| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月29日 |
| 【事業年度】 | 第56期(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 鳴門ゴルフ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＲＵＴＯ ＧＯＬＦ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529－１ |
| 【電話番号】 | (088)688-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 片 山 雅 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529－１ |
| 【電話番号】 | (088)688-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 片 山 雅 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月 | 平成29年８月 | 平成30年８月 | |
| 営業収入 | (千円) | 344,739 | 325,759 | 346,880 | 355,617 | 336,529 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △10,151 | △14,272 | 3,282 | 16,173 | 6,525 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △12,751 | △14,986 | 2,530 | 14,164 | 5,257 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (千円) | 129,985 | 115,169 | 117,616 | 131,814 | 137,176 |
| 総資産額 | (千円) | 877,534 | 857,001 | 859,492 | 880,757 | 878,707 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 43,328.65 | 38,389.88 | 39,205.37 | 43,938.31 | 45,725.55 |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | (円) | △4,250.64 | △4,995.44 | 843.49 | 4,721.62 | 1,752.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.8 | 13.4 | 13.6 | 14.9 | 15.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 2.1 | 10.7 | 3.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,319 | △4,545 | 19,722 | 27,798 | 16,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,960 | 7,435 | △15,699 | △25,776 | △18,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 13,708 | 16,598 | 20,621 | 22,643 | 20,608 |
| 従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 34 | 37 | 38 | 35 | 32 |
| 〔28〕 | 〔24〕 | 〔19〕 | 〔16〕 | 〔17〕 | ||
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社がないため記載しておりません。
４ 第53期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載をしておりません。
５ 第54期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
６ 当社は非上場非登録であり気配相場もなく株価不明のため、株価収益率の記載をしておりません。
２ 【沿革】
| 昭和38年２月 | 鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。 |
|---|---|
| 昭和38年６月 | 鳴門ゴルフ場建設工事に着工。 |
| 昭和39年10月 | 18ホールの開場。 |
| 昭和40年７月 | 関西ゴルフ連盟に加盟。 |
| 昭和46年１月 | 中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。 |
| 昭和50年５月 | コース内散水工事完成。 |
| 昭和56年11月 | 徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。 |
| 昭和56年12月 | 乗用ゴルフカート導入。 |
| 昭和59年１月 | １番スタート売店新築。 |
| 昭和62年１月 | 駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。 |
３ 【事業の内容】
当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。
〔事業系統図〕
当社の経営組織は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年８月31日現在
| 従業員数(名)〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 32 | 〔17〕 | 46.39 | 11.88 | 2,577 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期は入場者が前期比較で1,818名（△4.6％）減少いたしました。若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社の課題は次のとおりです。
1. 人件費を始めとする経費削減
2. 集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催
3. インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売
4. 顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
(1) 当事業年度は、6,525千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、平成１５年８月期以来平成２７年８月期まで１３年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
(2) 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。
(3) 当社は開場53年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化して死亡会員、休会会員が増加しています。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。
(4) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
(1) 業績
当期のわが国経済は、海外経済が堅調な成長を維持する中、雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコスト増加や保護主義的な動きの拡がり、又、地政学リスクの高まりや米国貿易政策への懸念から、先行きについて不透明感が高まりつつあります。
徳島県内経済につきましては、企業の生産活動がやや弱めの動きとなっているものの、個人消費や雇用・所得環境の改善が進んでおり、緩やかな回復基調が続いております。
一方、ゴルフ業界におきましては、オリンピックの正式種目に認定され、数年前からの女子プロゴルフツアーブームに加え、男子プロゴルフツアーにおいても若手選手の国内外での活躍とその人気を背景に、若年層や女性層を中心に親しみやすいスポーツとして定着しつつあります。
しかしながら四国内のゴルフ場の現状は当事業年度の入場者数が、2,098,594名、対前期比125,294名 (△5.6％)減、徳島県においても413,217名、同31,611名(△7.1％)減と、ここ数年は減少傾向に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社の設備面では旧型から最新型乗用カートへ入れ替え、進入路及び駐車場の補修工事等、コースの美化及び整備を行い良好なコース状態の維持により、プレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、インターネット予約制度の利用拡大等を行いました。しかし、昨秋(9.10月)の長雨による天候不順や度重なる週末の台風などの影響により入場者数が大幅に減少いたしました。その後、期間限定優待券の配布、ネット予約割引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより11月以降は前期並を推移することができましたが、2月には積雪による相次ぐ週末のクローズ等により入場者数は前期実績を1,818名（△4.6％）下回る結果となりました。
営業収益につきましては、入場者数の減少に伴いゴルフ場収入は、対前期比13,136千円（△4.7%）減少の267,796千円、食堂売店収入も同5,952千円（△8.0%）減少し68,732千円となり、営業収益全体では同19,088千円（△5.4%）減少し336,529千円となりました。一方、1名当たりの売上単価は、近隣ゴルフ場との過当競争による低価格化傾向が一層強まり8,993円と対前期比69円(△0.8％)減少いたしました。
損益につきましては人件費を始め経費節減に努めました結果、営業費用が対前期比6,706千円（△1.9％）減少し、340,484千円となり、経常利益は対前期比9,647千円（△59.7%）減少し6,525千円となり、法人税等控除後の当期純利益は、対前期比8,907千円（△62.9%）減少し、5,257千円と少額ではありますが純利益（黒字）計上となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
単位：千円
| 部門 | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減比率(％) |
|---|---|---|---|---|
| ゴルフ営業部門 | 280,932 | 267,796 | △13,136 | △4.7 |
| 食堂売店部門 | 74,684 | 68,732 | △5,952 | △8.0 |
| 合計 | 355,617 | 336,529 | △19,088 | △5.4 |
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比2,034円減少し、当期末残高は20,608千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16,150千円(前期比11,648千円減)となりました。これは、営業収入の減少及び法人税等の支出の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△18,185千円(前期比7,591千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。
(2) 受注状況
当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 販売部門 | 第55期(平成28年９月～平成29年８月) | 第56期(平成29年９月～平成30年８月) |
|---|---|---|
| ゴルフ営業部門 | 280,932千円( 79.0％) | 267,796千円( 79.6％) |
| 食堂売店部門 | 74,684千円( 21.0％) | 68,732千円( 20.4％) |
| 合計 | 355,617千円( 100.0％) | 336,529千円( 100.0％) |
(注) ( )内数値は売上構成比であります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
１ 財政状態の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(資産の部)
流動資産は186,664千円(前事業年度4,001千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。
固定資産は692,043千円(前事業年度6,050千円減)となりました。有形固定資産の減少9,170千円は設備投資による増加と設備除却及び減価償却による減少との差額が主たる原因であります。また、投資その他の資産では、保険積立金の増加などにより3,120千円増加となりました。
(負債の部)
負債は741,531千円(前事業年度7,411千円減)となりました。これは、会員預り金の減少が主たる原因であります。
(純資産の部)
純資産の部合計は137,176千円(前事業年度5,361千円増)となりました。この要因は当期純利益5,257千円の計上が主たる要因であります。
２ 経営成績の分析
入場者が対前期比1,818名減少し、営業収入も同19,088千円(△5.4％)減少し、営業費用が同6,706千円(1.9％)減少となったため、経常利益は6,525千円、対前期比9,647千円の減少となりました。法人税等控除後の当期純利益は、対前期比8,907千円減少し、5,257千円の純利益（黒字）計上となりました。
３ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より△11,648千円減少して16,150千円となりました。これは営業収入の減少及び法人税等の支出の増加を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より7,591千円増加して△18,185千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比2,034千円減少し20,608千円となりました
４ 今後の経営方針と見通し
当事業年度は、6,525千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、平成１５年８月期以来平成２７年８月期まで１３年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。当社は、当該事象を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。
尚、当期は入場者が前期比較で1,818名(4.6％)減少いたしました。若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。
1 インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画広告等により当クラブの知名度アップを図る。
2 名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。
3 高齢会員（65歳以上）の２親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増強を図る。
4 入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーター客の確保を図る。
5 スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。
6 来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー（割引プレイフィ）に設定し、集客増に繋げる。
7 将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったプロ指導による育成塾の開催と、ジュニアプレーの優遇及び40才未満を対象としたヤング割引の実施。
8 来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー（昼食付）に設定し、平日来場者の増加を図る。
9 レディース割引（セルフデー）の実施。
10 営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。
上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 賃借契約
| 相手先 | 契約内容 | 面積(㎡) | 賃借料(千円) | 契約期間 | ||
| 鳴門市 | ゴルフ場用地の賃借 | 117,597 | 年額 2,520 | 年額 | 2,520 | 平成28年４月１日～平成31年３月31日 |
| 年額 | 2,520 |
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資総額は5,265千円であります。
また、当事業年度の取得資産及び除却資産の内容は下記のとおりであります。
なお、設備の状況等で記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
取得資産
| 勘定科目 | 品名 | 取得価格 | |
| 建物付属設備 | 受水槽２号ポンプ、加圧ポンプ | 2,433 | 千円 |
| 機械装置 | トロサンドプロ３０４０ | 1,998 | 〃 |
| 器具・備品 | 厨房・スタート室エアコン他 | 834 | 〃 |
| 合計 | 5,265 | 〃 | |
除却資産
| 勘定科目 | 品名 | 取得価格 | |
| 器具・備品 | スタート室エアコン | 198 | 千円 |
| 合計 | 198 | 〃 | |
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成30年８月31日現在
| 事業所名(所在地) | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び器具備品 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||
| ゴルフ場(徳島県鳴門市) | 57,556 | 12,946 | 364,663 (570) | 15,620 | 450,787 | 24 |
| クラブハウス(徳島県鳴門市) | 81,356 | 1,010 | ― | ― | 82,366 | 8 |
(注) １ 上記土地以外に賃借土地(117千㎡)があります。
２ その他のものは車両運搬具及び立木であります。
３ リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
| 名称 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(千円) | 残リース料(千円) | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| ２人乗カート ５人乗カート | ６台 | ５年 | 984 | 2,132 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
| ５人乗カート | ５台 | ５年 | 963 | 3,372 | 〃 |
| 新５人乗カート | ３台 | ５年 | 597 | 2,241 | 〃 |
| 新５人乗カート | ７台 | ５年 | 1,278 | 5,693 | 〃 |
| リールマスター | １台 | ５年 | 585 | 0 | 〃 |
| ＦＷスイーパー | １台 | ５年 | 1,224 | 1,224 | 〃 |
| フルカラー複合機 | １台 | ５年 | 54 | 0 | 〃 |
| ゴルフ場システム | １式 | ５年 | 962 | 2,888 | 〃 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000 |
| 計 | 5,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000 | 3,000 | 非上場、非登録 | (注) 単元株制度を採用 しておりません。 |
| 計 | 3,000 | 3,000 | ― | ─ |
(注) 当社定款第9条第4項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和42年４月17日 | 750 | 3,000 | 75,000 | 300,000 | ― | ― |
(注)有償第三者割当
主な割当先及び割当株数
| 大塚製薬㈱ | 200株 |
|---|---|
| ㈱阿波銀行 | 100株 |
| 鳴門市 | 50株 |
| 和田 繁 | 50株 |
| 和田 功 | 50株 |
| 南海電気鉄道㈱ | 50株 |
| 発行価格 | 100,000円 |
| 資本金組入額 | 100,000円 |
(5) 【所有者別状況】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | 2 | 4 | ― | 55 | ― | ― | 416 | 477 |
| 所有株式数(株) | 150 | 250 | ― | 813 | ― | ― | 1,787 | 3,000 |
| 所有株式数の割合(％) | 5.0 | 8.3 | ― | 27.1 | ― | ― | 59.6 | 100.00 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 谷 口 一 生 | 鳴門市撫養町 | 234 | 7.8 |
| 大塚製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町２の９ | 200 | 6.7 |
| 株式会社阿波銀行 | 徳島市西船場町２丁目21番地 | 150 | 5.0 |
| 谷 口 由紀江 | 鳴門市撫養町 | 111 | 3.7 |
| 鳴門市 | 鳴門市撫養町南浜字東浜170 | 100 | 3.3 |
| 株式会社徳島銀行 | 徳島市富田浜１丁目16番地 | 70 | 2.3 |
| 戎 谷 一 平 | 徳島県海部郡美波町 | 60 | 2.0 |
| 徳島県 | 徳島市万代町１丁目１番地 | 50 | 1.7 |
| 和 田 友 良 | 徳島市中昭和町 | 40 | 1.3 |
| 四国放送株式会社 | 徳島市中徳島町２丁目５番地の２ | 30 | 1.0 |
| 計 | ― | 1,045 | 34.8 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | 3,000 | ― |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,000 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当とすることとし、その決定機関は株主総会であります。但しゴルフ業界においては、株主に対する還元の最優先事項として収益を出来る限りコースの維持向上に投入する方策がとられています。当社の場合も同様に基本的に配当を行わず、コースの維持向上に資金を投入することと致しております。且つ、繰越損失が多額のため配当を実施するに至りませんでした。
４ 【株価の推移】
当社は非上場非登録で気配相場もないため記載を省略します。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||
| 代表取締役社長 | (常勤) | 田 中 茂 | 昭和36年5月14日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成21年10月 当社支配人 平成21年11月 当社取締役就任 平成28年６月 当社代表取締役社長就任(現) | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成21年10月 | 当社支配人 | 平成21年11月 | 当社取締役就任 | 平成28年６月 | 当社代表取締役社長就任(現) | (注)３ | 4 | ||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成21年10月 | 当社支配人 | |||||||||||||||
| 平成21年11月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||
| 取締役 | (非常勤) | 谷 口 由紀江 | 昭和36年11月29日生 | 平成元年11月 ㈱タニヤゴルフ代表取締役社長就任 平成13年11月 当社取締役就任(現) 平成19年11月 ㈱タニヤゴルフ取締役会長就任(現) | 平成元年11月 | ㈱タニヤゴルフ代表取締役社長就任 | 平成13年11月 | 当社取締役就任(現) | 平成19年11月 | ㈱タニヤゴルフ取締役会長就任(現) | 〃 | 111 | ||||
| 平成元年11月 | ㈱タニヤゴルフ代表取締役社長就任 | |||||||||||||||
| 平成13年11月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 平成19年11月 | ㈱タニヤゴルフ取締役会長就任(現) | |||||||||||||||
| 〃 | 〃 | 綿 谷 敏 仁 | 昭和19年2月25日生 | 昭和42年４月 宝海運㈱入社 平成元年４月 宝海運㈱代表取締役社長就任 平成19年11月 当社取締役就任(現) 平成27年４月 宝海運㈱代表取締役会長(現) | 昭和42年４月 | 宝海運㈱入社 | 平成元年４月 | 宝海運㈱代表取締役社長就任 | 平成19年11月 | 当社取締役就任(現) | 平成27年４月 | 宝海運㈱代表取締役会長(現) | 〃 | 0 | ||
| 昭和42年４月 | 宝海運㈱入社 | |||||||||||||||
| 平成元年４月 | 宝海運㈱代表取締役社長就任 | |||||||||||||||
| 平成19年11月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 平成27年４月 | 宝海運㈱代表取締役会長(現) | |||||||||||||||
| 〃 | 〃 | 三 好 隆 | 昭和26年7月28日生 | 昭和53年６月 プロテスト合格 日本プロゴルフ協会会員 平成１７年度 ＪＰＧＡシニアツアー賞金王 平成21年11月 当社取締役就任(現) | 昭和53年６月 | プロテスト合格 日本プロゴルフ協会会員 | 平成１７年度 | ＪＰＧＡシニアツアー賞金王 | 平成21年11月 | 当社取締役就任(現) | 〃 | 0 | ||||
| 昭和53年６月 | プロテスト合格 日本プロゴルフ協会会員 | |||||||||||||||
| 平成１７年度 | ＪＰＧＡシニアツアー賞金王 | |||||||||||||||
| 平成21年11月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 〃 | 〃 | 岸 小 三 郎 | 昭和14年1月23日生 | 昭和52年６月 徳島化成事業協業組合 代表理事(現) 昭和62年３月 岸化学産業㈱ 代表取締役就任(現) 平成12年12月 社)徳島県産業廃棄物協会 顧問(現) 平成17年５月 徳島県中小企業団体中央会 副会長(現) 平成28年11月 当社取締役就任(現) | 昭和52年６月 | 徳島化成事業協業組合 代表理事(現) | 昭和62年３月 | 岸化学産業㈱ 代表取締役就任(現) | 平成12年12月 | 社)徳島県産業廃棄物協会 顧問(現) | 平成17年５月 | 徳島県中小企業団体中央会 副会長(現) | 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | 〃 | 19 |
| 昭和52年６月 | 徳島化成事業協業組合 代表理事(現) | |||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 岸化学産業㈱ 代表取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 平成12年12月 | 社)徳島県産業廃棄物協会 顧問(現) | |||||||||||||||
| 平成17年５月 | 徳島県中小企業団体中央会 副会長(現) | |||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 〃 | 〃 | 中 岸 敏 昭 | 昭和24年7月17日生 | 昭和62年８月 ㈱中岸商店 代表取締役社長就任 平成22年11月 鳴門商工会議所 会頭(現) 平成28年８月 ㈱中岸商店 代表取締役会長就任(現) 平成28年11月 当社取締役就任(現) | 昭和62年８月 | ㈱中岸商店 代表取締役社長就任 | 平成22年11月 | 鳴門商工会議所 会頭(現) | 平成28年８月 | ㈱中岸商店 代表取締役会長就任(現) | 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | 〃 | 0 | ||
| 昭和62年８月 | ㈱中岸商店 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||
| 平成22年11月 | 鳴門商工会議所 会頭(現) | |||||||||||||||
| 平成28年８月 | ㈱中岸商店 代表取締役会長就任(現) | |||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 〃 | 〃 | 中 西 千惠子 | 昭和29年5月15日生 | 平成９年７月 ㈲おかた屋商事 代表取締役社長就任(現) 平成27年９月 ㈲青竜 取締役就任(現) 平成28年11月 当社取締役就任(現) | 平成９年７月 | ㈲おかた屋商事 代表取締役社長就任(現) | 平成27年９月 | ㈲青竜 取締役就任(現) | 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | 〃 | 0 | ||||
| 平成９年７月 | ㈲おかた屋商事 代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||
| 平成27年９月 | ㈲青竜 取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 〃 | 〃 | 植 田 滋 | 昭和33年5月15日生 | 平成８年６月 四国化工機㈱ 代表取締役社長就任(現) 平成８年６月 さとの雪食品㈱ 代表取締役社長就任(現) 平成８年６月 四国パック㈱ 代表取締役社長就任(現) 平成28年11月 当社取締役就任(現) | 平成８年６月 | 四国化工機㈱ 代表取締役社長就任(現) | 平成８年６月 | さとの雪食品㈱ 代表取締役社長就任(現) | 平成８年６月 | 四国パック㈱ 代表取締役社長就任(現) | 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | 〃 | 3 | ||
| 平成８年６月 | 四国化工機㈱ 代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||
| 平成８年６月 | さとの雪食品㈱ 代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||
| 平成８年６月 | 四国パック㈱ 代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 〃 | 〃 | 富 田 純 弘 | 昭和33年11月27日生 | 平成３年６月 富田製薬㈱ 代表取締役社長就任(現) 平成22年11月 鳴門商工会議所 副会頭(現) 平成25年９月 徳島県倫理法人会 会長(現) 平成28年11月 当社取締役就任(現) | 平成３年６月 | 富田製薬㈱ 代表取締役社長就任(現) | 平成22年11月 | 鳴門商工会議所 副会頭(現) | 平成25年９月 | 徳島県倫理法人会 会長(現) | 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | 〃 | 3 | ||
| 平成３年６月 | 富田製薬㈱ 代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||
| 平成22年11月 | 鳴門商工会議所 副会頭(現) | |||||||||||||||
| 平成25年９月 | 徳島県倫理法人会 会長(現) | |||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 〃 | 〃 | 谷 口 一 生 | 昭和57年10月6日生 | 平成25年11月 ㈲アイネット 取締役就任(現) 平成28年11月 当社取締役就任(現) | 平成25年11月 | ㈲アイネット 取締役就任(現) | 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | 〃 | 234 | ||||||
| 平成25年11月 | ㈲アイネット 取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||
| 監査役 | (非常勤) | 森 口 幸 一 | 昭和27年3月16日生 | 昭和56年12月 税理士試験合格 昭和57年８月 森口税理士事務所開設 昭和64年１月 鳴門青年会議所理事長 平成23年11月 当社監査役就任(現) | 昭和56年12月 | 税理士試験合格 | 昭和57年８月 | 森口税理士事務所開設 | 昭和64年１月 | 鳴門青年会議所理事長 | 平成23年11月 | 当社監査役就任(現) | (注)４ | 3 | ||
| 昭和56年12月 | 税理士試験合格 | |||||||||||||||
| 昭和57年８月 | 森口税理士事務所開設 | |||||||||||||||
| 昭和64年１月 | 鳴門青年会議所理事長 | |||||||||||||||
| 平成23年11月 | 当社監査役就任(現) | |||||||||||||||
| 〃 | 〃 | 藤 倉 昭 敏 | 昭和20年6月25日生 | 昭和39年４月 ㈱阿波銀行入行 平成５年２月 ㈱阿波銀行県庁支店長 平成16年７月 徳島県中小企業再生支援協議会 ＳＭ 平成24年10月 徳島県産業振興機構 専門家 平成27年11月 当社監査役就任(現) | 昭和39年４月 | ㈱阿波銀行入行 | 平成５年２月 | ㈱阿波銀行県庁支店長 | 平成16年７月 | 徳島県中小企業再生支援協議会 ＳＭ | 平成24年10月 | 徳島県産業振興機構 専門家 | 平成27年11月 | 当社監査役就任(現) | 〃 | 0 |
| 昭和39年４月 | ㈱阿波銀行入行 | |||||||||||||||
| 平成５年２月 | ㈱阿波銀行県庁支店長 | |||||||||||||||
| 平成16年７月 | 徳島県中小企業再生支援協議会 ＳＭ | |||||||||||||||
| 平成24年10月 | 徳島県産業振興機構 専門家 | |||||||||||||||
| 平成27年11月 | 当社監査役就任(現) | |||||||||||||||
| 計 | 377 | |||||||||||||||
(注) １ 取締役 谷口由紀江氏、綿谷敏仁氏、三好隆氏、岸小三郎氏、中岸敏昭氏、中西千惠子氏、植田滋氏、
富田純弘氏、谷口一生氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森口幸一氏、藤倉昭敏氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成２９年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成３１年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成２７年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成３１年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は、平成30年11月29日現在、当社取締役会は社内取締役１名、社外取締役９名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(１名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。
ハ． 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は非常勤でありますが２名配置し、四半期毎に開催される取締役会に出席するとともに決算時には帳簿監査を行っています。
又、公認会計士からは期末監査終了後、監査報告書を受領し、代表取締役社長に提出しております。また、実施過程で把握した問題点は、その都度意見書、報告書を作成し、取締役および関連部署に提出して改善を求めております。
ニ．会計監査の状況
1.業務を執行した公認会計士の氏名
福山正啓（継続監査年数４年）
後藤次郎（継続監査年数３年）
2.監査業務に係る補助者の構成
その他 ２名
3.審査体制
監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けています。
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
| 氏名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他の利害関係 |
|---|---|---|---|---|
| 社外取締役 | ||||
| 谷 口 由紀江 | ― | 株主 | 本人が取締役を務める㈱タニヤゴルフより当社は競技賞品等を購入 | ― |
| 綿 谷 敏 仁 | ― | ― | ― | ― |
| 三 好 隆 | ― | ― | ― | ― |
| 岸 小 三 郎 | ― | 株主 | ― | ― |
| 中 岸 敏 昭 | ― | ― | ― | ― |
| 中 西 千 惠 子 | ― | ― | ― | ― |
| 植 田 滋 | ― | 株主 | ― | ― |
| 富 田 純 弘 | ― | 株主 | ― | ― |
| 谷 口 一 生 | ― | 株主 | ― | ― |
| 社外監査役 | ||||
| 森 口 幸 一 | 当社の法人税等申告代理業務を担当 | 株主 | 税理士報酬支払 | ― |
| 藤 倉 昭 敏 | ― | ― | ― | ― |
② 役員報酬の内容
イ．役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。
| 社内取締役に支払った報酬 | １ | 名 | 9,360 千円 | 9,360 | 千円 | |
| 9,360 | 千円 | |||||
| 社外取締役に支払った報酬 | ９ | 名 | ― 〃 | ― | 〃 | （無報酬） |
| ― | 〃 | |||||
| 社内監査役に支払った報酬 | ０ | 名 | ― 〃 | ― | 〃 | （無報酬） |
| ― | 〃 | |||||
| 社外監査役に支払った報酬 | ２ | 名 | ― 〃 | ― | 〃 | （無報酬） |
| ― | 〃 | |||||
| 計 | 9,360 千円 | 9,360 | 千円 | |||
| 9,360 | 千円 | |||||
ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容
| 取締役 | ―千円 |
|---|---|
| 監査役 | ─千円 |
③ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 計 | 2,000 | ― | 2,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 福山正啓、公認会計士 後藤次郎による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 167,643 | 170,608 | |||||||||
| 未収入金 | 8,488 | 9,626 | |||||||||
| 商品 | 2,297 | 2,291 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,439 | 2,549 | |||||||||
| 立替金 | 371 | 206 | |||||||||
| 仮払金 | 234 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 189 | 1,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 182,663 | 186,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 474,109 | 476,542 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △377,506 | △384,314 | |||||||||
| 建物（純額） | 96,602 | 92,227 | |||||||||
| 構築物 | 615,180 | 615,180 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △563,413 | △568,494 | |||||||||
| 構築物（純額） | 51,766 | 46,685 | |||||||||
| 機械及び装置 | 80,320 | 82,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △69,772 | △71,121 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 10,547 | 11,196 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,839 | 9,839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,865 | △9,352 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 974 | 487 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 34,740 | 35,376 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,878 | △32,617 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,862 | 2,759 | |||||||||
| 土地 | 364,663 | 364,663 | |||||||||
| 立木 | 15,133 | 15,133 | |||||||||
| リース資産 | 27,360 | 29,669 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,036 | △12,117 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,324 | 17,551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 559,876 | 550,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14 | 14 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,496 | 102,522 | |||||||||
| 出資金 | 50 | 50 | |||||||||
| 敷金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 31,899 | 36,993 | |||||||||
| 会員権 | 750 | 750 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 138,203 | 141,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 698,093 | 692,043 | |||||||||
| 資産合計 | 880,757 | 878,707 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,897 | 3,233 | |||||||||
| 未払金 | 27,163 | 26,930 | |||||||||
| リース債務 | 5,395 | 6,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,981 | 1,567 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,137 | 3,250 | |||||||||
| 預り金 | 4,107 | 4,757 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,798 | 2,720 | |||||||||
| クーポン引当金 | 612 | 613 | |||||||||
| 前受金 | 19 | 116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,112 | 49,315 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 11,928 | 11,425 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,450 | 26,279 | |||||||||
| 役員退職給付引当金 | 1,400 | 1,660 | |||||||||
| 会員預り金 | 659,000 | 652,400 | |||||||||
| 長期未払金 | 50 | 450 | |||||||||
| 固定負債合計 | 698,830 | 692,216 | |||||||||
| 負債合計 | 748,942 | 741,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △168,281 | △163,023 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △168,281 | △163,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,718 | 136,976 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 200 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 95 | 200 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,814 | 137,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 880,757 | 878,707 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| ゴルフ営業収入 | |||||||||||
| グリーンフィ | 140,575 | 131,086 | |||||||||
| キャディフィ | 99,548 | 95,050 | |||||||||
| コンペフィ | 14,264 | 14,732 | |||||||||
| 施設利用収入 | 4,236 | 3,956 | |||||||||
| 会費収入 | 22,308 | 22,971 | |||||||||
| ゴルフ営業収入合計 | 280,932 | 267,796 | |||||||||
| 食堂売店営業収入 | |||||||||||
| 食堂売上高 | 73,137 | 67,142 | |||||||||
| 売店受取手数料 | 488 | 625 | |||||||||
| たばこ売上高 | 894 | 779 | |||||||||
| 商品売上高 | 165 | 184 | |||||||||
| 食堂売店営業収入合計 | 74,684 | 68,732 | |||||||||
| 営業収入合計 | 355,617 | 336,529 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| ゴルフ営業原価 | |||||||||||
| 給料手当 | 55,547 | 56,488 | |||||||||
| 雑給 | 102 | ― | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,234 | 1,200 | |||||||||
| 福利厚生費 | 9,445 | 9,942 | |||||||||
| 退職給付費用 | 665 | 744 | |||||||||
| コース維持費 | 13,575 | 12,635 | |||||||||
| 競技費 | 26,734 | 27,967 | |||||||||
| 修繕費 | 12,468 | 8,371 | |||||||||
| 賃借料 | 1,918 | 2,018 | |||||||||
| 租税公課 | 4,883 | 4,711 | |||||||||
| 水道光熱費 | 5,467 | 5,449 | |||||||||
| 消耗品費 | 6,031 | 6,183 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,583 | 12,432 | |||||||||
| 販売促進費 | 9,259 | 10,048 | |||||||||
| 雑費 | 6,215 | 5,418 | |||||||||
| クーポン引当金繰入額 | 612 | 613 | |||||||||
| ゴルフ営業原価合計 | 164,746 | 164,225 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 食堂売店営業原価 | |||||||||||
| 期首商品棚卸高 | 2,330 | 2,297 | |||||||||
| 食堂仕入高 | 32,992 | 31,945 | |||||||||
| たばこ仕入高 | 800 | 687 | |||||||||
| 商品仕入高 | 144 | 162 | |||||||||
| 期末商品棚卸高 | △2,297 | △2,291 | |||||||||
| 給料手当 | 23,007 | 20,018 | |||||||||
| 雑給 | 2,461 | 4,778 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 518 | 547 | |||||||||
| 福利厚生費 | 3,218 | 2,558 | |||||||||
| 退職給付費用 | 41 | 69 | |||||||||
| 修繕費 | 1,797 | 1,804 | |||||||||
| 租税公課 | 4 | 4 | |||||||||
| 水道光熱費 | 4,158 | 4,209 | |||||||||
| 消耗品費 | 1,406 | 1,555 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,212 | 2,277 | |||||||||
| 雑費 | 498 | 443 | |||||||||
| 食堂売店営業原価合計 | 73,295 | 71,069 | |||||||||
| 営業原価合計 | 238,042 | 235,294 | |||||||||
| 営業総利益 | 117,575 | 101,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 44,997 | 41,774 | |||||||||
| 雑給 | 60 | 60 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,046 | 973 | |||||||||
| 福利厚生費 | 7,158 | 6,976 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,606 | 1,753 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 262 | 260 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,174 | 2,443 | |||||||||
| 租税公課 | 3,096 | 2,926 | |||||||||
| 運賃 | 16 | 44 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 467 | 337 | |||||||||
| 修繕費 | 6,255 | 5,067 | |||||||||
| 事務用消耗品費 | 1,160 | 1,051 | |||||||||
| 通信費 | 1,632 | 1,759 | |||||||||
| 水道光熱費 | 7,024 | 7,785 | |||||||||
| 消耗品費 | 2,535 | 1,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,981 | 6,603 | |||||||||
| 交際費 | 1,103 | 1,188 | |||||||||
| 賃借料 | 2,809 | 2,953 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,301 | 3,224 | |||||||||
| 会議費 | 77 | 72 | |||||||||
| 図書印刷費 | 3,173 | 3,068 | |||||||||
| 保険料 | 6,641 | 6,738 | |||||||||
| 寄付金 | 55 | 106 | |||||||||
| 雑費 | 5,511 | 6,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 109,149 | 105,190 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,426 | △3,955 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 43 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,350 | 8,340 | |||||||||
| 有価証券利息 | 122 | 122 | |||||||||
| 雑収入 | 937 | 1,342 | |||||||||
| 助成金収入 | 462 | 925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,980 | 10,787 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 233 | 306 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | 306 | |||||||||
| 経常利益 | 16,173 | 6,525 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | *1 54 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 54 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 16,118 | 6,525 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,953 | 1,267 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,953 | 1,267 | |||||||||
| 当期純利益 | 14,164 | 5,257 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 300,000 | △182,445 | △182,445 | 117,554 | 62 | 117,616 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 14,164 | 14,164 | 14,164 | 14,164 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33 | 33 | ||||
| 当期変動額合計 | 14,164 | 14,164 | 14,164 | 33 | 14,198 | |
| 当期末残高 | 300,000 | △168,281 | △168,281 | 131,718 | 95 | 131,814 |
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 300,000 | △168,281 | △168,281 | 131,718 | 95 | 131,814 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 5,257 | 5,257 | 5,257 | 5,257 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 104 | 104 | ||||
| 当期変動額合計 | 5,257 | 5,257 | 5,257 | 104 | 5,361 | |
| 当期末残高 | 300,000 | △163,023 | △163,023 | 136,976 | 200 | 137,176 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 362,903 | 344,675 | |||||||||
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △33,828 | △32,459 | |||||||||
| 人件費の支出 | △147,016 | △143,096 | |||||||||
| その他の営業支出 | △153,625 | △150,509 | |||||||||
| 小計 | 28,432 | 18,610 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 229 | 179 | |||||||||
| その他の収入 | 937 | 1,342 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,801 | △3,981 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,798 | 16,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,734 | △5,265 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,000 | ― | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 2,173 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7,133 | △6,999 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 6,090 | 1,905 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,776 | △18,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,021 | △2,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,621 | 22,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 22,643 | 20,608 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度は、6,525千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、平成１５年８月期以来平成２７年８月期まで１３年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。
今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、他部署間の応援態勢を確立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当事業年度においては全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品、貯蔵品
実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
| 建物及び構築物 | ５～47年 |
|---|---|
| 機械装置及び車両運搬具 | ２～10年 |
(2) 無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) クーポン引当金
顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(期末発行残高×利用実績率)を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(5) 役員退職給付引当金
役員の退職給付金の支出に備えるため、役員退職給付金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産廃棄損の明細
| 第55期 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 第56期 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 建物付属設備 | 43千円 | 0千円 |
| 車両運搬具 | 10 | 0 |
| 計 | 54 | 0 |
(株主資本等変動計算書関係)
第55期(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。
| 当期首株式数 | 当期末株式数 | |
|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000株 | 3,000株 |
第56期(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。
| 当期首株式数 | 当期末株式数 | |
|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000株 | 3,000株 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に表記されている科目の金額との関係
| 第55期 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 第56期 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 167,643千円 | 170,608千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △145,000千円 | △150,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,643千円 | 20,608千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、ありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置
車両運搬具
器具備品
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については会員預り金及び自己資金で賄い、資金運用については預金、国債等の元本保証の安全性の高い金融資産の他、上場有価証券を保有しております。
また、未収入金、買掛金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
会員預り金については、鳴門カントリークラブの会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
上場有価証券については、長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。
ハ．資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）会員預り金の退会に伴う償還リスクについては、新規の会員を勧誘することにより、会員の減少を抑制することによって流動性のリスクを低減しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年８月31日)
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 167,643 | 167,643 | ― |
| (2)未収入金 | 8,488 | 8,314 | △173 |
| (3)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100,162 | 100,730 | 567 |
| ②その他有価証券 | 3,333 | 3,333 | ― |
| (4)保険積立金 | 31,899 | 31,960 | 61 |
| 資 産 計 | 311,525 | 311,980 | 455 |
| (5)買掛金 | (2,897) | (2,897) | ― |
| (6)未払金 | (27,163) | (27,163) | ― |
| 負 債 計 | (30,060) | (30,060) | ― |
負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度(平成30年８月31日)
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 170,608 | 170,608 | ― |
| (2)未収入金 | 9,626 | 9,468 | △158 |
| (3)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100,084 | 100,330 | 245 |
| ②その他有価証券 | 1,438 | 1,438 | ― |
| (4)保険積立金 | 36,993 | 36,993 | ― |
| 資 産 計 | 318,750 | 318,838 | 87 |
| (5)買掛金 | (3,233) | (3,233) | ― |
| (6)未払金 | (26,930) | (26,930) | ― |
| 負 債 計 | (30,163) | (30,163) | ― |
負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
②未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価格によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④保険積立金
これらの時価は、当期末現在の解約返戻金の額によっております。
(2)負債
①買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成29年８月31日 | 平成30年８月31日 |
|---|---|---|
| 会員預り金 | 659,000 | 652,400 |
| 非上場株式 | 1,000 | 1,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年８月31日)
(単位：千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 167,643 | ― | ― | ― |
| （2）未収入金 | 5,605 | 2,331 | 551 | ― |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券(国債) | ― | 100,162 | ― | ― |
| 合計 | 173,248 | 102,493 | 551 | ― |
当事業年度(平成30年８月31日)
(単位：千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 170,608 | ― | ― | ― |
| （2）未収入金 | 6,938 | 2,293 | 394 | ― |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券(国債) | ― | 100,084 | ― | ― |
| 合計 | 177,546 | 102,378 | 394 | ― |
(有価証券関係)
有価証券
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
| 前事業年度(平成29年８月31日) | |||
| 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 貸借対照表日における時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 100,162 | 100,730 | 567 |
| 合計 | 100,162 | 100,730 | 567 |
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
| 当事業年度(平成30年８月31日) | |||
| 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 貸借対照表日における時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 100,084 | 100,330 | 245 |
| 合計 | 100,084 | 100,330 | 245 |
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
| 前事業年度(平成29年８月31日) | |||
| 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超るもの | |||
| 株式 | 1,356 | 1,238 | 118 |
| 合計 | 1,356 | 1,238 | 118 |
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
| 当事業年度(平成30年８月31日) | |||
| 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超るもの | |||
| 株式 | 1,438 | 1,238 | 200 |
| 合計 | 1,438 | 1,238 | 200 |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 52,110 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 2,312 | 〃 |
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △8,093 | 〃 |
| 過去勤務債務の発生額 | ― | 〃 |
| その他 | 121 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 46,450 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 21,996 | 千円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | ― | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | ― | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 1,835 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △3,876 | 〃 |
| その他 | 44 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 20,000 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 46,450 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △20,000 | 〃 |
| 26,450 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 未積立退職給付債務 | ― | 〃 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | ― | 〃 |
| 未認識過去勤務費用 | ― | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,450 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 26,450 | 千円 |
| 前払年金費用 | ― | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,450 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 2,312 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 期待運用収益 | ― | 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | ― | 〃 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | ― | 〃 |
| その他 | ― | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,312 | 〃 |
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 46,450 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 2,568 | 〃 |
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △903 | 〃 |
| 過去勤務債務の発生額 | ― | 〃 |
| その他 | 216 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 48,332 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 20,000 | 千円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | ― | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | ― | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 1,843 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | ― | 〃 |
| その他 | 209 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 22,052 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 48,332 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △22,052 | 〃 |
| 26,279 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 未積立退職給付債務 | ― | 〃 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | ― | 〃 |
| 未認識過去勤務費用 | ― | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,279 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 26,279 | 千円 |
| 前払年金費用 | ― | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,279 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 2,568 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 期待運用収益 | ― | 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | ― | 〃 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | ― | 〃 |
| その他 | ― | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,568 | 〃 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第55期(平成29年８月31日) | 第56期(平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 投資有価証券 | △95千円 | △200千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 200 |
| 繰延税金資産 | ― | ― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| ゴルフ営業部門 | 食堂売店部門 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 280,932千円 | 74,684千円 | 355,617千円 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| ゴルフ営業部門 | 食堂売店部門 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 267,796千円 | 68,732千円 | 336,529千円 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 谷口由紀江 | 鳴門市 | ― | ㈱タニヤゴルフ取締役会長（ゴルフ用品販売業） | (被所有)直接3.7％(被所有)間接11.5％ | 役員の兼任 | 競技賞品等の購入 | 12,080 | 未払金 | 1,354 |
| 〃 | 森口幸一 | 鳴門市 | ― | 森口税理士事務所税理士 | (被所有)直接0.1％ | 役員の兼任 | 申告納税業務 | 684 | 〃 | 39 |
① 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。
③ 当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 谷口由紀江 | 鳴門市 | ― | ㈱タニヤゴルフ取締役会長（ゴルフ用品販売業） | (被所有)直接3.7％(被所有)間接11.5％ | 役員の兼任 | 競技賞品等の購入 | 15,888 | 未払金 | 1,551 |
| 〃 | 森口幸一 | 鳴門市 | ― | 森口税理士事務所税理士 | (被所有)直接0.1％ | 役員の兼任 | 申告納税業務 | 796 | 〃 | 36 |
① 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。
③ 当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 第55期 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 第56期 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 43,938.31円 | １株当たり純資産額 | 43,938.31円 | １株当たり純資産額 45,725.55円 | １株当たり純資産額 | 45,725.55円 |
| １株当たり純資産額 | 43,938.31円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 45,725.55円 | ||||
| １株当たり当期純利益 4,721.62円 | １株当たり当期純利益 | 4,721.62円 | １株当たり当期純利益 1,752.55円 | １株当たり当期純利益 | 1,752.55円 |
| １株当たり当期純利益 | 4,721.62円 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 1,752.55円 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ―円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ―円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ―円 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ―円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載をしておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 第55期 | 第56期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 131,814 | 137,176 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 131,814 | 137,176 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 3,000 | 3,000 |
| １株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 3,000 | 3,000 |
２ １株当たり当期純利益
| 項目 | 第55期 | 第56期 |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 14,164 | 5,257 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 14,164 | 5,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,000 | 3,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ㈱阿波銀行 | 2,000 | 1,438 |
| ㈱テレビ鳴門 | 20 | 1,000 |
| 計 | 2,020 | 2,438 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| 満期保有目的の債券 | ||
| 利付国債(５年)120回 | 100,000 | 100,084 |
| 計 | 100,000 | 100,084 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 474,109 | 2,433 | 476,542 | 384,314 | 6,808 | 92,227 | |
| 構築物 | 615,180 | 615,180 | 568,494 | 5,081 | 46,685 | ||
| 機械及び装置 | 80,320 | 1,998 | 82,318 | 71,121 | 1,348 | 11,196 | |
| 車両運搬具 | 9,839 | 9,839 | 9,352 | 487 | 487 | ||
| 工具、器具及び備品 | 34,740 | 834 | 198 | 35,376 | 32,617 | 937 | 2,759 |
| 土地 | 364,663 | 364,663 | 364,663 | ||||
| 立木 | 15,133 | 15,133 | 15,133 | ||||
| リース資産 | 27,360 | 10,823 | 8,514 | 29,669 | 12,117 | 6,650 | 17,551 |
| 有形固定資産計 | 1,621,347 | 16,088 | 8,712 | 1,628,723 | 1,078,017 | 21,313 | 550,705 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 110 | ― | ― | 110 | 110 | ― | ― |
| 施設利用権 | 561 | ― | ― | 561 | 561 | ― | ― |
| 電話加入権 | 14 | ― | ― | 14 | ― | ― | 14 |
| 無形固定資産計 | 685 | ― | ― | 685 | 671 | ― | 14 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 受水槽２号ポンプ、ＣＨ用加圧ポンプ | 2,433 |
|---|---|---|
| 機械装置 | トロサンドプロ３０４０ | 1,998 |
| 器具・備品 | 2F厨房・スタート室 エアコン、パソコン | 834 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
器具・備品 スタート室エアコン 198
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,395 | 6,126 | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,928 | 11,425 | ― | 平成31年9月27日 ～平成34年9月27日 |
| 合計 | 17,324 | 17,551 | ― | ― |
(注) １ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表計上日後５年以内における１年ごとの 返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 4,786 | 3,966 | 2,208 | 464 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 2,798 | 2,720 | 2,798 | ― | 2,720 |
| クーポン引当金 | 612 | 613 | 612 | ― | 613 |
| 役員退職給付引当金 | 1,400 | 260 | ― | ― | 1,660 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 2,087 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,687 |
| 普通預金 | 833 |
| 定期預金 | 165,000 |
| 計 | 168,520 |
| 合計 | 170,608 |
② 未収入金
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 年会費 | 3,261 |
| 阿波銀カード㈱ | 3,814 |
| トモニカード㈱ | 2,530 |
| 未収法人税等 | 19 |
| 合計 | 9,626 |
(ロ) 未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 8,488 | 183,930 | 182,792 | 9,626 | 95.0 | 17.9 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 棚卸資産
ア 商品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 食堂材料及び商品 | 2,147 |
| タバコ | 143 |
| 合計 | 2,291 |
イ 貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 肥料、薬品、砂、真砂土、等 | 1,619 |
| 競技用賞品等 | 929 |
| 合計 | 2,549 |
④ 保険積立金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本生命保険相互会社(生命保険積立金) | 36,993 |
| 合計 | 36,993 |
⑤ 買掛金
| 支払先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱丸長(食堂材料代) | 1,333 |
| 西野金陵㈱(食堂材料代) | 760 |
| ㈱やます鈴栄青果(食堂材料代) | 207 |
| ㈲ミートショップ マルフク(食堂材料代) | 196 |
| 全農徳島(食堂材料代) | 151 |
| ユーシーシーフーヅ㈱(食堂材料仕入) | 142 |
| 日本食研㈱(食堂材料仕入) | 109 |
| その他 | 330 |
| 合計 | 3,233 |
⑥ 未払金
| 支払先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 阿波銀リース㈱ | 10,134 |
| 従業員(未払給与) | 2,993 |
| 鳴門市役所(固定資産税) | 2,354 |
| 鳴門汽缶 | 1,913 |
| ㈱タニヤゴルフ | 1,551 |
| 徳島北社会保険事務所 | 1,264 |
| 鳴門市企業局 水道事業部 | 832 |
| ㈱髙橋クリーン衛生社 | 633 |
| 中島石油㈱ | 588 |
| 四国電力㈱ | 205 |
| ㈲東陽モータース | 197 |
| 鳴門ガス㈱ | 167 |
| その他 | 4,095 |
| 合計 | 26,930 |
⑦ 預り金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 徳島北社会保険事務所 | 1,934 |
| 徳島県東部県税局(ゴルフ場利用税) | 1,791 |
| 徳島県ゴルフ協会 | 1,028 |
| その他 | 3 |
| 合計 | 4,757 |
⑧ 未払法人税等
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 法人税及び住民税 | 1,567 |
| 合計 | 1,567 |
⑨ 会員預り金
| 預り先 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 会員 | 659,000 | 11,100 | 17,700 | 652,400 |
(注) 鳴門カントリークラブ入会金
無利息、無担保
入会金払込後５年据置、請求により返却
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | 別に定めなし |
| 株券の種類 | 普通株 １株券・10株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 別に定めなし |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529の１ 本社総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 徳島新聞 |
| 株主に対する特典 | メンバーの登録権がある。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第55期) | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日四国財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | 事業年度(第56期中) | 自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日四国財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成30年11月28日
鳴門ゴルフ株式会社
取締役会 御中
福山正啓公認会計士事務所
公認会計士 福 山 正 啓 ㊞
後藤次郎公認会計士事務所
| 公認会計士 | 後 藤 次 郎 | ㊞ |
|---|
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳴門ゴルフ株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳴門ゴルフ株式会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当事業年度は、6,525千円の経常利益を計上することができたが、当社は、平成１５年８月期以来平成２７年８月期まで１３年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。会社は、当該事象または状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施している。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該経営改善実施状況及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。