1434 ＪＥＳＣＯホールディングス 有価証券報告書－第49期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年12月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を、平成27年４月30日付で、株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第45期及び第46期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

４．当社株式は、平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第45期及び第46期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．第49期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第45期及び第46期は、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第45期及び第46期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、第45期は配当を実施していないため記載しておりません。

６．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．当社は、平成25年12月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を、平成27年４月30日付で、株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第49期の当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

当社は、昭和45年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、平成16年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

これは、従前の総合メディア事業におけるデジタルサイネージ及びロードサイドビジョンにかかわる事業の将来性や収益性を勘案した結果として縮小する一方、既存のLEDビジョン等の装置の施工等の分野を国内EPC事業へ移管したことによるものであります。

当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。

(1)当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)

（注）当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しております。

平成30年９月３日に菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化いたしました。なお、菅谷電気工事株式会社は、平成30年９月１日付で、JESCO SUGAYA株式会社に商号を変更しております。

(2)国内EPC事業(JESCO CNS株式会社、菅谷電気工事株式会社)

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED)

(4)旧総合メディア事業(JESCO CNS株式会社)

(5)不動産事業(当社)

３ 【事業の内容】

（１）グループの概況

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（JESCO CNS株式会社（以下、CNS）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、菅谷電気工事株式会社（以下、菅谷電気）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM））の計６社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。

（注１）EPC

当社グループでは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。

（注２）アセアン

東南アジア諸国連合の略称。提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されております。

（注３）CRE

経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。

（２）事業の内容

① 国内EPC事業

当事業は、当社連結子会社であるCNS及び菅谷電気の２社が行っております。

日本国内における電気設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。

設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。

調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行
うことであります。

施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。

また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

② アセアンEPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE及びCNS VIETNAMの３社が行っております。

ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事を事業領域として、主に発電所、空港、工場、商業施設及び道路付帯設備を対象とした配管、配線、機器設置工事等を施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。

また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。CNS VIETNAMは、主に電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。

③ 不動産(CRE)事業

当事業は、当社が行っております。

経営戦略の一環として企業価値向上を目的に不動産を保有又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で賃貸することで確かな収益を生んでおります。

規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供することを通じて、顧客満足度の高いサービスを展開しております。

（３）事業の特徴

当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。

① 独立系

当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。

このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。

この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。

② 継続的な受注及び利益を確保するための施策

A　一気通貫したビジネスの展開

当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化される構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。

このような業界環境の中、当社グループは同業他社との差別化を図るため、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスを一気通貫で受注できる体制を構築しております。これにより、当社グループでの短納期、低費用の施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。

B　「低コスト」「ジャパンクオリティ」の実現

アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計業務のコスト削減と品質向上を目的として平成13年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させる傍ら、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対し日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。

これらの取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。

C　安全・品質の確保

当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（放射能漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。

具体的には、平成11年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、平成16年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループパートナー会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。

（※JESCOグループパートナー会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）

　(事業系統図)

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. JESCO CNS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６. JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．平成30年９月３日付で、菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、議決権の所有割合を100.0％としております。また、平成30年９月１日付で、商号をJESCO SUGAYA株式会社、本店所在地を群馬県渋川市に変更しております。

　　また、菅谷電気工事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ　 の出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.その他として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

 ５.前連結会計年度末に比べ、従業員数が133名増加しております。主な理由は、平成29年10月2日付で、菅谷電気工事株式会社（現JESCO SUGAYA株式会社）を子会社化したことによるもの、またアセアンEPC事業で受注案件が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ５.その他として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、米国消費市場の拡大やアジア諸国の成長による貿易収支の改善に加え、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。一方、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。そのため、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。
　こうした事業環境下、当社では、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につながっております。

一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1) 新規建設需要の縮小懸念とゼネコンからの価格圧力、(2) 人材確保難による人件費高騰、(3) 技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える３つの課題への対応を進めております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。
　あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。
　また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。

(2) 中長期的な目標

当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業拡大を加速させ、海外売上高比率50％を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。

① 国内事業における課題

東京オリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではないと想定されます。また、技術者の高齢化に伴う後継者問題、技能人材不足による元請会社及び下請会社からの価格圧力等により、後継経営者問題を抱える中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や再開発、太陽光やバイオマス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注拡大を目指してまいります。
　また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。
　しかし、日本では既に電力系電気設備会社、通信系通信設備会社に加え、NECや三菱電機等の電気通信会社系の設備工事会社が元請会社となる傾向がありますが、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での技能人材不足の解消、JESCO SUGAYA株式会社との統合シナジーを活かし北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪・名古屋支店に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。

② ベトナム及びアセアン地域の事業における課題

ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、新たに設立したJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを含めた海外子会社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。
　また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。

③ 経営資源の最適配分

当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。
　現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え建設業界のみならず雇用市場が逼迫しているため、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。こうした環境下、日本国内では、労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。
　また、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの確保も雇用市場が逼迫しているため、必要な人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える要因となっております。
　一方、ベトナムでは、経済成長に伴い建設投資需要も急激に拡大しており、技能のある建設人材の流動化に伴い、人材確保による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。建設技能者の継続的な技能育成及び人材資源開発プログラム等の開発が急務になっております。当社グループでは、日本及びベトナムでの人材資源開発の取組みを進めるべく、教育制度のブラッシュアップ、採用活動の見直し等に加え、新しい教育プログラムの導入の検討を始めております。
　資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。
　こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気変動について

国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設資材価格の変動について

当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について

当社グループを構成する関係会社５社の内３社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。

また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について

国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、平成30年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。

　　(注)１．連結調整前の金額を記載しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 競合他社による影響について

国内EPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存について

当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております（平成30年８月期 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は35.3％）。
　他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業界取引慣行について

当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 国内EPC事業について

当社グループでは、国内EPC事業におけるエコエネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの主な許認可状況）

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

(11) 偶発事象について

当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システム障害について　

当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 重要な情報の管理について

当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得しております。
　このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害等の発生について

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
　しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 安全品質に関するリスクについて

   当社グループは、OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。

   しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保と育成について

当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ① 財政状態及び経営成績の状況

　　(経営成績の状況)

当連結会計年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、米国や中国の消費市場の堅調な成長を背景に企業業績が好調に推移し、日本の低金利政策の継続効果もあり、設備投資の増加や雇用情勢の改善等、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。
　国内の建設市場においては、少子高齢化や労働人口の減少等の課題はあるものの、東京オリンピック需要が牽引し好調を維持しております。また、オリンピック後の建設投資額は一時的に低迷するものの、中長期的にはインフラの老朽化に伴う保守・メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が見込まれております。
　海外においても、引き続きアジア経済の堅調な成長に伴う公的社会インフラ建設投資需要とともに、民間建設投資需要の伸びも期待されております。
　このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、引き続き人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においては、拠点網の拡大に伴う人材を確保し、受注の拡大を図ってまいります。
　当連結会計年度の業績は、売上高92億54百万円(前期比17.8％増)、営業利益1億62百万円(同40.9％減)、経常利益1億51百万円(同39.0％減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益については、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により10億99百万円(同835.4％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

a 　国内EPC事業

国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、社会インフラ事業であるETCの整備工事等で前期に大型案件が完工したこと、また、受注価格競争の激化によりアミューズメント商業施設等関連工事が減少したものの、菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めた影響から、事業全体としては増収減益となりました。
　この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高67億41百万円(前期比13.8％増)、セグメント利益1億5百万円(同38.4％減)となりました。

b 　アセアンEPC事業

アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、ITS設備工事等の大型ODA案件が前期に完工したものの、設計・積算業務については受注獲得に向けた活動を継続した結果増収となり、全体として若干の減収に留まりました。また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいて、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備工事等を多く手掛け、また、継続的な原価低減及び経費削減に向けた施策の実施により、結果として大幅な増収増益となりました。
　この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高23億10百万円（前期比33.7％増）、セグメント利益1億24百万円（同257.9％増）となりました。

c　不動産事業

不動産事業は、引き続き安定的な収益を獲得することに貢献しております。また、第４四半期連結会計期間において、賃貸用資産を売却したこと等により、若干減収となりました。
  この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高2億2百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益1億58百万円（同10.3％増）となりました。　

　  (財政状態の状況)

当連結会計年度末における流動資産は、65億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億40百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が9億96百万円、受取手形・完成工事未収入金等が8億65百万円、未成工事支出金が5億23百万円増加し、原材料及び貯蔵品が1億32百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、36億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円の減少となりました。これは有形固定資産が3億86百万円、無形固定資産が33百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は、101億64百万円となり、18億98百万円の増加となりました。
  当連結会計年度末の流動負債は、44億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億12百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金等が4億96百万円、未払法人税等が3億79百万円、未成工事受入金が1億97百万円増加し、1年内償還予定の社債が4億18百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定負債は、20億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは社債が4億25百万円、繰延税金負債が1億40百万円増加し、長期借入金が5億23百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、65億5百万円となり、7億52百万円の増加となりました。
  当連結会計年度末の純資産合計は、36億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億45百万円の増加となりました。これは利益剰余金が10億32百万円、非支配株主持分が83百万円増加したこと等によるものであります。
  なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.8％から当連結会計年度末は32.3％になりました。

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億68百万円増加し、14億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
  営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益の計上17億43百万円、仕入債務の増加4億90百万円等の増加要因に対し、固定資産売却損益17億71百万円、売上債権の増加8億79百万円等の減少要因により、2億41百万円の支出（前連結会計年度は4億51百万円の収入）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フロ－は、固定資産の売却による収入33億7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億88百万円等の増加要因に対し、固定資産の取得による支出11億70百万円、定期預金の預入による支出87百万円等の減少要因により、22億90百万円の収入（前連結会計年度は2億19百万円の収入）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入25億26百万円、社債の発行による収入5億円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出27億43百万円、長期借入金の返済による支出8億55百万円、社債の償還による支出4億93百万円、配当金の支払額57百万円等の減少要因により、11億71百万円の支出（前連結会計年度は8億43百万円の支出）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。

また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

また、株式を取得したことにより、菅谷電気工事株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含め、国内EPC事業として記載しております。

a  生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、アセアンEPC事業におきまして、堅調な経済成長に伴う民間建設投資需要の伸びを受けて、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおけるホーチミン市の大型集合住宅の電気設備工事等の受注が大幅に増加したことによるものであります。

c  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d  仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

e  外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　 (財政状態の状況)」をご参照ください。

b  経営成績の分析

イ 売上高

当連結会計年度における売上高は、92億54百万円（前期比17.8％増）となりました。

当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が67億41百万円（同13.8％増）、アセアンEPC事業が23億10百万円（同33.7％増）、不動産事業が2億2百万円（同2.6％減）となりました。

国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、ETCの整備工事等で前期に大型案件が完工したこと等の減収要因があったものの、菅谷電気工事株式会社を連結の範囲に含めた影響により、事業全体としては増収減益となりました。

また、アセアンEPC事業においては、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいて、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備工事等を多く手掛けたこと、また、不動産事業においては、第４四半期連結会計期間において、賃貸用資産を売却したこと等によるものであります。

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。

当社グループにおいて目標として掲げております海外売上高比率については、前連結会計年度から３ポイント増加の25.0％となりました。ベトナムにおける民間建設投資需要の拡大に伴い大幅に受注が増加しているJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYを中心に、該当するアセアンEPC事業の売上高は、前連結会計年度と比較し、大幅な増収となっております。

今後も、経済成長が著しいベトナムを中心とするアセアン地域における事業拡大に向け、当連結会計年度において新たに設立したJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを含めた海外子会社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。

また、グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。

ロ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、1億62百万円（前期比40.9％減）となりました。

当社グループのセグメントごとの営業利益の内訳は、国内EPC事業が1億5百万円（同38.4％減）、アセアンEPC事業が1億24百万円（同257.9％増）、不動産事業が1億58百万円（同10.3％増）となりました。

ハ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、1億51百万円（前期比39.0％減）となりました。

これは、営業外収益42百万円を計上した一方、営業外費用54百万円を計上したことによるものであります。

ニ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、10億99百万円（前期比835.4％増）となりました。

これは主に、固定資産売却益17億75百万円を特別利益に計上した一方、固定資産除却損1億2百万円及び減損損失98百万円を特別損失に計上し、法人税、住民税及び事業税4億39百万円、法人税等調整額1億30百万円、非支配株主に帰属する当期純利益73百万円を計上したこと等によるものであります。

c  キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

d  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

e  経営戦略の現状と見通し

今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。

こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後インフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。

f  経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、CRE(不動産)戦略の一環として、長期的かつ全社的な視点に立った企業価値の向上を目指した賃貸不動産の取得等、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は12億17百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

① 国内EPC事業

当連結会計年度の主な設備投資は、菅谷電気工事株式会社における事務所改修工事及び太陽光発電関連設備の取得を中心とする総額25百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

② アセアンEPC事業

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③ 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新たに東京都新宿区高田馬場に賃貸不動産を取得したことを中心とする総額10億99百万円であります。

また、CRE(不動産)戦略の一環として、次の主要な設備を売却しております。その内容は次のとおりであります。

会社名：ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社

④ その他

当連結会計年度の主な設備投資は、福利厚生施設の新規取得及び改修工事を中心とする総額89百万円であります。

なお、従前の総合メディア事業における、デジタルサイネージ及びロードサイドビジョンにかかわる事業の将来性や収益性を勘案した結果、該当事業が今後縮小する傾向が続く見込みであることから、該当事業において保有する一部の固定資産を除却しております。

また、研修施設を中心に、今後の使用予定がなく遊休化した固定資産の一部を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．〈　〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

６．賃貸不動産のうち、JESCO新中野ビルの一部は、連結子会社であるJESCO CNS株式会社に賃貸しており、事務所として使用しております。

７．前連結会計年度において記載しておりましたJESCO新宿御苑ビルについては、「１．設備投資等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度において売却しております。

(2) 国内子会社

平成30年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

５．前連結会計年度において記載しておりました、従前の総合メディア事業における日本橋ビジョン他の映像装置については、「１．設備投資等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度において除却しております。

６．菅谷電気工事株式会社については、平成30年９月１日付で、商号をJESCO SUGAYA株式会社、本店所在地を群馬県渋川市に変更しております。

　(3) 在外子会社

平成30年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　　また、発行済株式のうち、85,200株は、平成29年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年1月10日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。　

第１回新株予約権

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、(注)２のａ,b,c,d,e,fに掲げる事由により行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、次のa,b,cに掲げる事由により当会社の株式数に変更が生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整する。行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

　　a　当会社の株式数に新株予約権の割当日後、行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額
   をもって募集株式を発行する場合

　　b　株式の分割により株式を発行する場合

　　c　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価格をもって当会社の株式を発行又は交付を受け
   ることができる証券を発行する場合

　　　　また、新株予約権の割当日後、次のd,e,fの各号に該当する場合には、当会社は本新株予約権者に対し　
 　て、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を通知した
   うえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

    d　合併、株式交換、株式移転、当会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を
　 必要とするとき。

    e　前号のほか、当会社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の
   調整を必要とするとき。

f　cに定める証券につき株式の発行又は交付を受けることができる権利が消滅したとき。ただし、その証
券の全部について、株式の発行又は交付を受けた場合を除く。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

 (1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。

 (2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した
 場合に限り行使することができる。

 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業
 員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締
 役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。

 (4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。

 (5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

４．平成27年４月14日開催の取締役会決議により、平成27年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（平成28年10月14日取締役会決議）

（注）１．新株予約権1個あたりの目的となる株式数、（以下、「付与株式数」という。）は、100株であります。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

 (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益が下記aまたはbに掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができるものとする。

　　 a 平成29年８月期において営業利益が５億円以上である場合
　 行使可能割合：50％

　　 b 平成30年８月期において営業利益が6.12億円以上である場合
　 行使可能割合：100％

　　なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

     本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

     ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

     譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8) その他新株予約権の行使の条件

     上記(注)３に準じて決定する。

 (9) 新株予約権の取得事由及び条件

     ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　 ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.平成25年10月29日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日付で株式１株を100株に株式分割しております。

２.平成25年11月28日開催の定時株主総会決議により、今後の機動的な資本政策を実現するため、平成26年１月31日付で、資本準備金の額を320,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

３.平成27年４月14日開催の取締役会決議により、平成27年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。

４.平成27年９月７日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397,440千円増加しております。

発行価格　540円

引受価格　496.8円

資本組入額　248.4円

５.平成27年10月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が252,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,770千円増加しております。

発行価格　540円

資本組入額　248.4円

割当先　野村證券㈱

６.新株予約権の行使による増加であります。

７.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　発行価額　　449円

　　資本組入額　224.5円

　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員４名

　　　　　　　　子会社の取締役５名、子会社の執行役員11名

８.平成30年９月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ176千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年８月31日現在

（注）上記「単元未満株式の状況」には、自己株式が45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年８月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

　      該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

（注）２.当期間における取得自己株式には、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、平成30年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円（うち中間配当金０円）としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと中長期的な戦略的投資等に活用していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。なお、平成27年９月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １. 取締役グェン　ニャット　リン及び村口和孝は、社外取締役であります。　　

２．監査役畑中達之助、鈴木正明、佐藤精一は、社外監査役であります。　　

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。　

５．取締役村口和孝は新任の取締役であり、平成30年11月27日開催の定時株主総会により選任されております。

６．監査役畑中達之助は新任の監査役であり、平成30年11月27日開催の定時株主総会により選任されております。また、同氏は定時株主総会後の臨時監査役会において常勤監査役に選任されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。

この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。

② 企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。

取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。

また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。

執行役員会は、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。

監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

イ 会社の機関とその体制を採用する理由

当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制基本方針」を平成25年12月11日に策定し、平成28年11月11日に改定し、1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制、6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9. 財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。

　この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社は、会長兼CEOが委員長を務める「リスクアセスメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置しております。

「リスクアセスメント委員会」では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。「コンプライアンス委員会」では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。

③ 内部監査及び監査役監査

当社は「内部統制基本方針」を平成25年12月11日に策定し、その基本方針のもと内部監査及び監査役監査を実施しております。なお、「内部統制基本方針」は平成28年11月11日に前述のとおり改定しております。

内部監査については、社長直轄の内部監査室において内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、経営トップの承認のもと当社及びグループ各社に対する内部監査を実施し、経営上の各種リスクの最小化と経営品質の向上及びコンプライアンスの強化を推進しております。

監査役監査は、社外監査役３名により実施されています。監査役の職務を補佐する使用人は有しておりませんが、求められた場合には任命し、取締役から独立性を確保する体制とすることとしております。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制としております。
　また、内部監査室及び監査役会は定期的な打合せにより情報交換するとともに、会計監査人とも相互に情報を交換して監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、独立した立場から経営を監査できる方を選任しております。

社外取締役であるグェン　ニャット　リンは、ベトナムにおいて複数の企業経営の経験があり、ベトナムでの法令やビジネスに精通しており、その経験と見識を活かし当社の経営について監督・指導できると判断しております。

社外取締役である村口和孝は、長年に亘り上場会社等の取締役としての経験を有しており、取締役会において、客観的な視点から当社の経営について監督・指導ができると判断しております。

社外監査役である畑中達之助は、上場会社の常勤監査役として、豊富な経験を有しており、当社の監査体制に活かすことができると判断しております。

社外監査役である鈴木正明は、公認会計士として、現職の立場から企業経営にも精通し、また会計分野における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。同氏は当社の新株予約権3,000株を保有しておりますが特別な利害関係はありません。

社外監査役である佐藤精一は、弁護士として、法務における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。

なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

⑤ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与及び子会社における役員報酬が含まれておりません。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬総額が１億円以上である者はおりません。

ハ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法は、取締役については会社の業績と役員の成果に連動して決定し、監査役については監査役の協議によって決定しております。平成25年11月28日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内、監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されており、その合計額は年額42百万円となっております。

なお、平成29年11月29日開催の第48回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また、譲渡制限付株式報酬は、ご承認頂いた報酬限度額（年額6千万円以内）及び上限株式数（年150,000株以内）の範囲内と定められております。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社については、以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ６ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 40,320 千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
　　 目的

　(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。　　

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社JESCO CNS株式会社については、以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ２ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 15,958 千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
　　 目的

　(前事業年度)

   特定投資株式

   みなし保有株式
　　 該当事項はありません。

  (当事業年度)

   特定投資株式

   みなし保有株式

   該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。　　

⑦ 会計監査の状況

従来、当社が監査証明を受けておりました優成監査法人(消滅監査法人)は、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し金融商品取引法に基づく監査を受けております。第49期における監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　　　公認会計士　須永真樹　氏
　　　公認会計士　石上卓哉　氏
　　　(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　３名
　　　その他　　　８名

⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。

  当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

  ① 存続する監査公認会計士等の概要

     名称　　　太陽有限責任監査法人

     所在地　　東京都港区元赤坂一丁目２番７号

　　② 消滅する監査公認会計士等の概要

     　名称　　　優成監査法人

     　所在地　　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

              　 丸の内トラストタワーN館９階

　(2) 当該異動の年月日

    　平成30年７月２日

　(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

  　  平成29年11月29日

　(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

   　 該当事項はありません。

　(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

    当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

  (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにしております。また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称　

JESCO CNS株式会社
　JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
　JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY

菅谷電気工事株式会社　(注１)

JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED　(注２)

 (注１)

平成29年10月２日付で菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

なお、平成29年９月１日をみなし取得日としたため、貸借対照表及び平成29年９月１日から平成30年８月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

また、菅谷電気工事株式会社は、平成30年９月１日付でJESCO SUGAYA株式会社に商号を変更しております。

 (注２)

平成30年１月10日付でJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

なお、連結の範囲に含めた時期を当連結会計年度末としたため、貸借対照表のみを連結しております。　２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社(２社)の決算日は、連結決算日と一致しております。

海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 　未成工事支出金
個別法

b 　原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　２年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(３)重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費

社債の償還期間（５～10年間）にわたり定額法により償却しております。　(４)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 (５)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　   (６)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(７)のれんの償却方法及び償却期間

　効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。　(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

　(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

　(2) 適用予定日

平成31年８月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

 平成34年８月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

     影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　※２  受取手形割引高　

※３　長期未払金

長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、平成25年８月20日開催の臨時株主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　(前連結会計年度)

　　　該当事項はありません。

　　　(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

ただし、当連結会計年度において、損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

    前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

  当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、資産を管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産等については資産グループから独立した単独のグループとしております。このような区分に基づき、それぞれの資産グループの投資額の回収可能性を判断した結果として、上記資産の回収可能価額が著しく低下していることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

  当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、資産を管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産等については資産グループから独立した単独のグループとしております。このような区分に基づき、それぞれの資産グループの投資額の回収可能性を判断した結果として、上記の事業用資産については、売却見込価額がゼロであることから、当連結会計年度において帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記の遊休資産については、今後の使用見込がなく、既に当該土地上の建物を解体していることから、当連結会計年度において帳簿価額を課税評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加　97,800株

２　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

第２回新株予約権の発行による増加　228,000株

第２回新株予約権の権利行使の資格喪失による減少　3,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加　23,800株

 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加　85,200株

　２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

   増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　 単元未満株式の買取りによる増加　45株

３　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

第２回新株予約権の権利行使の資格喪失による減少　11,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに菅谷電気工事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(１)リース資産の内容　

・有形固定資産

主として従前の総合メディア事業における大型LEDビジョン及び情報システム関連機器であります。

(２)リース資産の減価償却の方法　

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等により実施しております。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき当社財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年８月31日)

(※)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年８月31日)

(※)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の完成工事未収入金については長期の回収が見込まれておりますが、回収期日が不明確なため、短期間で決済されるものとして取り扱っております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務、(7) 長期未払金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、社債、長期借入金及びリース債務には、それぞれ、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(7)長期未払金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年８月31日)

当連結会計年度(平成30年８月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年８月31日)

当連結会計年度(平成30年８月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成29年８月31日)

　当連結会計年度(平成30年８月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至  平成29年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

　当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至  平成30年８月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成20年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記以外に、当社は、確定拠出年金（前連結会計年度 5,587千円、当連結会計年度 5,637千円）、中小企業退職金共済（前連結会計年度 384千円、当連結会計年度 288千円）及び建設業退職金共済（当連結会計年度　3,830千円）へ、それぞれ掛金として拠出しておりますが、当該掛金拠出額は退職給付に係る負債の残高には影響しないため、上記数値には含めておりません。

　　　なお、建設業退職金共済については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております菅谷電気工事株式会社が拠出しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 18,120千円　　当連結会計年度 24,290千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

３．金融商品取引法に基づき平成29年11月に提出する平成29年８月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が５億円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち50％を行使することができるものとしております。

４．金融商品取引法に基づき平成30年11月に提出する平成30年８月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が６億12百万円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち100％を行使することができるものとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成27年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

(注)　平成27年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　（1）使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．評価基準日における発行会社普通株式の東証証券取引所における終値であります。

２．算定基準日時点で当社は１年と１ヶ月余りしか経過しておりません。そのため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針12」に基づき必要とされる２年間分の株価情報収集機関の不足する情報量を補う為、類似上場会社のボラティリティの単純平均を使用しております。結果、類似会社それぞれに利用して算出した株価変動性（週次）の平均値を当見積方法における基礎数値としております。

３．平成28年８月期の配当８円に基づき算定しております。

４．残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

　 (権利確定日後の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

当社は、平成29年９月13日開催の取締役会において、菅谷電気工事株式会社の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、平成29年10月２日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　菅谷電気工事株式会社

事業の内容　　　　　電気通信設備工事（国内EPC事業）

② 企業結合を行った主な理由

菅谷電気工事株式会社は、昭和25年４月に一般電気工事業として創業され、昭和44年７月に現在の社名の株式会社として改組されました。菅谷電気工事株式会社は、北関東地区を中心として、主に電気設備工事、電気通信設備工事で多くの実績を残し、技術力と顧客からの信頼によって高いブランド力を保有する老舗の建設会社であります。

当社は、菅谷電気工事株式会社を子会社化することで、菅谷電気工事株式会社が保有する多くの資格技術者の強力な技術力を礎として、北関東地区における共同営業体制や、海外を含めた工事施工要員の人材交流等、当社グループにおけるシナジー効果が期待できると判断いたしました。

③ 企業結合日

平成29年10月２日（みなし取得日　平成29年９月１日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

※平成30年９月１日付で、商号をJESCO SUGAYA株式会社に変更しております。

⑥ 取得した議決権比率

73.40％

※平成30年９月３日付で、株式を追加取得し、議決権比率を100％としております。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したため

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年９月１日から平成30年８月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　    　　現金   　　　 82,905千円

取得原価               　　　　　 82,905千円

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　7,621千円

（5）負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

6,973千円

② 発生原因

菅谷電気工事株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識したことによるものであります。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　474,068千円

固定資産　274,557千円

資産合計　748,626千円

流動負債　361,438千円

固定負債　264,737千円

負債合計　626,176千円

（7）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

みなし取得日が当連結会計年度の開始日（平成29年９月１日）であるため、影響はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社が、当連結会計年度において取得いたしました賃貸用資産(モアクレスト高田馬場ビル)について、一階部分の従前用途がガソリンスタンドであったことにより、地下埋設ガソリンタンクが残存しており、将来撤去する工事に係る費用に備えて、資産除去債務を計上しております。

また、本物件内には、一部PCB含有機器があるため、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、当該義務を履行するための費用として、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の金額の見積りにあたり、使用見込期間は27年、割引率は0.687％を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、静岡県等において、遊休不動産(土地)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、保有目的を遊休資産から倉庫に変更したことによる減少（129,382千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得(1,099,859千円)、主な減少は、賃貸不動産の売却(1,536,675千円)であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

(注)１．賃貸不動産の売却に係る損益は、固定資産売却益1,775,375千円(特別利益に計上）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①国内EPC事業

ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)

LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売

②アセアンEPC事業

設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス

　③不動産事業

不動産の賃貸・運用

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

従来「国内EPC事業」「アセアンEPC事業」「総合メディア事業」「不動産事業」の４区分を報告セグメントとしておりましたが、従前の「総合メディア事業」におけるデジタルサイネージ及びロードサイドビジョンにかかわる事業の将来性や収益性を勘案した結果として縮小する一方、既存のLEDビジョン等の装置の施工等の分野を「国内EPC事業」へ移管したことにより、当連結会計年度より、報告セグメントを「国内EPC事業」「アセアンEPC事業」「不動産事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去647,271千円及び営業損益と営業外損益間の消去3,689千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去706,451千円及び営業損益と営業外損益間の消去7,153千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

(単位：千円)

(注) 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。(従前の総合メディア事業に係るものであります。)

当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

(単位：千円)

　(注) 従前の総合メディア事業に係るものが83,014千円、遊休資産に係るものが15,139千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

「国内EPC事業」において、平成29年10月２日付で菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度において6,973千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

１　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

１　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】