E03676 佐賀共栄銀行 四半期報告書－第101期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当行は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．当行は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部の合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社については、該当ありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
　預金は、公金預金、法人預金が増加し、前事業年度末比98億84百万円増加し2,353億48百万円となりました。
　貸出金は、地方公共団体向け貸出等が減少したことにより、前事業年度末比14億60百万円減少し1,827億23百万円となりました。
　有価証券は、地方債や株式の売却等により、前事業年度末比７億89百万円減少し634億25百万円となりました。
　損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により、前年同期比95百万円増加し28億36百万円となりました。経常費用は、株式等売却損や貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比20百万円増加し22億58百万円となりました。
　この結果、経常利益は前年同期比75百万円増加し５億77百万円、当中間純利益は前年同期比47百万円増加し４億10百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

（経営成績説明）国内業務部門では、資金運用収支は21億63百万円となり、役務取引等収支は16百万円、その他業務収支は△3百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支は23百万円となり、その他業務収支は0百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績説明）役務取引等収益は３億55百万円となりました。

役務取引等費用は３億39百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、106億11百万円のプラスとなりました。預金の増加等によるもので、前年同期比50億85百万円の増加となりました。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億84百万円のプラスとなりました。有価証券の売却による収入等によるもので、前年同期比36億２百万円の増加となりました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円のマイナスとなりました。配当金の支払等によるもので、前年同期比２百万円の増加となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末比113億29百万円増加して208億56百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

 (資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(注)　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）    1,646千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」には、当行所有の自己株式238株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
 
(1) 新任役員
　　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の新任はありません。
 
(2) 退任役員
　　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の退任はありません。
 
(3) 役職の異動
      前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(自2018年４月１日　至2018年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

４．当行は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表】

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2017年４月１日　至 2017年９月30日)

  当中間会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については原則として中間決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のある株式及び投資信託以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～47年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

なお、該当するリース資産はありません。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の負債は保有しておりません。 ５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および預入期間が３ヵ月以内の預け金であります。 ６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協　会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。

※８．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定した価額に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．減価償却実施額は次のとおりであります。

※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※５．減損損失

　前中間会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当中間会計期間において、保有目的の変更等により、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額76百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当行は、グルーピングの単位は営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部等銀行全体に関連する資産については共用資産としております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等の市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額により算定しております。

　当中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当中間会計期間において、地価の下落等により、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当行は、グルーピングの単位は営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部等銀行全体に関連する資産については共用資産としております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等の市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額により算定しております。

(中間株主資本等変動計算書関係)

　前中間会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．配当に関する事項

(1)当中間会計期間中の配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　当中間会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．配当に関する事項

(1)当中間会計期間中の配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２) 参照)。

　前事業年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　当中間会計期間（2018年９月30日）

(単位：百万円)

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
　自行保証付私募債の時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。　

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金

要求払預金については、中間決算日（決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 借用金

借用金については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前事業年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
当中間会計期間において、非上場株式については減損処理を行っておりません。

(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１．中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。

※２．当中間会計期間末及び前事業年度末において「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。

１. 満期保有目的の債券

前事業年度(2018年３月31日現在)

当中間会計期間(2018年９月30日現在)

２．その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日現在)

当中間会計期間(2018年９月30日現在)

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間会計期間（事業年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
　前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
　当中間会計期間における減損処理額は、該当ありません。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間会計期間末日（事業年度末日）の時価の下落率が簿価の30％以上であるものを対象としております。時価の下落率が簿価の50％以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

　　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　　　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(2018年３月31日現在)

当中間会計期間(2018年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

 当行は、デリバティブを利用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

　当行は関連会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当行は開示対象特別目的会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自2017年４月１日　至2017年９月30日)

１．サービスごとの情報

　当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)経常収益

　当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自2018年４月１日　至2018年９月30日)

１．サービスごとの情報

　当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)経常収益

　当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2018年11月９日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2018年11月22日

株式会社　佐賀共栄銀行

取　締　役　会　御中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀共栄銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第101期事業年度の中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀共栄銀行の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。