエイティブ事業の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い経験と深い知見を有することから、適任と判断しています。

社外監査役　摂州 美千代は、金融機関における内部監査や会計監査経験ならびに米国公認会計士試験全４科目合格実績があり、その経歴を通じて培った財務、会計、コンプライアンスおよび内部統制に関する幅広い知識と知見を有することから、適任と判断しています。

社外監査役　後藤 和年は、丸紅株式会社を中心とした法務についての高度な能力・見識等を有することから、適任と判断しています。

社外監査役　佐田 俊樹は、証券会社勤務経験、投資会社および事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、適任と判断しています。

なお、社外取締役　山本 英俊は当社株式を326,900株、社外監査役　後藤 和年は当社株式を2,000株保有しています。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑥ リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。

⑦ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略します。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨、定款で定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。

⑫ 自己株式の取得

当社は機動的な資本政策の実施のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑬ 取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

当社は各社外取締役および各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額を社外取締役は法令の定める最低責任限度額、監査役は金3百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(２)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：千円)

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

監査公認会計士等の非監査業務に関しては、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務です。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

明文化した規定はありませんが、当該監査法人より監査計画の説明を受け、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、監査役会の同意を持って決定しています。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年９月１日から2018年８月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けています。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと考え、連結財務諸表は作成していません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
　①  資産基準                0.9％
　②  売上高基準              0.7％
　③  利益基準                0.5％
　④  利益剰余金基準          0.9％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しています。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催する各種セミナー等への参加や、会計専門誌の定期購読等を行ない、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年９月１日　至　2017年８月31日)

当事業年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの　…　決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　…　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　：　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品　　　　　：　個別法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　：　定率法を採用しています。（リース資産を除く）

なお、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物 ５～22年

無形固定資産　　：　定額法を採用しています。（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

リース資産　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ４．引当金の計上基準

貸倒引当金　  　：　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上します。

返品調整引当金　：　返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率等を勘案し、損失見込額を計上します。

賞与引当金　  　：　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上します。

退職給付引当金　：　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上します。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

(１) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

(２) 適用予定日

　2019年８月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表に与える影響額はありません。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

　2022年8月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

　　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

   おおよその割合

※３  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

株式分割（１：100）による増加  1,980,000株

公募による新株発行による増加  250,000株

第三者割当増資による増加  60,000株

新株予約権（ストックオプション）の行使による増加  6,000株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

新株予約権（ストックオプション）の行使による増加  1,600株

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加  22株　

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されています。

(３) 金融商品にかかるリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、経理担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２を参照ください)。

前事業年度(2017年８月31日)

(単位：千円)

(※)  売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。

当事業年度(2018年８月31日)

(単位：千円)

(※)  売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券
　 投資有価証券について、取引金融機関から提示された価格をもって時価としています。

負  債

(１) 買掛金
　 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2017年８月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2018年８月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

２．その他有価証券

前事業年度(2017年８月31日)

(単位：千円)　

その他有価証券（貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(2018年８月31日)

(単位：千円)　

その他有価証券（貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2016年９月１日　至　2017年８月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度14,362千円　当事業年度15,432千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分です。

２．株式数に換算して記載しています。

３．2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

(注)　2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。

②  単価情報

(注)　2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格により記載しています。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23,518千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   7,508千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所と店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から本社事務所は10年、店舗は５～22年と見積り、割引率は対応する同等の期間の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自　2016年９月１日　至　2017年８月31日)

１．関連会社に関する事項

当社が有している全ての非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため、記載を省略しています。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していません。　

当事業年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

１．関連会社に関する事項

当社が有している全ての非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため、記載を省略しています。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していません。

【関連当事者情報】

１． 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．社員出向料、業務委託費等については、株式会社気仙沼ニッティングより提示された金額を元に毎期交渉の上決定しています。

　２．従業員が議決権の40％を直接所有しています。

　３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当事業年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．社員出向料、業務委託費等については、株式会社気仙沼ニッティングより提示された金額を元に毎期交渉の上決定しています。

　２．従業員が議決権の40％を直接所有しています。

　３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２．当社は2017年３月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(単位：千円)

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

③  商品

④  仕掛品

⑤  貯蔵品

⑥　投資有価証券

⑦  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(３) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第39期（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）2017年11月27日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第39期（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）2017年11月27日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第40期第１四半期（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）2018年１月12日関東財務局長に提出。

第40期第２四半期（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）2018年４月13日関東財務局長に提出。

第40期第３四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出。

(４）臨時報告書

2017年11月27日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の２の規定に基づく臨時報告書です。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2018年11月26日

株式会社ほぼ日

取締役会　御中

東陽監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2017年９月１日から2018年８月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。