| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月26日 |
| 【事業年度】 | 第48期(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シベール |
| 【英訳名】 | CYBELE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 木 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 戸 繁 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 戸 繁 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月 | 平成29年８月 | 平成30年８月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,468,597 | 3,416,004 | 3,162,147 | 3,061,533 | 2,670,926 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △30,810 | 58,784 | △85,521 | △117,953 | △163,764 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △100,388 | 26,863 | △82,919 | △389,149 | △301,316 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 488,355 | 488,355 | 488,355 | 488,355 | 488,355 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,806,800 | 1,806,800 | 1,806,800 | 1,806,800 | 1,806,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,773,186 | 1,757,209 | 1,620,707 | 1,199,011 | 863,473 |
| 総資産額 | (千円) | 3,829,007 | 3,487,062 | 3,680,750 | 3,232,779 | 2,826,462 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,234.12 | 1,223.00 | 1,128.00 | 834.53 | 601.01 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 30 | 30 | 30 | 15 | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △69.87 | 18.70 | △57.71 | △270.85 | △209.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 50.4 | 44.0 | 37.1 | 30.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 1.5 | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 156.39 | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | 160.4 | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 204,770 | 194,061 | 45,743 | 48,924 | △44,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,456 | △41,309 | △118,991 | △116,193 | 51,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,896 | △338,579 | 300,468 | △83,829 | △88,079 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 276,211 | 90,384 | 317,604 | 166,506 | 85,293 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 235 | 214 | 201 | 188 | 167 |
| (198) | (189) | (210) | (191) | (165) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第44期及び第46期及び第47期及び第48期の自己資本利益率は当期純損失のため、株価収益率、配当性向は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
６ 平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第44期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
２ 【沿革】
| 年 月 | 事 項 |
|---|---|
| 昭和45年10月 | 洋菓子の製造及び販売を事業目的として、山形市旅篭町に有限会社シベールを設立(資本金3,000千円) |
| 昭和45年12月 | 本社を山形市桜町４番16号に移転 |
| 昭和45年12月 | 山形市桜町に洋菓子店「シベール桜町店」を開設 |
| 昭和52年５月 | パンの製造を開始 |
| 昭和56年11月 | 有限会社シベールを株式会社シベールに改組(資本金8,000千円) |
| 昭和57年10月 | 仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子店「ル・グレン八木山店」を開設 |
| 昭和60年11月 | 仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子販売を行うため関連会社として株式会社ル・グレンアンビテを設立(資本金12,500千円) |
| 平成元年９月 | 株式会社ル・グレンアンビテを株式会社ル・グレンに商号変更し、製造も開始 |
| 平成２年10月 | 仙台市青葉区に洋菓子製造工場「荒巻ファクトリー」を開設 |
| 平成６年９月 | 無店舗型大商圏商法事業「ＰＩＳ(ピーアイエス)事業」スタート、店舗は「ＭＩＳ(エムアイエス)事業」として改組 |
| 平成８年12月 | 山形市馬見ヶ崎にラスクの製造及び製品開発を目的として「ノートルメチエ研究所」を設置 |
| 平成11年９月 | 自社サイトによる「麦工房オンラインショップ」を開設 |
| 平成11年11月 | 山形市蔵王産業団地内に用地を取得し、ラスク専用工場及び受注センター「麦工房」を設置 |
| 平成12年２月 | 本社を山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号に移転 |
| 平成12年９月 | 関連会社の株式会社ル・グレンを販売力強化のため吸収合併 |
| 平成13年８月 | 山形市蔵王産業団地「ファクトリーパーク」内に店舗及び生産工場「ファクトリーメゾン」開設 |
| 平成15年11月 | ラスクの生産ライン「麦工房」を増設 |
| 平成16年10月 | 東京都港区に「麦工房 東京青山店」を開設 |
| 平成17年７月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年２月 | 仙台地区の洋菓子製造工場を宮城県柴田郡川崎町に移転新築 |
| 平成20年９月 | 本社敷地内に「シベールアリーナ＆ライブラリー」を開設 |
| 平成21年９月 | 「シベールアリーナ＆ライブラリー」における文化事業を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に移管 |
| 平成21年12月 | 「シベールアリーナ＆ライブラリー」の建物の一部等を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に譲渡 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
| 平成27年９月 | 事業部制を廃止し、営業本部・生産本部・管理本部の３本部制へ組織変更 |
| 平成29年11月 | ３本部制を廃止し、各部門に管掌の担当役員を設置へ組織変更 |
| (平成30年８月31日現在、店舗販売20店舗、通信販売1店舗、計21店舗) |
３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、洋生菓子、ラスク、その他焼菓子等、パンの製造販売及びレストラン・喫茶の運営であります。当社の報告セグメントは、販売チャネルにより通信販売、店舗販売の二つであります。
通信販売は、日本全国のお客様に通信手段を用いて、販売を行うとともに、卸取引や百貨店等での催事を行っております。商品は、ラスク及び焼菓子が中心です。
店舗販売は、山形地区及び仙台地区において多店舗を展開し、対面販売を行っております。洋菓子の販売及びパンの製造販売並びにレストラン等の運営がその内容です。
当社の事業の区分は、セグメント情報の区分と同一であり、事業内容及び主要な商品は次の通りであります。
| 区分 | 事業内容 | 主要な商品 |
|---|---|---|
| 通信販売 | ラスク等の通信販売、卸売、全国の百貨店等における催事販売 | ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子、パン |
| 店舗販売 | 山形、仙台地区における洋菓子、パンの製造販売及びレストラン等の運営 | パン、ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子、料飲 |
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(平成30年８月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 167 | (165) | 36.3 | 11.5 | 2,966,091 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 通信販売 | 10 | ( 4) |
| 店舗販売 | 90 | (104) |
| 全社(共通) | 67 | ( 57) |
| 合計 | 167 | (165) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、本社管理部門及び全社に商品を供給している工場に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
わが国は、今後急速に老齢化が進み、人口が減少することが予想されております。また、お中元やお歳暮の習慣がこの数十年で大きく廃れていることが報じられており、その傾向は、さらに強まることが予想されております。国内の「食」とその「贈り物」の分野に事業基盤を置く当社の経営環境は、より厳しくなっていくものと考えられます。 このような経営環境の中、当社の業績も３期連続の最終損失を計上するなど、不本意な結果に陥っております。当社は、平成29年11月に中期事業計画をスタートさせました。新商品の開発に力を入れ、卸・OEM等販路開拓のため外商の組織強化を図りました。収益改善のため不採算店舗であった首都圏の３店舗及び北店のレストランの閉鎖を計画通り実施しました。また、少数精鋭化による人件費の削減及び販売促進費の削減等によりコストの削減については、ほぼ計画通り進捗致しました。しかし、売上高につきましては、新商品投入のタイミングが販売施策とかみ合わない面があったこと、及び外商の販路開拓について、新規取引先の開拓は進んでいるものの、売上計上まで想定より時間を要していることなどから、計画未達成となりました。また、店舗販売及び通信販売ともに、利益率の高いラスクの売上高が大きく計画を下回りました。これらの結果、３期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となりました。
このような状況を踏まえて、当社は下記の対策を講じて参ります。
基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強化」を掲げ取り組んで参ります。３期連続の赤字となった最大の理由は、売上高の計画未達成であり、商品力と販売力のさらなる強化が急務であると考えます。
まず、「商品力の強化」につきましては、引き続き積極的に新商品の開発に取り組んで参ります。山形県は全国に名が轟く「果物王国」であり、宮城県にも優れた農産物があります。それらを原材料にして「旬の味」を追求するとともに、地元ならではの違いのある商品をさらに開発し提供して参ります。次に「販売力の強化」につきましては、各種販売促進ツールにより継続的な情報発信を行うとともに、各商戦に合わせて計画的に新商品を投入して参ります。
店舗販売は、少数精鋭の店舗運営を定着させつつ、接客力・接遇力を磨き、お客様のニーズに合った提案を強化致します。また、各商戦ごとに売り場コンセプトを明確にしてエキサイティングな売り場を作っていきます。さらに、イベント企画を頻度高く実施し、売上高の拡大を図って参ります。通信販売は、カタログを季節ごとに年５回発行し、それに合わせてラスクの新商品を投入することによって商品政策と販売促進が連動するように致します。また、新規のお客様の獲得にも取り組んで参ります。さらに、外商におきましては、より幅広いお客様へ商品をお届けすべく、引き続き卸・OEM等新規販売チャネルの開拓に取り組み、売上高の拡大を図って参ります。
生産面につきましては、製造工程やコストを見直すとともに、OEMを拡大し設備の稼働率向上と平準化を図ることで、製造原価の低減に取り組んで参ります。また、食品製造販売企業として安全・安心を追求することはもちろんですが、衛生管理や新表示への対応を強化して参ります。
上記の施策により、売上高の拡大を図り、黒字転換を目指して参ります。
２ 【事業等のリスク】
当社が認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 主力商品への依存度が高いことについて
当社の主力商品はラスクであり、当事業年度の売上高に占める割合は35.9％であります。
ラスクはお菓子であって生活必需品ではないため消費意欲の影響を受けやすく、マーケットで好まれる嗜好そのものに変化が生じた場合や他の類似商品との競合が生じた場合、あるいは、他社の参入等により競合が生じ、相対的に当社のラスクの競争力が低下した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 生産拠点が特定地区へ集中していることについて
上記の当社の主力商品ラスクは、山形市蔵王松ケ丘のラスク専用ラインで全量生産されており、また、同施設には通信販売の受注設備等も附帯しております。更に、同一敷地内に洋生菓子及びその他焼菓子等並びにパンの主要な生産拠点である「ファクトリーメゾン」も立地しており、当事業年度における生産高の57.5％が当該敷地内で行われております。従いまして、当該地域において、地震、水害、火災等の災害が発生した場合には、当社の生産体制は深刻な影響を受け、売上高が大幅に低下し、更に、工場等の修復又は代替のため多額の費用を要するなど、当社の業績は甚大な影響を受ける可能性があります。
(3) 山形市及び仙台市とその周辺地域に対する売上依存度が高いことについて
当社の店舗販売の出店地域は、現在、山形市及び仙台市並びにその周辺に限られております。当事業年度の売上高に占める店舗販売の売上高の割合は75.4％であり、この地域において消費動向が低迷した場合や異常気象及び大規模な震災等により経済情勢が悪化した場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 食品衛生管理及び食品の品質表示等について
当社が属する食品業界における主な法的規制としては「食品衛生法」及び「食品表示法」等があります。
当社は、衛生管理、鮮度管理、温度管理を行うことにより食品衛生上の諸問題の発生防止に取り組んでおります。これらの取り組みに関わらず、当社において原材料、添加物、アレルゲン等の誤表示や衛生上の諸問題が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 農産物の商品市況と為替の動向等について
当社の製品は食品であり、原材料は農産物又はその加工品であります。農産物市況の変動が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、わが国においては農産物の自給率が低く、大部分を輸入に頼っているのが現状であります。当社では、直接海外から原材料を調達しておりませんが、小麦をはじめ輸入比率の高い原材料を多く使用している為、輸入に関する規制等の変更や、為替動向が大きく変動した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当致します。当社は保有する個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等へ周知・徹底を図る等、適切な個人情報の管理を徹底しております。なんらかの原因により個人情報が流出した場合、当社の信用を失うことや損害賠償等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、個人情報取扱事業者として法律の規定に違反した場合には、勧告、命令及び罰則を受ける可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計について
当社では店舗毎の収益及びキャッシュ・フローの向上に努めておりますが、今後の店舗収益の状況並びに地価の動向等によって、減損損失の認識をすべきであると判断した場合には、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
（8） 繰延税金資産の回収可能性判断の変更について
当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の減額により、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
（9） 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、３期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
ただし、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じていること、今後も安定した資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の月例経済報告によりますと、国内景気の基調判断を「緩やかに回復基調が続いている」としております。また、当社の事業が依存する個人消費につきましても、景気回復の長期化による雇用・所得の改善を背景に「緩やかな持ち直しが続いている」とされておりますが、力強さを欠いており回復を実感出来ない状況と言わざるを得ないと判断しております。
このような環境の下、当社は中期事業計画をスタートさせ経営改善に取り組みました。新商品の開発及び新たな販路の開拓に力を入れ、収益改善のため不採算店舗であった首都圏の３店舗の閉鎖も実施いたしました。
しかし、店舗販売及び通信販売の苦戦が続き、販路開拓のため組織強化を図った外商も伸び悩んだことから、全社売上高は前期に比べ12.8％減少し、2,670百万円となりました。損益につきましても、売上高の減少及び原価率の上昇等から、営業損失178百万円（前期120百万円）、経常損失163百万円（前期117百万円）とそれぞれ悪化いたしました。当期純損益につきましては、店舗の一部に減損損失127百万円を計上したこと及び繰延税金資産の一部11百万円を取崩したことから赤字幅が拡大し、当期純損失301百万円（前期389百万円）となりました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。
（通信販売）
売上高は、宅配業界の料金値上げに伴い平成29年10月に送料値上げをしたことの影響や、長年親しまれてきた「麦工房」の通信販売ブランドを廃止し「シベール」の店舗ブランドへ統一したことでお客様に混乱を招いたこと、販売促進費を費用対効果の観点から絞ったこと等から、656百万円(前期774百万円)と15.3%の大幅減となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましては、前述の販売促進費の削減をはじめ販売費及び一般管理費の削減により増加し、セグメント利益86百万円(前期74百万円)となりました。
（店舗販売）
売上高は、不採算店舗の閉鎖を進めたことや、営業時間の短縮を実施したこと等から前期に比べて11.9%減少し、2,014百万円(前期2,287百万円)となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましても、人件費をはじめ販売費及び一般管理費の削減を図ったものの、売上高の減少及び原価率の上昇等から前期に比べ大幅に減少し、セグメント利益92百万円(前期165百万円)となりました。
財政状態の状況につきましては、以下の通りです。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ406百万円減少し、2,826百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、1,962百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ335百万円減少し、863百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ81百万円減少し、85百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、44百万円(前期は得られた資金48百万円)となりました。これは主に、税引前当期純損失283百万円を計上する一方、減損損失127百万円、減価償却費137百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、51百万円(前期は使用した資金116百万円)となりました。これは、投資有価証券の売却により50百万円得られたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、88百万円(前期は使用した資金83百万円)となりました。これは、長期借入金の返済により361百万円、配当金支払いにより21百万円の支出があった一方、長期借入及び短期借入の実施により300百万円の資金を得たことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次の通りであります。
| 品目 | 生産金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 洋生菓子及びその他焼菓子等 | 541,118 | 98.0 |
| ラスク | 460,320 | 83.4 |
| パン | 454,840 | 91.9 |
| 合計 | 1,456,280 | 91.1 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 「洋生菓子」と「その他焼菓子等」は管理上区分が困難であるため、一括して記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
通信販売におきましては、一般消費者からの注文に対し、受注後に生産をする体制をとっているため、受注残は極少量であります。また、店舗販売では、個々の店舗での販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、受注残はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 品目 | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | ||
| 通信販売 | ラスク | 507,612 | 79.9 |
| その他焼菓子等 | 131,414 | 108.6 | |
| 洋生菓子 | 12,246 | 100.0 | |
| パン | 4,802 | 83.6 | |
| 計 | 656,075 | 84.7 | |
| 店舗販売 | パン | 609,032 | 93.4 |
| ラスク | 450,698 | 80.1 | |
| その他焼菓子等 | 374,564 | 90.6 | |
| 洋生菓子 | 331,712 | 89.2 | |
| 料飲 | 248,842 | 86.6 | |
| 計 | 2,014,850 | 88.1 | |
| 合計 | 2,670,926 | 87.2 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当事業年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。この財務諸表の作成においては資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過去の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。
特に、次の重要な会計方針が財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。
① 繰延税金資産
当社は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、一定期間内における回収可能性に基づき、貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。
② 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、この見積りに対して実績が著しく悪化した場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
| 前事業年度(平成29年８月31日) | 当事業年度(平成30年８月31日) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産合計（千円） | 389,390 | 276,071 | △113,318 |
| 固定資産合計（千円） | 2,843,389 | 2,550,390 | △292,998 |
| 流動負債合計（千円） | 657,868 | 818,292 | 160,423 |
| 固定負債合計（千円） | 1,375,899 | 1,144,696 | △231,203 |
| 純資産合計（千円） | 1,199,011 | 863,473 | △335,537 |
① 流動資産
当事業年度末の流動資産合計は276,071千円となり、前事業年度末に比べ113,318千円減少しました。主に現金及び預金が101,212千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末の固定資産合計は2,550,390千円となり、前事業年度末に比べ292,998千円減少しました。主に減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が264,540千円、投資有価証券が売却により54,395千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末の流動負債合計は818,292千円となり、前事業年度末に比べ160,423千円増加しました。1年内返済予定の長期借入金が13,000千円、資産除去債務が11,350千円、買掛金が11,266千円減少しましたが、短期借入を実施したことにより200,000千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末の固定負債合計は1,144,696千円となり、前事業年度末に比べ231,203千円減少しました。リース債務が16,968千円増加しましたが、長期借入金が248,959千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は863,473千円となり、前事業年度末に比べ335,537千円減少となりました。主に当期純損失301,316千円の計上及び剰余金の配当21,551千円の実施によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、商品製造のための原材料の購入及び労務費等の製造費や、店舗等販売のための人件費及び販売促進費などの運転資金であり、営業活動により獲得した資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施致します。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しておりますように、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じております。また、資金面については、今後も安定した資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社のお菓子の製造技術は、従来の一握りの職人の勘に頼った暗黙知型から、数値化・具体的なレシピとする明文化型を標榜し、集団として名人になることを目指しております。また、機械を用いて製造コストを下げつつも、肝心な工程には敢えて手作業を残すことで、お菓子に心がこもるよう工夫しております。
組織としましては、生産企画室が統括して、新素材に関する情報収集、加工技術・保存技術の研究及び衛生管理や安全性の維持向上等の活動を行っております。また、新商品につきましては、営業企画室が主管部署となり、顧客ニーズ、営業サイドの要望を踏まえ、生産企画室と連携しながら、季節感豊かな新商品の開発を行っております。
当事業年度におきましては、「さくらんぼラスク」、「カリカリアーモンドラスク」のリニューアルの実施や、ＪＲ東日本株式会社とのコラボ商品「ラ・フランスガレット」に続く第二弾「ラ・フランスパイ」、映画とのコラボ商品「さくらガレット」、「蔵王チーズラスク」、「山形いも煮らすく」等を新商品として、投入致しました。
これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は、16,983千円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、当事業年度において総額54,145千円の設備投資を実施しました。その主なものは、店舗販売における空調設備の更新12,121千円、全社共通における高速フードプリンターの取得11,311千円、店舗販売における「エスパル山形店」のリニューアル10,643千円などであります。
２ 【主要な設備の状況】
(平成30年８月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 土地(面積㎡) | 建物及び構築物 | 機械及び装置 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(山形県山形市) | 全社共通 | 統括業務施設 | 53,652 (2,766.44) | 461,517 | 133 | 16,132 | 531,436 | 26( 3) |
| ファクトリーメゾン洋菓子工場(山形県山形市) | 全社共通 | 生産設備 | ― | 79,284 | 10,610 | 3,571 | 93,466 | 13(18) |
| ファクトリーメゾン(山形県山形市) | 店舗販売 | 店舗及び統括業務施設 | 85,619 (4,430.65) | 62,876 | 323 | 15,468 | 164,288 | 13(11) |
| ラスク工場(山形県山形市) | 全社共通 | 生産設備 | 280,412 (14,510.85) | 208,256 | 31,816 | 23,527 | 544,011 | 19(23) |
| 受注センター(山形県山形市) | 通信販売 | 受注施設 | ― | ― | ― | 686 | 686 | 10( 4) |
| シベール 東店(山形県山形市) | 店舗販売 | 店舗 | 64,224 (419.17) | 31,279 | 1,144 | 379 | 97,028 | 3( 4) |
| シベール 西店(山形県山形市) | 店舗販売 | 店舗 | 26,522 (223.65) | 45,504 | 787 | 957 | 73,771 | 8( 7) |
| シベールの杜 天童店(山形県天童市) | 店舗販売 | 店舗 | 266,793 (2,482.45) | 88,326 | 833 | 1,933 | 357,887 | 10(10) |
| ファクトリーテラス洋菓子工場(宮城県柴田郡川崎町) | 全社共通 | 生産設備 | 38,140 (24,771.00) | 72,538 | 6,394 | 2,580 | 119,654 | 9(13) |
| シベールハーツランド(宮城県柴田郡川崎町) | 店舗販売 | 店舗及び統括業務施設 | 986 (1,144.00) | 8,826 | ― | 175 | 9,988 | 3( 4) |
| ル・グレン 八木山店(宮城県仙台市太白区) | 店舗販売 | 店舗 | 90,933 (992.09) | 227 | ― | 267 | 91,427 | 2( 2) |
| シベールの杜 荒井店(宮城県仙台市若林区) | 店舗販売 | 店舗 | ― | 87,462 | 7,603 | 11,209 | 106,275 | 7( 5) |
| その他山形地区事業所(８ヶ所) | 店舗販売 | 店舗 | ― | 62,933 | 3,586 | 7,970 | 74,490 | 14(23) |
| その他宮城地区事業所(５ヶ所) | 店舗販売 | 店舗 | ― | 7,574 | 2,042 | 3,712 | 13,329 | 30(38) |
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、平成30年８月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月26日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,806,800 | 1,806,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,806,800 | 1,806,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月１日 | 1,788,732 | 1,806,800 | ― | 488,355 | ― | 554,141 |
(注) 発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 2 | 29 | 2 | 4 | 7,134 | 7,174 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 952 | 5 | 4,364 | 21 | 4 | 12,719 | 18,065 | 300 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 5.27 | 0.03 | 24.16 | 0.12 | 0.02 | 70.41 | 100.00 | ― |
（注）自己株式370,102株は、「個人その他」に3,701単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ムゲン | 山形県山形市城南町一丁目12-12 | 187,800 | 13.07 |
| 公益財団法人弦地域文化支援財団 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目1-3 | 145,000 | 10.09 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29-22 | 84,000 | 5.85 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町三丁目1-2 | 70,000 | 4.87 |
| シベール社員持株会 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目1-3 | 17,903 | 1.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 | 14,000 | 0.97 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 | 11,200 | 0.78 |
| 黒田辰男 | 山形県山形市 | 10,000 | 0.70 |
| 日本製粉株式会社 | 東京都千代田区麹町四丁目8 | 10,000 | 0.70 |
| 渡辺誠二 | 宮城県宮城郡利府町 | 9,600 | 0.67 |
| 計 | ― | 559,503 | 38.94 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式370,102株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 370,100 | 普通株式 | 370,100 | ─ | (注) |
| 普通株式 | 370,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,436,400 | 普通株式 | 1,436,400 | 14,364 | (注) |
| 普通株式 | 1,436,400 | ||||
| 単元未満株式 | 300 | ─ | ─ | ||
| 発行済株式総数 | 1,806,800 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 14,364 | ─ |
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目1-3 | 370,100 | ― | 370,100 | 20.48 |
| 株式会社シベール | |||||
| 計 | ― | 370,100 | ― | 370,100 | 20.48 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 55 | 164,340 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 370,102 | ― | 370,102 | ― |
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益配分が、企業経営の観点から極めて重要と考えており、長期的な観点に立って内部留保の充実と自己資本利益率の向上を図りながら、配当を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社は、前述の通り当期も営業損失を計上し、当期純損益につきましても３期連続の当期純損失計上となりましたので、期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありますが、「取締役会の決議によって、毎年２月末を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月 | 平成29年８月 | 平成30年８月 |
| 最高(円) | 304,000 □2,970 | 3,095 | 3,050 | 3,345 | 3,010 |
| 最低(円) | 279,100 □2,840 | 2,835 | 2,865 | 2,880 | 2,662 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．□印は、株式分割後（平成26年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,900 | 2,920 | 2,956 | 3,010 | 2,988 | 2,969 |
| 最低(円) | 2,849 | 2,864 | 2,904 | 2,921 | 2,941 | 2,662 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性６名 女性２名 （役員のうち女性の比率25.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 全体統括営業企画室生産企画室担当 | 黒 木 誠 司 | 昭和25年12月19日生 | 昭和48年４月 株式会社山形銀行入行 平成17年６月 同行 取締役 本店営業部長 平成19年６月 同行 常務取締役 平成23年６月 両羽協和株式会社 取締役社長 平成26年10月 当社入社 平成26年11月 当社 専務取締役 平成27年５月 当社 代表取締役専務 平成27年９月 当社 代表取締役専務 営業本部長 平成27年11月 当社 代表取締役社長 営業本部長 平成29年11月 当社 代表取締役社長 全体統括 営業企 画室 生産企画室担当（現任） | 昭和48年４月 | 株式会社山形銀行入行 | 平成17年６月 | 同行 取締役 本店営業部長 | 平成19年６月 | 同行 常務取締役 | 平成23年６月 | 両羽協和株式会社 取締役社長 | 平成26年10月 | 当社入社 | 平成26年11月 | 当社 専務取締役 | 平成27年５月 | 当社 代表取締役専務 | 平成27年９月 | 当社 代表取締役専務 営業本部長 | 平成27年11月 | 当社 代表取締役社長 営業本部長 | 平成29年11月 | 当社 代表取締役社長 全体統括 営業企 | 画室 生産企画室担当（現任） | (注)3 | 3,500 | |
| 昭和48年４月 | 株式会社山形銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同行 取締役 本店営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同行 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 両羽協和株式会社 取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年11月 | 当社 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社 代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年９月 | 当社 代表取締役専務 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年11月 | 当社 代表取締役社長 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年11月 | 当社 代表取締役社長 全体統括 営業企 | |||||||||||||||||||||||||||
| 画室 生産企画室担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 旗艦店販売部 山形販売部仙台販売部第二菓子製造部担当 | 黒 田 辰 男 | 昭和34年２月25日生 | 昭和52年４月 株式会社ラプランド入社 昭和54年８月 当社入社 昭和60年６月 当社 取締役 平成18年５月 当社 取締役 ＭＩＳ事業部長 平成18年９月 当社 常務取締役 ＭＩＳ事業部長 平成27年９月 当社 常務取締役 生産本部長 平成29年11月 当社 常務取締役 旗艦店販売部 山形販売部 仙台販売部 第二菓子製造部担当（現任） | 昭和52年４月 | 株式会社ラプランド入社 | 昭和54年８月 | 当社入社 | 昭和60年６月 | 当社 取締役 | 平成18年５月 | 当社 取締役 ＭＩＳ事業部長 | 平成18年９月 | 当社 常務取締役 ＭＩＳ事業部長 | 平成27年９月 | 当社 常務取締役 生産本部長 | 平成29年11月 | 当社 常務取締役 旗艦店販売部 山形販売部 仙台販売部 第二菓子製造部担当（現任） | (注)3 | 10,000 | ||||||||
| 昭和52年４月 | 株式会社ラプランド入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年６月 | 当社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 当社 取締役 ＭＩＳ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社 常務取締役 ＭＩＳ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年９月 | 当社 常務取締役 生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年11月 | 当社 常務取締役 旗艦店販売部 山形販売部 仙台販売部 第二菓子製造部担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 通信販売部第一菓子製造部担当 兼通信販売部長 | 本 田 政 信 | 昭和35年５月16日生 | 昭和59年４月 日本協栄証券株式会社入社 平成９年４月 株式会社飯田産業入社 平成16年３月 当社入社 経営企画室次長 平成17年11月 当社 取締役 経営企画室長 平成22年５月 当社 常務取締役 経営企画室長 兼商品計画室長 平成23年８月 当社 常務取締役 ＰＩＳ事業部長 兼商品計画室長 平成27年９月 当社 常務取締役 管理本部長 平成29年11月 当社 常務取締役 通信販売部 第一菓子製造部 総務事務部担当 平成30年９月 当社 常務取締役 通信販売部 第一菓子製造部担当 兼通信販売部長（現任） | 昭和59年４月 | 日本協栄証券株式会社入社 | 平成９年４月 | 株式会社飯田産業入社 | 平成16年３月 | 当社入社 経営企画室次長 | 平成17年11月 | 当社 取締役 経営企画室長 | 平成22年５月 | 当社 常務取締役 経営企画室長 兼商品計画室長 | 平成23年８月 | 当社 常務取締役 ＰＩＳ事業部長 兼商品計画室長 | 平成27年９月 | 当社 常務取締役 管理本部長 | 平成29年11月 | 当社 常務取締役 通信販売部 第一菓子製造部 総務事務部担当 | 平成30年９月 | 当社 常務取締役 通信販売部 第一菓子製造部担当 兼通信販売部長（現任） | (注)3 | 3,100 | ||||
| 昭和59年４月 | 日本協栄証券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 株式会社飯田産業入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社入社 経営企画室次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社 取締役 経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 当社 常務取締役 経営企画室長 兼商品計画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社 常務取締役 ＰＩＳ事業部長 兼商品計画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年９月 | 当社 常務取締役 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年11月 | 当社 常務取締役 通信販売部 第一菓子製造部 総務事務部担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年９月 | 当社 常務取締役 通信販売部 第一菓子製造部担当 兼通信販売部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務 取締役 | 外商部パン部総務部担当 | 横 戸 繁 春 | 昭和32年７月12日生 | 昭和55年４月 株式会社山形銀行入行 平成15年７月 同行 若浜町支店長 平成21年４月 同行 楯岡支店長 平成23年７月 同行 宮町支店長 平成27年６月 両羽協和株式会社入社 保険第二部長 平成29年９月 当社入社 顧問 平成29年11月 当社 取締役 外商部 パン部 総合企画 部担当 平成30年９月 当社 取締役 外商部 パン部 総務部担当 平成30年11月 当社 常務取締役 外商部 パン部 総務部担当（現任） | 昭和55年４月 | 株式会社山形銀行入行 | 平成15年７月 | 同行 若浜町支店長 | 平成21年４月 | 同行 楯岡支店長 | 平成23年７月 | 同行 宮町支店長 | 平成27年６月 | 両羽協和株式会社入社 保険第二部長 | 平成29年９月 | 当社入社 顧問 | 平成29年11月 | 当社 取締役 外商部 パン部 総合企画 | 部担当 | 平成30年９月 | 当社 取締役 外商部 パン部 総務部担当 | 平成30年11月 | 当社 常務取締役 外商部 パン部 総務部担当（現任） | (注)3 | ― | |||
| 昭和55年４月 | 株式会社山形銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 同行 若浜町支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同行 楯岡支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 同行 宮町支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 両羽協和株式会社入社 保険第二部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年９月 | 当社入社 顧問 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年11月 | 当社 取締役 外商部 パン部 総合企画 | |||||||||||||||||||||||||||
| 部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年９月 | 当社 取締役 外商部 パン部 総務部担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年11月 | 当社 常務取締役 外商部 パン部 総務部担当（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||
| 取締役 | 鈴 木 肇 子 | 昭和32年７月14日生 | 平成26年６月 トヨタカローラ山形株式会社代表取締役社長（現任） 平成26年６月 山形ダイハツ販売株式会社代表取締役社長（現任） 平成26年11月 株式会社山形県観光物産会館非常勤取締役（現任） 平成28年11月 当社 社外取締役（現任） | 平成26年６月 | トヨタカローラ山形株式会社代表取締役社長（現任） | 平成26年６月 | 山形ダイハツ販売株式会社代表取締役社長（現任） | 平成26年11月 | 株式会社山形県観光物産会館非常勤取締役（現任） | 平成28年11月 | 当社 社外取締役（現任） | (注)3 | ― | |||
| 平成26年６月 | トヨタカローラ山形株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||
| 平成26年６月 | 山形ダイハツ販売株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||
| 平成26年11月 | 株式会社山形県観光物産会館非常勤取締役（現任） | |||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社 社外取締役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 小 山 正 隆 | 昭和30年４月18日生 | 昭和53年４月 パイオニア株式会社入社 平成15年10月 当社入社 経営企画室長 平成17年11月 当社 取締役 管理部長 平成27年９月 当社 取締役 営業副本部長 平成28年11月 当社 常勤監査役（現任） | 昭和53年４月 | パイオニア株式会社入社 | 平成15年10月 | 当社入社 経営企画室長 | 平成17年11月 | 当社 取締役 管理部長 | 平成27年９月 | 当社 取締役 営業副本部長 | 平成28年11月 | 当社 常勤監査役（現任） | (注)4 | ― | |
| 昭和53年４月 | パイオニア株式会社入社 | |||||||||||||||
| 平成15年10月 | 当社入社 経営企画室長 | |||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社 取締役 管理部長 | |||||||||||||||
| 平成27年９月 | 当社 取締役 営業副本部長 | |||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 髙 橋 勝 幸 | 昭和36年４月15日生 | 昭和59年10月 伊藤ハム株式会社入社 昭和60年７月 高橋畜産食肉株式会社入社 平成17年10月 同社 代表取締役社長（現任） 平成26年11月 当社 社外監査役（現任） 平成28年３月 株式会社山形県観光物産会館社外取締役（現任） | 昭和59年10月 | 伊藤ハム株式会社入社 | 昭和60年７月 | 高橋畜産食肉株式会社入社 | 平成17年10月 | 同社 代表取締役社長（現任） | 平成26年11月 | 当社 社外監査役（現任） | 平成28年３月 | 株式会社山形県観光物産会館社外取締役（現任） | (注)4 | ─ | |
| 昭和59年10月 | 伊藤ハム株式会社入社 | |||||||||||||||
| 昭和60年７月 | 高橋畜産食肉株式会社入社 | |||||||||||||||
| 平成17年10月 | 同社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||
| 平成26年11月 | 当社 社外監査役（現任） | |||||||||||||||
| 平成28年３月 | 株式会社山形県観光物産会館社外取締役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 今 田 早 百 合 | 昭和29年２月５日生 | 昭和61年２月 行政書士登録今田早百合行政書士事務所開設（現任） 平成６年４月 株式会社山形中央鑑定所取締役（現任） 平成25年５月 社会福祉法人歓友会監査役（現任） 平成27年12月 一般社団法人適正安全輸送協会理事（現任） 平成28年11月 当社 社外監査役（現任） | 昭和61年２月 | 行政書士登録今田早百合行政書士事務所開設（現任） | 平成６年４月 | 株式会社山形中央鑑定所取締役（現任） | 平成25年５月 | 社会福祉法人歓友会監査役（現任） | 平成27年12月 | 一般社団法人適正安全輸送協会理事（現任） | 平成28年11月 | 当社 社外監査役（現任） | (注)4 | ─ | |
| 昭和61年２月 | 行政書士登録今田早百合行政書士事務所開設（現任） | |||||||||||||||
| 平成６年４月 | 株式会社山形中央鑑定所取締役（現任） | |||||||||||||||
| 平成25年５月 | 社会福祉法人歓友会監査役（現任） | |||||||||||||||
| 平成27年12月 | 一般社団法人適正安全輸送協会理事（現任） | |||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社 社外監査役（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 16,600 | |||||||||||||||
(注)１ 取締役鈴木肇子は、社外取締役であります。
２ 監査役髙橋勝幸、今田早百合は、社外監査役であります。
３ 平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要
当社では、株主から経営を負託されるということは、株主から得た資本と社会的資源を適正に利用することで企業価値を高め、株主及び社会に利潤を還元することと考えております。当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、当社の全てのステークホルダーに対して有する経営状況に関するアカウンタビリティーを適切な開示等を通じて果たすことが、コーポレート・ガバナンスの中心課題と考えております。
取締役会は５名で構成され、うち１名が社外取締役であります。取締役会は、毎月開催の定例取締役会の他、必要に応じて随時開催しており、付議事項の審議及び月次の業績動向、経営施策の検証等の重要事項の報告がなされ、出席した取締役及び監査役によって建設的な意見交換が行われております。
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行っております。
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位毎に業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。
(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社の経営に内在するリスクにつきましては、経営企画室が中心となって分析、評価しており、対応策を経営計画に反映させております。また、法律に関するリスクに備え弁護士法人武田法律事務所と法律顧問契約を締結することによって、法律顧問に関し助言と指導が得られる体制をとっております。
(ホ) 責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査室(１名)は、代表取締役社長直轄の組織として、全ての部門の業務全般について、その方針と手続きが、会社の経営方針及び業務分掌、職務権限等社内諸規程やコンプライアンスに照らして妥当かどうかという観点から、内部監査を継続的に実施しております。内部監査で問題点が発見された場合は、被監査部門に勧告等を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施し、代表取締役社長に報告しております。
監査役は、議事録、稟議書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。また、内部監査室及び監査法人と緊密な連携を保つことにより、内部監査及び実地棚卸立会など監査の実効性、効率性の向上に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、下記を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木肇子氏及び社外監査役髙橋勝幸氏が非常勤取締役並びに社外取締役を務めている株式会社山形県観光物産会館は、当社のメゾン分店が出店している観光施設で、当社は、同社に当該店舗の賃借料等を支払っております。当該取引は、社外取締役鈴木肇子氏及び社外監査役髙橋勝幸氏がそれぞれ、同社の非常勤取締役並びに社外取締役就任前に、当社と同社で締結した賃貸借取引契約に基づいておりますが、会社法第365条の規定する利益相反取引として、取締役会の承認及び取引後は重要な事実として取締役会へ報告を行ってまいります。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として社外監査役髙橋勝幸氏及び今田早百合氏を選任しております。
④ 役員の報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 35,970 | 35,970 | ― | ― | ― | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 4,200 | 4,200 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 2,220 | 2,220 | ― | ― | ― | 3 |
（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会で承認された範囲内で世間水準及び従業員給与との整合性を考慮して決定しております。
⑤ 株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱山形銀行 | 100,000 | 52,100 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 200 | 226 | 取引関係の維持強化のため |
（当事業年度）
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 原口清治 EY新日本有限責任監査法人 有倉大輔
(注) １ 継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他４名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 17,200 | ― | 17,000 | ― | |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等の独立性を損なわない監査体制保持を前提に、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案のうえ、決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき事業年度(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日 本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表について
当社は、平成30年５月28日に子会社を設立致しましたが「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催するセミナー等へ参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 186,506 | 85,293 | |||||||||
| 売掛金 | 69,379 | 66,698 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,993 | 11,456 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,457 | 15,123 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,652 | 73,656 | |||||||||
| 未収入金 | 15,172 | 5,243 | |||||||||
| 前払費用 | 17,967 | 14,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,650 | 4,426 | |||||||||
| その他 | 46 | - | |||||||||
| 貸倒引当金 | △434 | △342 | |||||||||
| 流動資産合計 | 389,390 | 276,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,935,190 | 2,849,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,610,635 | △1,670,140 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,324,555 | 1,179,520 | |||||||||
| 構築物 | 335,850 | 331,894 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △289,376 | △294,804 | |||||||||
| 構築物（純額） | 46,473 | 37,089 | |||||||||
| 機械及び装置 | 891,798 | 901,563 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △818,440 | △836,287 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 73,357 | 65,275 | |||||||||
| 車両運搬具 | ※2 41,036 | ※2 41,004 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,426 | △39,089 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,609 | 1,915 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 575,006 | 557,240 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △510,223 | △506,397 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,783 | 50,842 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,097,047 | ※2 1,047,196 | |||||||||
| リース資産 | 17,785 | 41,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,536 | △5,404 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16,249 | 35,813 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,240 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,630,315 | 2,417,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,349 | 4,349 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,851 | 2,121 | |||||||||
| その他 | 3,989 | 3,150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,190 | 9,621 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,395 | - | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 1,000 | |||||||||
| 出資金 | 842 | 842 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,115 | 3,968 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 96,854 | 76,180 | |||||||||
| 建設協力金 | 44,938 | 41,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △262 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,882 | 123,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,843,389 | 2,550,390 | |||||||||
| 資産合計 | 3,232,779 | 2,826,462 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93,363 | 82,097 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 354,759 | 341,759 | |||||||||
| リース債務 | 2,381 | 6,287 | |||||||||
| 未払金 | 117,772 | 112,414 | |||||||||
| 未払費用 | 14,841 | 13,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,615 | 11,258 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,217 | 6,683 | |||||||||
| 前受金 | 1,561 | 4,827 | |||||||||
| 預り金 | 6,607 | 6,081 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,750 | 5,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,715 | 13,612 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,800 | 14,187 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,350 | - | |||||||||
| その他 | 1,131 | 1,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 657,868 | 818,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,313,643 | 1,064,683 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 477 | - | |||||||||
| リース債務 | 17,266 | 34,234 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,918 | 40,183 | |||||||||
| その他 | 5,595 | 5,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,375,899 | 1,144,696 | |||||||||
| 負債合計 | 2,033,768 | 1,962,988 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 488,355 | 488,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 554,141 | 554,141 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 554,141 | 554,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 7,830 | 7,830 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,400,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △412,663 | △735,531 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 995,166 | 672,298 | |||||||||
| 自己株式 | △851,156 | △851,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,186,505 | 863,473 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,505 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,505 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,199,011 | 863,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,232,779 | 2,826,462 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,061,533 | 2,670,926 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 9,518 | 10,993 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※3 1,599,147 | ※3 1,456,280 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 130,523 | 118,549 | |||||||||
| 合計 | 1,739,189 | 1,585,823 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 27,814 | ※1 21,989 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 10,993 | 11,456 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,700,380 | 1,552,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,361,152 | 1,118,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 配送費 | 42,973 | 58,881 | |||||||||
| 販売促進費 | ※1 244,110 | ※1 153,816 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 12,800 | 14,187 | |||||||||
| 包装費 | 88,554 | 72,219 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 309 | 342 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 485,833 | 426,197 | |||||||||
| 賞与 | 8,879 | 8,973 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,467 | 2,707 | |||||||||
| 法定福利費 | 64,448 | 58,197 | |||||||||
| 通信交通費 | 14,942 | 13,917 | |||||||||
| 消耗品費 | 39,995 | 30,222 | |||||||||
| 水道光熱費 | 66,182 | 63,547 | |||||||||
| 賃借料 | 97,750 | 79,083 | |||||||||
| 保険料 | 3,824 | 3,717 | |||||||||
| 減価償却費 | 104,337 | 79,062 | |||||||||
| 租税公課 | 37,760 | 36,248 | |||||||||
| 支払手数料 | 58,268 | 84,240 | |||||||||
| その他 | 109,387 | 111,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3 1,481,827 | ※3 1,297,201 | |||||||||
| 営業損失（△） | △120,674 | △178,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 702 | 351 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,869 | 15,916 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 10,171 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 117 | 62 | |||||||||
| 雑収入 | 3,056 | 3,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,751 | 29,792 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,822 | 14,430 | |||||||||
| 雑損失 | 207 | 473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,029 | 14,904 | |||||||||
| 経常損失（△） | △117,953 | △163,764 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 5 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9,156 | |||||||||
| その他 | - | 850 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 10,006 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 2,524 | ※2 2,315 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 202,322 | ※4 127,378 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 119 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,700 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,879 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 213,427 | 129,812 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △331,376 | △283,571 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,528 | 6,998 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,245 | 10,745 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,773 | 17,744 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △389,149 | △301,316 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 869,107 | 54.4 | 788,902 | 54.1 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 498,092 | 31.2 | 454,029 | 31.1 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 229,952 | 14.4 | 216,014 | 14.8 |
| 当期総製造費用 | 1,597,152 | 100.0 | 1,458,945 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 14,452 | 12,457 | |||
| 合計 | 1,611,604 | 1,471,403 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 12,457 | 15,123 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,599,147 | 1,456,280 | |||
(注)
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||||||||
| ※１ 労務費のうち主なものは次の通りであります。 賃金 241,592千円 パートタイム給与 175,563千円 賞与引当金繰入額 1,282千円 | 賃金 | 241,592千円 | パートタイム給与 | 175,563千円 | 賞与引当金繰入額 | 1,282千円 | ※１ 労務費のうち主なものは次の通りであります。 賃金 226,070千円 パートタイム給与 151,627千円 賞与引当金繰入額 2,292千円 | 賃金 | 226,070千円 | パートタイム給与 | 151,627千円 | 賞与引当金繰入額 | 2,292千円 | ||||
| 賃金 | 241,592千円 | ||||||||||||||||
| パートタイム給与 | 175,563千円 | ||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,282千円 | ||||||||||||||||
| 賃金 | 226,070千円 | ||||||||||||||||
| パートタイム給与 | 151,627千円 | ||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,292千円 | ||||||||||||||||
| ※２ 経費のうち主なものは次の通りであります。 減価償却費 65,751千円 消耗品費 43,982千円 水道光熱費 65,247千円 | 減価償却費 | 65,751千円 | 消耗品費 | 43,982千円 | 水道光熱費 | 65,247千円 | ※２ 経費のうち主なものは次の通りであります。 減価償却費 58,117千円 消耗品費 39,898千円 水道光熱費 64,265千円 | 減価償却費 | 58,117千円 | 消耗品費 | 39,898千円 | 水道光熱費 | 64,265千円 | ||||
| 減価償却費 | 65,751千円 | ||||||||||||||||
| 消耗品費 | 43,982千円 | ||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 65,247千円 | ||||||||||||||||
| 減価償却費 | 58,117千円 | ||||||||||||||||
| 消耗品費 | 39,898千円 | ||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 64,265千円 | ||||||||||||||||
| ３ 原価計算の方法 当社は、工程別総合原価計算を採用しております。 | ３ 原価計算の方法 同左 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 488,355 | 554,141 | 554,141 | 7,830 | 1,400,000 | 19,589 | 1,427,419 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △43,104 | △43,104 | |||||
| 当期純損失（△） | △389,149 | △389,149 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △432,253 | △432,253 |
| 当期末残高 | 488,355 | 554,141 | 554,141 | 7,830 | 1,400,000 | △412,663 | 995,166 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △851,000 | 1,618,915 | 1,791 | 1,791 | 1,620,707 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,104 | △43,104 | |||
| 当期純損失（△） | △389,149 | △389,149 | |||
| 自己株式の取得 | △156 | △156 | △156 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,713 | 10,713 | 10,713 | ||
| 当期変動額合計 | △156 | △432,409 | 10,713 | 10,713 | △421,696 |
| 当期末残高 | △851,156 | 1,186,505 | 12,505 | 12,505 | 1,199,011 |
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 488,355 | 554,141 | 554,141 | 7,830 | 1,400,000 | △412,663 | 995,166 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △21,551 | △21,551 | |||||
| 当期純損失（△） | △301,316 | △301,316 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △322,867 | △322,867 |
| 当期末残高 | 488,355 | 554,141 | 554,141 | 7,830 | 1,400,000 | △735,531 | 672,298 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △851,156 | 1,186,505 | 12,505 | 12,505 | 1,199,011 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △21,551 | △21,551 | |||
| 当期純損失（△） | △301,316 | △301,316 | |||
| 自己株式の取得 | △164 | △164 | △164 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,505 | △12,505 | △12,505 | ||
| 当期変動額合計 | △164 | △323,031 | △12,505 | △12,505 | △335,537 |
| 当期末残高 | △851,320 | 863,473 | － | － | 863,473 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △331,376 | △283,571 | |||||||||
| 減価償却費 | 170,089 | 137,180 | |||||||||
| 減損損失 | 202,322 | 127,378 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △256 | △154 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,250 | 2,250 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △438 | △2,102 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 12,800 | 1,387 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △707 | △355 | |||||||||
| 支払利息 | 13,822 | 14,430 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,524 | 2,315 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,700 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △9,036 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,879 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △996 | 3,642 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,668 | △15,132 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,560 | △11,266 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △4,044 | 8,918 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,305 | △1,533 | |||||||||
| その他 | 2,921 | 2,625 | |||||||||
| 小計 | 66,794 | △23,024 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 707 | 355 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,169 | △13,350 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,487 | 108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,895 | △8,528 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,924 | △44,439 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △120,000 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △106,773 | △28,888 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,391 | △860 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 50,934 | |||||||||
| その他 | 972 | 10,120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,193 | 51,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △388,839 | △361,959 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △156 | △164 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,046 | △21,522 | |||||||||
| その他 | △1,786 | △4,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,829 | △88,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △151,098 | △81,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 317,604 | 166,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 166,506 | ※1 85,293 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品
月別総平均法
(2) 原材料・貯蔵品(包装資材)
月別総平均法
(3) 貯蔵品(消耗品)
最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期対応額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用による費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１ 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準 委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準の適用指針等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との関係から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
なお、「重要な後発事象」に記載の通り、当事業年度末日後の平成30年９月３日に、取引金融機関からの要請により、重要な資産の担保提供を行っております。
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。
| 前事業年度(平成29年８月31日) | 当事業年度(平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 134千円 | 134千円 |
| 土地 | 208,330 〃 | 208,330 〃 |
| 計 | 208,464千円 | 208,464千円 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高は、主として販売促進費に含まれております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ― 千円 | 98千円 |
| 機械及び装置 | 1,714 〃 | ― 〃 |
| 車両運搬具 | ― 〃 | 0 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 702 〃 | 1,308 〃 |
| その他 | 107 〃 | 907 〃 |
| 計 | 2,524千円 | 2,315千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 14,120 | 千円 | 16,983 | 千円 | |
※４ 減損損失
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都港区及び立川市 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品等 | 4,253 |
| 神奈川県川崎市 | 店舗 | 建物等 | 6,840 |
| 宮城県仙台市及び名取市 | 店舗 | 建物等 | 141,287 |
| 山形県山形市 | 受注施設 | 建物等 | 49,941 |
当社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、及び、閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループの帳簿価額を減損損失202,322千円(建物等153,687千円、工具、器具及び備品25,809千円、ソフトウエア10,246千円、その他12,580千円)として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値をゼロとしております。
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 宮城県仙台市 | 店舗 | 建物等 | 50,683 |
| 山形県山形市 | 店舗 | 土地、建物等 | 76,695 |
当社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度末においては、減損損失127,378千円を計上しており、その内訳は、建物等77,527千円、土地49,851千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを２%で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローに基づく評価がマイナスの場合は、使用価値をゼロとしております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 1,806,800 | ― | ― | 1,806,800 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 370,000 | 47 | ― | 370,047 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 47株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日 |
| （千円） | （円） | ||||
| 平成28年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,104 | 30 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日 |
| （千円） | （円） | |||||
| 平成29年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,551 | 15 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月27日 |
当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 1,806,800 | ― | ― | 1,806,800 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 370,047 | 55 | ― | 370,102 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 55株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日 |
| （千円） | （円） | ||||
| 平成29年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 21,551 | 15 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 186,506千円 | 85,293千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,000 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 166,506千円 | 85,293千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 19,846千円 | 23,432千円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 空調設備(建物)、高速フードプリンター(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、設備投資及び自己株式の取得に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長７年９カ月であります。これらは殆ど固定金利による借入金であり、金利変動のリスクをほぼ回避しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませんので、(注２)を参照ください。
前事業年度(平成29年８月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 186,506 | 186,506 | ― |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 54,294 | 54,294 | ― |
| 資産計 | 240,800 | 240,800 | ― |
| (3) 長期借入金 | 1,668,403 | 1,674,476 | △6,073 |
| 負債計 | 1,668,403 | 1,674,476 | △6,073 |
当事業年度(平成30年８月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 85,293 | 85,293 | ― |
| 資産計 | 85,293 | 85,293 | ― |
| (2) 長期借入金 | 1,406,443 | 1,387,231 | 19,212 |
| 負債計 | 1,406,443 | 1,387,231 | 19,212 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(2)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成29年８月31日 | 平成30年８月31日 |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券(投資事業有限責任組合への出資) | 100 | ― |
| 関係会社株式 | ― | 1,000 |
| 出資金 | 842 | 842 |
※ 上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年８月31日)
| １年以内(千円) | １年超(千円) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||
| 預金 | 165,989 | ― |
当事業年度(平成30年８月31日)
| １年以内(千円) | １年超(千円) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||
| 預金 | 67,952 | ― |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年８月31日)
| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 354,759 | 327,359 | 280,359 | 250,693 | 218,360 | 236,870 |
当事業年度(平成30年８月31日)
| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 341,759 | 294,759 | 265,093 | 232,760 | 160,620 | 111,450 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度 （平成29年８月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 52,100 | 39,500 | 12,600 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 52,100 | 39,500 | 12,600 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 226 | 303 | △77 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 1,968 | 1,985 | △17 | |
| 小計 | 2,194 | 2,289 | △94,559 | |
| 合計 | 54,294 | 41,789 | 12,505 | |
当事業年度 （平成30年８月31日）
該当事項はありません。
２ 減損処理を行った有価証券
当社は、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、又は２期連続して30％以上50％未満下落した場合で、かつ回復の見込みがないと判断される場合には減損処理をすることとしております。
前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
当事業年度において、投資有価証券について1,700千円（その他有価証券の株式1,700千円）減損処理を行っております。
当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 48,921 | 9,156 | 38 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 2,012 | ― | 81 |
| 合計 | 50,934 | 9,156 | 119 |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 確定拠出年金への掛金拠出額(千円) | 8,714 | 8,143 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年８月31日) | 当事業年度(平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 844千円 | 1,522千円 |
| ポイント引当金 | 4,823 | 4,144 |
| 減損損失 | 103,819 | 126,636 |
| 資産除去債務 | 15,334 | 12,235 |
| 法定福利費否認 | 121 | 220 |
| 株主優待引当金 | 4,823 | 4,320 |
| 税務上の繰越欠損金 | 69,709 | 141,996 |
| その他 | 21,899 | 11,337 |
| 繰延税金資産小計 | 221,372 | 302,413 |
| 評価性引当額 | △201,527 | △294,027 |
| 繰延税金資産合計 | 19,845 | 8,386 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 4,672 | 3,959 |
| 繰延税金負債合計 | 4,672 | 3,959 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,172 | 4,426 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度とも、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から17年～34年と見積り、割引率は0.431％～1.997％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 34,313千円 | 50,268千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,187 〃 | 660 〃 |
| 時の経過による調整額 | 649 〃 | 604 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | 7,116 〃 | ― 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― 〃 | 11,350 〃 |
| 期末残高 | 50,268千円 | 40,183千円 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業内容は、ラスク、洋生菓子、その他焼菓子等、パンの製造並びに販売及びレストランの運営であります。その販売方法により、通信販売と、山形・仙台の店舗で対面販売を行う店舗販売の２つを報告セグメントとしております。なお、通信販売には、首都圏の店舗及び卸販売を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 774,522 | 2,287,010 | 3,061,533 | ― | 3,061,533 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 774,522 | 2,287,010 | 3,061,533 | ― | 3,061,533 |
| セグメント利益又は損失(△) | 74,952 | 165,552 | 240,505 | △361,179 | △120,674 |
| セグメント資産 | 71,398 | 1,342,196 | 1,413,594 | 1,819,185 | 3,232,779 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 24,832 | 103,929 | 128,761 | 41,327 | 170,089 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,981 | 73,919 | 102,901 | 38,508 | 141,409 |
(注) １ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△361,179千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,819,185千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額41,327千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,508千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であり、主に本社管理部門の器具備品等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 656,075 | 2,014,850 | 2,670,926 | ― | 2,670,926 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 656,075 | 2,014,850 | 2,670,926 | ― | 2,670,926 |
| セグメント利益又は損失(△) | 86,928 | 92,010 | 178,939 | △357,592 | △178,652 |
| セグメント資産 | 54,678 | 1,169,834 | 1,224,512 | 1,601,949 | 2,826,462 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 19,271 | 84,961 | 104,232 | 32,947 | 137,180 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,510 | 26,631 | 28,141 | 26,003 | 54,145 |
(注) １ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△357,592千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,601,949千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,947千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,003千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であり、主に生産部門の機械及び装置等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 減損損失 | 61,035 | 141,287 | 202,322 | ― | 202,322 |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 127,378 | 127,378 | ― | 127,378 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自平成28年９月１日 至平成29年８月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 公益財団法人弦地域文化支援財団 | 山形県山形市 | ─ | 公益財団法人 | 被所有直接 10.1 | ― | 土地の賃貸 | 3,987 | ― | ― |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料につきましては、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自平成29年９月１日 至平成30年８月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 公益財団法人弦地域文化支援財団 | 山形県山形市 | ─ | 公益財団法人 | 被所有直接 10.1 | ― | 土地の賃貸 | 4,009 | ― | ― |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料につきましては、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自平成28年９月１日 至平成29年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年９月１日 至平成30年８月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 834.53円 | １株当たり純資産額 | 834.53円 | １株当たり純資産額 601.01円 | １株当たり純資産額 | 601.01円 |
| １株当たり純資産額 | 834.53円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 601.01円 | ||||
| １株当たり当期純損失金額 270.85円 | １株当たり当期純損失金額 | 270.85円 | １株当たり当期純損失金額 209.72円 | １株当たり当期純損失金額 | 209.72円 |
| １株当たり当期純損失金額 | 270.85円 | ||||
| １株当たり当期純損失金額 | 209.72円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度、当事業年度共に潜在株式が存在せず１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
| 前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | 当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純損失(△)(千円) | △389,149 | △301,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △389,149 | △301,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,436,797 | 1,436,744 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前事業年度(平成29年8月31日) | 当事業年度(平成30年8月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,199,011 | 863,473 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,199,011 | 863,473 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 1,436,753 | 1,436,698 |
(重要な後発事象)
重要な資産の担保提供
下記資産について、平成30年９月３日に長期借入金(同日の残高772百万円)及び1年内返済予定の長期借入金(同日の残高186百万円)に対する担保提供のため、根抵当権を設定しております。
(1)重要な資産の担保提供理由
取引金融機関からの要請により、担保提供をするものであります。
(2)担保提供物件
土地 1,047百万円
建物 1,179百万円
構築物 37百万円
合計 2,263百万円
(3)担保提供期間
平成30年９月３日から
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,935,190 | 6,735 | 92,265 (71,974) | 2,849,660 | 1,670,140 | 79,697 | 1,179,520 |
| 構築物 | 335,850 | ― | 3,956 (2,736) | 331,894 | 294,804 | 6,647 | 37,089 |
| 機械及び装置 | 891,798 | 12,628 | 2,863 (1,168) | 901,563 | 836,287 | 19,541 | 65,275 |
| 車両運搬具 | 41,036 | 483 | 514 | 41,004 | 39,089 | 3,177 | 1,915 |
| 工具、器具及び備品 | 575,006 | 13,245 | 31,011 (891) | 557,240 | 506,397 | 24,985 | 50,842 |
| 土地 | 1,097,047 | ― | 49,851 (49,851) | 1,047,196 | ― | ― | 1,047,196 |
| リース資産 | 17,785 | 23,432 | ― | 41,218 | 5,404 | 3,868 | 35,813 |
| 建設仮勘定 | 3,240 | ― | 3,240 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 5,896,955 | 56,525 | 183,702 (126,622) | 5,769,777 | 3,352,124 | 137,917 | 2,417,653 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 4,349 | ― | ― | 4,349 | ― | ― | 4,349 |
| ソフトウエア | 126,219 | 860 | ― | 127,079 | 124,957 | 589 | 2,121 |
| その他 | 10,181 | ― | 566 (566) | 9,614 | 6,464 | 272 | 3,150 |
| 無形固定資産計 | 140,749 | 860 | 566 (566) | 141,042 | 131,421 | 862 | 9,621 |
| 長期前払費用 | 19,688 | 533 | 2,850 (189) | 17,370 | 13,402 | 1,099 | 3,968 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| リース資産 | ファクトリーメゾン空調設備 | 12,121千円 |
|---|---|---|
| 高速フードプリンター | 11,311 〃 | |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物並びに工具、器具及び備品の減少は、麦工房 東京青山店及び川崎アゼリア店並びにシベールの杜
ecute立川店の閉鎖に伴う除却によるものです。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 200,000 | ― | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 354,759 | 341,759 | 0.835 | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,381 | 6,287 | ― | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,313,643 | 1,064,683 | 0.832 | 平成31年９月30日～ 平成38年５月29日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 17,266 | 34,234 | ― | 平成31年９月23日～ 平成37年12月１日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ─ |
| 計 | 1,688,050 | 1,646,965 | ― | ─ |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 294,759 | 265,093 | 232,760 | 160,620 |
| リース債務 | 6,287 | 6,287 | 6,287 | 6,287 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 697 | 542 | 434 | 262 | 542 |
| 賞与引当金 | 2,750 | 5,000 | 2,750 | ― | 5,000 |
| ポイント引当金 | 15,715 | 13,612 | 15,715 | ― | 13,612 |
| 株主優待引当金 | 12,800 | 14,187 | 12,800 | ― | 14,187 |
（注）貸倒引当金「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 17,341 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 67,952 |
| 小計 | 67,952 |
| 合計 | 85,293 |
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| やまぎんカードサービス㈱ | 8,066 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 6,893 |
| ㈱ノンピ | 5,331 |
| イオンリテール㈱ | 4,255 |
| ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱ | 3,903 |
| その他 | 38,246 |
| 合計 | 66,698 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) | |||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | ||||||||
| (C) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 69,379 | 1,031,215 | 1,033,896 | 66,698 | 93.9 | 24.1 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 洋生菓子及びその他焼菓子 | 2,703 |
| パン | 45 |
| ラスク | 3,078 |
| 仕入商品 | 3,352 |
| 料飲 | 2,276 |
| 合計 | 11,456 |
④ 仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 洋生菓子及びその他焼菓子 | 10,572 |
| パン | 1,248 |
| ラスク | 3,302 |
| 合計 | 15,123 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 洋生菓子及びその他焼菓子 | 16,649 |
| パン | 4,834 |
| ラスク | 20,367 |
| その他 | 2,435 |
| 小計 | 44,287 |
| 貯蔵品 | |
| 店舗包材 | 20,122 |
| 販促物 | 3,019 |
| 店舗及び工場消耗品 | 6,162 |
| その他 | 64 |
| 小計 | 29,369 |
| 合計 | 73,656 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱サトー商会 | 14,096 |
| 柴田原料㈱ | 10,065 |
| 服部コーヒーフーズ㈱ | 9,666 |
| カネカ食品㈱ | 4,850 |
| ㈱大坂屋 | 3,132 |
| その他 | 40,285 |
| 合計 | 82,097 |
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 596,593 | 1,328,046 | 2,009,335 | 2,670,926 |
| 税引前四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △104,602 | △116,966 | △171,533 | △283,571 |
| 四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △78,197 | △97,326 | △170,183 | △301,316 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △54.43 | △67.74 | △118.45 | △209.72 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △54.43 | △13.31 | △50.71 | △91.27 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日、８月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 |
| 公告掲載ＵＲＬ | |
| http://www.cybele.co.jp/ | |
| 株主に対する特典 | 毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、100株以上500株未満まで保有の株主には約3,000円相当の自社製品を、500株以上保有の株主には約6,000円相当の自社製品を贈呈する。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成29年11月24日 東北財務局長に提出
事業年度 第47期(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年11月24日 東北財務局長に提出
事業年度 第47期(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
(3) 四半期報告書及び確認書
平成30年１月12日 東北財務局長に提出
第48期第１四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
平成30年４月13日 東北財務局長に提出
第48期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
平成30年７月13日 東北財務局長に提出
第48期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年11月23日
株式会社シベール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 口 清 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 倉 大 輔 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シベールの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シベールの平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シベールの平成30年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シベールが平成30年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。