【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月22日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日） |
| 【会社名】 | アイペット損害保険株式会社 |
| 【英訳名】 | ipet Insurance CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山村 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目8番7号 |
| 【電話番号】 | 03-5574-8615 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務経理部長 工藤 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目8番7号 |
| 【電話番号】 | 03-5574-8615 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務経理部長 工藤 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移（J-GAAP）を記載しております。
| 回次 | 第15期中 | 第13期 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2018年 4月 1日 至2018年 9月30日 | 自2016年 4月 1日 至2017年 3月31日 | 自2017年 4月 1日 至2018年 3月31日 | |
| 経常収益 | （百万円） | 7,089 | 10,071 | 12,268 |
| 正味収入保険料 | （百万円） | 7,036 | 10,067 | 12,212 |
| 経常利益 | （百万円） | 200 | 297 | 561 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 629 | 196 | 32 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | - | - | - |
| 資本金 | （百万円） | 4,078 | 3,314 | 3,315 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,316,817 | 4,696,267 | 4,697,467 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,060 | 2,886 | 2,902 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,260 | 8,179 | 9,250 |
| 1株当たり純資産額 | （円） | 951.79 | 614.62 | 617.99 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 121.46 | 41.86 | 6.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 117.34 | - | - |
| 1株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 35.3 | 31.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 475 | 1,014 | 1,304 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △479 | △717 | △1,846 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,481 | △1 | △4 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,443 | 3,513 | 2,966 |
| 従業員数 | （人） | 398 | 307 | 363 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第13期及び第14期の中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。
4．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5．第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6．当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から第15期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7．従業員数は、就業人員数であります。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績
①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析
（単位：百万円）
| 決算年月 | 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 |
| 経常収益 | － | 7,089 |
| 未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） | － | 213 |
| 未経過保険料方式による中間純利益（Non-GAAP） | － | 638 |
| 調整後経常利益（Non-GAAP） | － | 439 |
| 調整後中間純利益（Non-GAAP） | － | 311 |
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中の保護貿易問題等、国際情勢の不安定により先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画（2018年度～2020年度）に基づき、重点方針及び経営数値目標の実現に向けて各種施策に取組んでおります。
当中間会計期間においては、既存の販売チャネルの強化や乃木坂46を起用したプロモーションの推進により保有契約件数は389,475件（前事業年度末より33,962件増・同9.6%増）と、順調に増加しております。また、デジタライゼーションを推進すべく、事務部門へRPAの導入を開始しております。
以上の結果、当中間会計期間における経常収益は7,089百万円となりました。一方、経常費用は6,875百万円となりました。また、税効果会計における企業分類の変更等により法人税等調整額を利益項目として570百万円計上した影響により、経常利益は213百万円、中間純利益は638百万円となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定されるため、税効果会計における企業分類の変更による影響は小さくなり、法人税等調整額を利益項目として17百万円計上しました。この結果、調整後経常利益は439百万円、調整後中間純利益は311百万円となりました。
なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア．経常収益
当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
（単位：百万円）
| 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 | 増減金額 | 増減率 | |
| 保険引受収益 | － | 7,036 | － | － |
| 資産運用収益 | － | 27 | － | － |
（保険引受収益）
保険引受収益は当中間会計期間に獲得した新規契約と前年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、昨年度を上回る結果となりました。また、継続率は前事業年度末から0.3pt減少したものの、89.9％と高水準を維持しております。
今後の更なる新規契約の獲得に向け、メインチャネルの強化に加えて新たな販売チャネルを開拓し、チャネル複線化を進めてまいります。継続契約に関しては、お客さまとの接点強化により、継続率の維持向上を図ってまいります。
（資産運用収益）
安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、当中間会計期間の利息及び配当金収入は27百万円となりました。また、当中間会計期間末におけるその他有価証券評価差額金は△0百万円でありますが、税効果会計考慮前の含み益は9百万円であるため、市場リスクもコントロールできております。以上より、当中間会計期間の資産運用は当社の期待通りに推移したと考えております。
今後も引き続き収受した保険料を資産運用に充当し、運用資産の拡大を図るとともに、運用資産の構成比を見直すことで収益性の向上を目指してまいります。
イ．経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
（単位：百万円）
| 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 | 増減金額 | 増減率 | |
| 発生損害額 | － | 3,018 | － | － |
| 事業費 | － | 3,315 | － | － |
発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費
事業費＝営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費
（発生損害額）
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は3,018百万円となりました。
E/I損害率（注1）は、保険金単価上昇等による保険金支払額の増加により、44.9%となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
（事業費）
保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加しました。加えて、メイン販売チャネルへの先行投資等により、事業費は3,315百万円となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により前事業年度末から0.8pt改善し、49.3%となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、94.2%となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。
（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率
事業費÷既経過保険料にて算出
3．コンバインド・レシオ
E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況
当中間会計期間における経常収益は7,089百万円となりました。一方、経常費用は6,888百万円となりました。また、税効果会計における企業分類の変更等により法人税等調整額を利益項目として573百万円計上した影響により、経常利益は200百万円、中間純利益は629百万円となりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 決算年月 | 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 |
| 未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） | － | 213 |
| 未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額（イ） | － | 313 |
| 初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額（ロ） | － | 326 |
| 差額（イ－ロ） | － | △12 |
| 初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP） | － | 200 |
また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 決算年月 | 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 |
| 未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） | － | 213 |
| 異常危険準備金影響額 | － | 225 |
| 調整後経常利益（Non-GAAP） | － | 439 |
さらに、未経過保険料方式による中間純利益（Non-GAAP）から調整後中間純利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 決算年月 | 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 |
| 未経過保険料方式による中間純利益（Non-GAAP） | － | 638 |
| 異常危険準備金影響額 | － | △327 |
| 調整後中間純利益（Non-GAAP） | － | 311 |
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 決算年月 | 2018年3月期末 | 2019年3月期 中間会計期間末 | 増減額 |
| 未経過保険料方式による普通責任準備金残高（Non-GAAP） | 2,874 | 3,188 | 313 |
| 初年度収支残方式による普通責任準備金残高（J-GAAP） | 3,018 | 3,344 | 326 |
| 異常危険準備金残高 | 1,748 | 1,973 | 225 |
④保険引受の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 2019年3月期 中間会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減（△）率（％） | |
| ペット保険 | 7,036 | 100.00 | － |
| 合計 | 7,036 | 100.00 | － |
| （うち収入積立保険料） | (－) | (－) | (－) |
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
| 区分 | 2019年3月期 中間会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減（△）率（％） | |
| ペット保険 | 7,036 | 100.00 | － |
| 合計 | 7,036 | 100.00 | － |
ウ．正味支払保険金
| 区分 | 2019年3月期 中間会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 対前年増減（△）率（％） | 正味損害率（％） | |
| ペット保険 | 2,702 | － | 41.3 |
| 合計 | 2,702 | － | 41.3 |
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
（資産の部）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,009百万円増加し、12,260百万円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う増資等による現金及び預貯金1,083百万円の増加、運用資産の積上げによる有価証券570百万円の増加、税効果会計における企業分類の変更等による繰延税金資産569百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産372百万円の増加によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ852百万円増加し、7,199百万円となりました。その主な要因は、保有契約件数の増加に伴う保険契約準備金661百万円の増加によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ2,157百万円増加し、5,060百万円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う株式発行、譲渡制限付株式報酬としての株式発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金1,525百万円の増加、中間純利益の計上による利益剰余金629百万円の増加によるものであります。
②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当中間会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ106.7pt増加し、391.5%となりました。その主な要因は、上記純資産の増加によりソルベンシー・マージン総額がリスクの増加を大きく上回ったことによるものであります。
ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当中間会計期間末時点において懸念すべき事項は無く、財務の健全性は良好であると判断しております。
| 前事業年度 （2018年3月31日） （百万円） | 当中間会計期間末 （2018年9月30日） （百万円） | ||
| (A）ソルベンシー・マージン総額 | 4,659 | 7,049 | |
| 資本金又は基金等 | 2,906 | 5,060 | |
| 価格変動準備金 | 3 | 5 | |
| 危険準備金 | － | － | |
| 異常危険準備金 | 1,748 | 1,973 | |
| 一般貸倒引当金 | 1 | 1 | |
| その他有価証券の評価差額（税効果控除前） | 2 | 8 | |
| 土地の含み損益 | － | － | |
| 払戻積立金超過額 | － | － | |
| 負債性資本調達手段等 | － | － | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | － | － | |
| 控除項目 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| (B）リスクの合計額 √{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6 | 3,272 | 3,601 | |
| 一般保険リスク（Ｒ1） | 3,156 | 3,468 | |
| 第三分野保険の保険リスク（Ｒ2） | － | － | |
| 予定利率リスク（Ｒ3） | － | － | |
| 資産運用リスク（Ｒ4） | 285 | 351 | |
| 経営管理リスク（Ｒ5） | 103 | 114 | |
| 巨大災害リスク（Ｒ6） | － | － | |
| (C）ソルベンシー・マージン比率（％） [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 284.8 | 391.5 | |
（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。
| a 保険引受上の危険 （一般保険リスク） | ： | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く） |
| （第三分野保険の保険リスク） | ||
| b 予定利率上の危険 （予定利率リスク） | ： | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| c 資産運用上の危険 （資産運用リスク） | ： | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| d 経営管理上の危険 （経営管理リスク） | ： | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| e 巨大災害に係る危険 （巨大災害リスク） | ： | 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
（3）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,476百万円増加し、4,443百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益199百万円の計上、保険事業の拡大に伴う保険契約準備金の増加661百万円、その他資産の増加△319百万円、その他負債の減少△116百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、479百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入393百万円、運用資産の拡大に向けた有価証券の取得による支出513百万円、保険事業規模の拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出301百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,481百万円の収入となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入1,449百万円によるものであります。
②資本の財源
当中間会計期間は保険料収入等の営業活動及び新規上場に伴う増資等の財務活動により調達した資金を、主に有価証券の取得及び無形固定資産の取得に使用いたしました。
当事業年度については、設備投資及び運用資産規模拡大のための十分な資金を、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た資金、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）により調達いたします。
③資金の流動性
当社の資金の流れは、ご契約者から保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。
なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（中間）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。
（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（中間）純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
（5）主要な設備
前事業年度末において計画中であった札幌支店の移転計画につきましては、当初の候補地の調整がつかないこと、及び全国的に好調な営業活動が今後見込まれることから、当初の札幌支店の移転計画を見直し、代わりに複数地域での新規支店の開設に変更することといたしました。
（6）生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
（7）経営成績等に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（8）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（9）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2018年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,316,817 | 5,324,147 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,316,817 | 5,324,147 | － | － |
（注）1．「提出日現在発行数」欄には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2．2018年8月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年10月19日付で新株式を7,200株発行しております。
3．発行済株式のうち17,200株は、現物出資（金銭報酬債権71百万円）によるものであります。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2018年 8月20日（注）1 | 10,000 | 5,261,917 | 19 | 4,060 | 19 | 3,773 |
| 2018年 7月 1日～2018年 9月30日（注）2 | 54,900 | 5,316,817 | 17 | 4,078 | 17 | 3,791 |
（注）1．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,990円
資本組入額 1,995円
割当先 取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）5名
2．新株予約権の行使による増加であります。
3．2018年10月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
4．2018年10月1日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が130株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
（5）【大株主の状況】
| 2018年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ドリームインキュベータ | 東京都千代田区霞が関3-2-6 | 3,034 | 57.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 404 | 7.61 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町3-2-10） | 234 | 4.40 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町2-1-1 | 234 | 4.40 |
| 株式会社フォーカス | 東京都港区虎ノ門1-12-15 | 234 | 4.40 |
| 株式会社ソウ・ツー | 大阪府枚方市桜町9-1 | 210 | 3.94 |
| アイペット損害保険従業員持株会 | 東京都港区六本木1-8-7 | 163 | 3.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 83 | 1.56 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS （E） BD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 42 | 0.79 |
| 岡村 茂樹 | 兵庫県西宮市 | 41 | 0.78 |
| 計 | － | 4,681 | 88.06 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,315,200 | 53,152 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,617 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,316,817 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 53,152 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。
1．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同期との対比は行っておりません。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1【中間財務諸表】
（1）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2018年 3月31日) | 当中間会計期間 (2018年 9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預貯金 | 4,666 | 5,750 |
| 有価証券 | 2,160 | 2,731 |
| 貸付金 | ※２ 25 | ※２ 24 |
| 有形固定資産 | ※１ 153 | ※１ 188 |
| 無形固定資産 | 346 | 719 |
| ソフトウエア仮勘定 | 292 | 668 |
| その他の無形固定資産 | 54 | 50 |
| その他資産 | 1,814 | 2,194 |
| 未収保険料 | 723 | 835 |
| 未収金 | 735 | 812 |
| その他の資産 | 355 | 546 |
| 繰延税金資産 | 84 | 653 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 資産の部合計 | 9,250 | 12,260 |
| 負債の部 | ||
| 保険契約準備金 | 5,560 | 6,222 |
| 支払備金 | ※３ 794 | ※３ 904 |
| 責任準備金 | ※４ 4,766 | ※４ 5,318 |
| その他負債 | 682 | 842 |
| 賞与引当金 | 100 | 114 |
| 役員賞与引当金 | - | 15 |
| 特別法上の準備金 | 3 | 5 |
| 価格変動準備金 | 3 | 5 |
| 負債の部合計 | 6,347 | 7,199 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,315 | 4,078 |
| 資本剰余金合計 | 3,028 | 3,791 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,028 | 3,791 |
| 利益剰余金合計 | △3,437 | △2,808 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △3,437 | △2,808 |
| 利益剰余金 | ||
| 株主資本合計 | 2,906 | 5,060 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △0 |
| 評価・換算差額等合計 | △3 | △0 |
| 純資産の部合計 | 2,902 | 5,060 |
| 負債及び純資産の部合計 | 9,250 | 12,260 |
（2）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 経常収益 | 7,089 |
| 保険引受収益 | 7,036 |
| （うち正味収入保険料） | ※１ 7,036 |
| 資産運用収益 | 27 |
| （うち利息及び配当金収入） | ※６ 27 |
| （うち有価証券売却益） | 0 |
| その他経常収益 | 24 |
| 経常費用 | 6,888 |
| 保険引受費用 | 4,328 |
| （うち正味支払保険金） | ※２ 2,702 |
| （うち損害調査費） | ※７ 206 |
| （うち諸手数料及び集金費） | ※３ 757 |
| （うち支払備金繰入額） | ※４ 109 |
| （うち責任準備金繰入額） | ※５ 552 |
| 営業費及び一般管理費 | ※７ 2,558 |
| その他経常費用 | 1 |
| （うち支払利息） | 0 |
| 経常利益 | 200 |
| 特別損失 | 1 |
| 特別法上の準備金繰入額 | 1 |
| 価格変動準備金繰入額 | 1 |
| 税引前中間純利益 | 199 |
| 法人税及び住民税 | 143 |
| 法人税等調整額 | △573 |
| 法人税等合計 | △429 |
| 中間純利益 | 629 |
（3）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,315 | 3,028 | 3,028 | △3,437 | △3,437 | 2,906 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 724 | 724 | 724 | 1,449 | ||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 18 | 18 | 18 | 36 | ||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 19 | 19 | 19 | 39 | ||
| 中間純利益 | 629 | 629 | 629 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | 762 | 762 | 762 | 629 | 629 | 2,154 |
| 当中間期末残高 | 4,078 | 3,791 | 3,791 | △2,808 | △2,808 | 5,060 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3 | △3 | 2,902 |
| 当中間期変動額 | |||
| 新株の発行 | 1,449 | ||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 36 | ||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 39 | ||
| 中間純利益 | 629 | ||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | 2 | 2 | 2 |
| 当中間期変動額合計 | 2 | 2 | 2,157 |
| 当中間期末残高 | △0 | △0 | 5,060 |
（4）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当中間会計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純利益 | 199 |
| 減価償却費 | 36 |
| 株式報酬費用 | 9 |
| 支払備金の増減額（△は減少） | 109 |
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 552 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 |
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 1 |
| 利息及び配当金収入 | △27 |
| 有価証券関係損益（△は益） | △0 |
| 支払利息 | 0 |
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | △319 |
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | △116 |
| 小計 | 475 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 |
| 利息の支払額 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △18 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 預貯金の純増減額（△は増加） | 393 |
| 有価証券の取得による支出 | △513 |
| 有価証券の売却・償還による収入 | 0 |
| 貸付けによる支出 | △8 |
| 貸付金の回収による収入 | 9 |
| 資産運用活動計 | △119 |
| 営業活動及び資産運用活動計 | 355 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △38 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △301 |
| 預託金の差入による支出 | △20 |
| 預託金の回収による収入 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株の発行による収入 | 1,449 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 36 |
| リース債務の返済による支出 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,481 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,476 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,966 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,443 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
その他の有形固定資産 4年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(4）価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
4．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 前事業年度 （2018年3月31日） | 当中間会計期間 （2018年9月30日） |
| 137 | 160 |
※2 貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2018年3月31日） | 当中間会計期間 （2018年9月30日） | |
| 破綻先債権額 | － | － |
| 延滞債権額 | － | 0 |
| 3か月以上延滞債権額 | 0 | － |
| 貸付条件緩和債権額 | 0 | － |
| 合計 | 0 | 0 |
（注）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2018年3月31日） | 当中間会計期間 （2018年9月30日） | |
| 支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） | 794 | 904 |
| 同上に係る出再支払備金 | － | － |
| 差引（イ） | 794 | 904 |
| 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ） | － | － |
| 計（イ＋ロ） | 794 | 904 |
※4 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2018年3月31日） | 当中間会計期間 （2018年9月30日） | |
| 普通責任準備金（出再責任準備金控除前） | 3,018 | 3,344 |
| 同上に係る出再責任準備金 | － | － |
| 差引（イ） | 3,018 | 3,344 |
| その他の責任準備金（ロ） | 1,748 | 1,973 |
| 計（イ＋ロ） | 4,766 | 5,318 |
（中間損益計算書関係）
※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間会計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | |
| 収入保険料 | 7,036 |
| 支払再保険料 | － |
| 差引 | 7,036 |
※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間会計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | |
| 支払保険金 | 2,702 |
| 回収再保険金 | － |
| 差引 | 2,702 |
※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間会計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | |
| 支払諸手数料及び集金費 | 757 |
| 出再保険手数料 | － |
| 差引 | 757 |
※4 支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間会計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | |
| 支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） | 109 |
| 同上に係る出再支払備金繰入額 | － |
| 差引（イ） | 109 |
| 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ） | － |
| 計（イ＋ロ） | 109 |
※5 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間会計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | |
| 普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） | 326 |
| 同上に係る出再責任準備金繰入額 | － |
| 差引（イ） | 326 |
| その他の責任準備金繰入額（ロ） | 225 |
| 計（イ＋ロ） | 552 |
※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間会計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | |
| 預貯金利息 | 0 |
| 有価証券利息・配当金 | 26 |
| 貸付金利息 | 0 |
| 計 | 27 |
※7 減価償却実施額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間会計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | |
| 有形固定資産 | 23 |
| 無形固定資産 | 9 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当中間会計期間増加株式数（株） | 当中間会計期間減少株式数（株） | 当中間会計期間末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,697,467 | 619,350 | － | 5,316,817 |
| 合計 | 4,697,467 | 619,350 | － | 5,316,817 |
（注）1．自己株式については、該当事項はありません。
2．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
東証マザーズ上場に伴う新株発行による増加 450,000株
オーバーアロットメントによる新株発行による増加 102,700株
譲渡制限付株式の発行による増加 10,000株
新株予約権の権利行使による増加 56,650株
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当中間会計期間末残高 （百万円） | ||||
| 当事業年度期首 | 当中間会計期間増加 | 当中間会計期間減少 | 当中間会計期間末 | |||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | － | － | － | ||
（注）ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当中間会計期間末残高はありません。
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間会計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | |
| 現金及び預貯金 | 5,750 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,306 |
| 現金及び現金同等物 | 4,443 |
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 当中間会計期間 （2018年9月30日） | |
| 1年内 | 315 |
| 1年超 | 784 |
| 合計 | 1,099 |
（金融商品関係）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預貯金 | 4,666 | 4,651 | △15 |
| (2）有価証券 | 2,160 | 2,160 | － |
| (3）未収保険料 | 723 | 723 | － |
| (4）未収金 | 735 | 735 | － |
| 資産計 | 8,285 | 8,270 | △15 |
当中間会計期間（2018年9月30日）
（単位：百万円）
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預貯金 | 5,750 | 5,735 | △14 |
| (2）有価証券 | 2,631 | 2,631 | － |
| (3）未収保険料 | 835 | 835 | － |
| (4）未収金 | 812 | 812 | － |
| 資産計 | 10,030 | 10,015 | △14 |
（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預貯金、（3）未収保険料、(4)未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の預貯金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。
（2）有価証券
時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格又は資産運用会社から提示された基準価格によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2018年3月31日） | 当中間会計期間 （2018年9月30日） | |
| 組合出資金 | － | 100 |
上記金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 202 | 200 | 2 |
| 外国証券 | － | － | － | |
| その他 | 903 | 886 | 17 | |
| 小計 | 1,105 | 1,086 | 19 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 101 | 102 | △0 |
| 外国証券 | 200 | 200 | － | |
| その他 | 753 | 770 | △17 | |
| 小計 | 1,054 | 1,072 | △17 | |
| 合計 | 2,160 | 2,158 | 2 | |
当中間会計期間（2018年9月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 301 | 300 | 1 |
| 株式 | 57 | 54 | 2 | |
| 外国証券 | － | － | － | |
| その他 | 1,110 | 1,078 | 31 | |
| 小計 | 1,469 | 1,433 | 35 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 210 | 211 | △1 |
| 株式 | 21 | 23 | △1 | |
| 外国証券 | 250 | 250 | － | |
| その他 | 680 | 703 | △23 | |
| 小計 | 1,162 | 1,188 | △26 | |
| 合計 | 2,631 | 2,621 | 9 | |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1．1株当たり純資産額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年3月31日） | 当中間会計期間 （2018年9月30日） | |
| 1株当たり純資産額 | 617円99銭 | 951円79銭 |
2．1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日） | |
| (1) 1株当たり中間純利益 | 121円46銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益（百万円） | 629 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る中間純利益（百万円） | 629 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,181,124 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 117円34銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益調整額（百万円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 182,036 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － |
（注）当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間監査報告書 |
| ２０１８年１１月２２日 |
| アイペット損害保険株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 明典 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鴨下 裕嗣 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイペット損害保険株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１５期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アイペット損害保険株式会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。 |