E03593 十八銀行 四半期報告書－第244期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経常収益は、国債等債券売却益の増加を主要因に有価証券関連収益が増加したことから、前年同期比20億35百万円増加し、260億61百万円となりました。
　経常費用は、営業経費の減少があったものの、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加を主要因に、前年同期比33億38百万円増加し、229億55百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同期比13億３百万円減少し、31億５百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15億51百万円減少し、16億54百万円となりました。　

調達面では、譲渡性を含む預金が前連結会計年度末比452億円増加し、２兆6,671億円となりました。

運用面では、貸出金が前連結会計年度末比2,087億円増加し、１兆8,687億円となり、有価証券が前連結会計年度末比660億円減少し、8,641億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比368億円増加し、２兆9,978億円となりました。

セグメントごとの業績（内部取引控除前）は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比18億36百万円増加し、213億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比15億４百万円減少し、26億15百万円となりました。　

②リース業  

経常収益は前年同期比86百万円増加し、43億３百万円となり、セグメント利益は前年同期比82百万円増加し、99百万円となりました。　

③保証業

経常収益は前年同期比27百万円増加し、３億25百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億23百万円増加し、２億44百万円となりました。　

④その他

その他の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前年同期比24百万円減少し、12億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比13百万円増加し、１億46百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

①  国内業務部門

資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比67百万円減少し、126億98百万円となりました。役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比１億34百万円増加し、17億65百万円となりました。その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比３億円増加し、51億41百万円となりました。

②  国際業務部門

資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比２億27百万円減少し、６億48百万円となりました。役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比７百万円減少し、６百万円となりました。その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比12億57百万円減少し、△10億９百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

①  国内業務部門

役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比２億40百万円増加し、36億24百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比１億５百万円増加し、18億58百万円となりました。

②  国際業務部門

役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比９百万円減少し、24百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比２百万円減少し、17百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。 

３．株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合に向け、記載区分の見直しを行っております。この変更により前第２四半期連結累計期間についても、見直し後の区分により表示しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

３．預金の区分は、次のとおりであります。

①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②定期性預金＝定期預金

③その他は、上記①、②以外の預金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間にかかるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比196億５百万円減少して1,794億29百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比382億74百万円減少して724億29百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比85百万円増加して７億89百万円のマイナスとなりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前年同四半期比1,562億59百万円減少して1,738億42百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更や新たな発生はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については、基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　  （単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　  （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。）は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行可能株式総は、369,000,000株減少し、41,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単位株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施いたしました。これにより提出日現在の発行済株式数は156,345,408株減少し、17,371,711株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより提出日現在の発行済株式総数は156,345,408株減少し、17,371,711株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注) １．上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が800株含まれております。

２．株主名簿上は当行名義となっており実質的に所有していない株式が2,000株ありますが、「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３．上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、当行所有の自己株式が468株含まれております。

４．2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単位株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施いたしました。これにより提出日現在の発行済株式総数は156,345,408株減少し、17,371,711株となっております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2017年４月１日　至 2017年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  当中間連結会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  6社

 ・ 十八総合リース㈱

 ・ 十八ビジネスサービス㈱

 ・ 長崎保証サービス㈱

 ・ ㈱十八カード

 ・ 十八ソフトウェア㈱

 ・ ㈱長崎経済研究所

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日      ６社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建  物：19年～50年

 その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額から担保評価額等を控除した純与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,720百万円（前連結会計年度末は2,791百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、上記に準じた方法により計上しております。

(6) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社については、該当事項はありません。

(11)リース取引の処理方法

（貸手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっておりますが、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号2007年３月30日）第81項に基づき、2008年３月末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しており、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前中間純利益は０百万円（前中間連結会計期間は０百万円）多く計上されております。

(12)リース取引の収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

連結子会社については、該当事項はありません。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び資金関連スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社については、該当事項はありません。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　　　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
  1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

（注）変動理由の概要

 　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買取りによる増加                      7千株

 　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買増による減少                    　　0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

（注）変動理由の概要

 　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買取りによる増加                       7千株

 　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買増による減少                    　　 0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として電算機器であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引  

該当事項はありません。

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引  

（解約不能なもの）

該当事項はありません。

３．転リース取引

利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上に計上している金額

(1) リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

(2) リース債務

（単位：百万円）

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）  貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。

（※２）  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

（※１）  貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。

（※２）  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)  現金預け金

満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)  有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を金利スワップのレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3)  貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(4)  リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース料債権について種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額から維持管理費相当額を控除した額を、債務者区分ごとに同様の新規取引を行った場合に想定される運用利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)  預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)  コールマネー及び売渡手形、（4）売現先勘定、並びに(5)債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)  借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、金利スワップのレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、割引現在価値により算定した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（※１）  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）  前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。

当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。

（※３）  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※　「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項「(有価証券関係)」に記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）については、①時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、又は、②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落している場合で、有価証券発行会社の財務状況や過去の時価の推移等を勘案し、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。　

    当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の重要な業務の執行等を決定する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務、保証業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。

「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、為替業務等を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「保証業」は保証業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額は、セグメント間取引消去1,254百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等23,512百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等19,955百万円であります。

(4) その他の項目の調整額は、全額セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額は、セグメント間取引消去1,144百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等 23,322百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等20,426百万円であります。

(4) その他の項目の調整額は、全額セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

  （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

  （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

（単位：百万円）

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

（注）2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(重要な後発事象)

（株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの株式交換契約締結について）

当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長　柴戸 隆成、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。当行とふくおかフィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。）は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本件経営統合」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本件株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。

１．本件経営統合の目的

九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。

２．本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容

(1) 本件株式交換の方式

ふくおかフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、ふくおかフィナンシャルグループについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行います。当行については、2019年１月18日に開催予定の臨時株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得る予定です。

本件経営統合の日程は以下のとおりです。

なお、上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

(2) 株式交換に係る割当ての内容(交換比率)

(注)１　株式交換に係る割当ての詳細

当行の普通株式１株に対してふくおかフィナンシャルグループの普通株式1.12株を割当て交付いたします。株式交換により、当行の株主に交付されるふくおかフィナンシャルグループの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、 両社で協議の上、変更することがあります。

２　株式交換により、ふくおかフィナンシャルグループが交付する新株式数(予定)

普通株式：19,189,579株

上記新株式数は、当行の普通株式の発行済株式総数が、2018年６月30日時点における普通株式の発行済株式総数（173,717,119株）に2018年10月１日付で実施された当行の株式併合（10株を１株に併合）を考慮した17,371,711株であることを前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、当行の2018年６月30日時点における自己株式数（2,381,586株）に2018年10月１日付で実施された当行の株式併合（10株を１株に併合）を考慮した238,158株は、上記新株式数の算出において、対象から除外しております。

なお、当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2018年６月30日時点における自己株式数（株式併合後）が基準時までに変動した場合は、ふくおかフィナンシャルグループの交付する新株式数が変動することがあります。

３　単元未満株式の取扱いについて

本件経営統合が実現された場合、株式交換により、１単元（100株）未満のふくおかフィナンシャルグループの普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。）その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、ふくおかフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、ふくおかフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、ふくおかフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

(3) 株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(4) 株式交換に係る割当ての内容の根拠等

ふくおかフィナンシャルグループ及び当行は、本件株式交換の対価の公正性その他の本件経営統合の公正性を担保するため、第三者算定機関を選定し、第三者機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両社は、最終的に上記２.「本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容」の（2）「株式交換に係る割当ての内容（交換比率）」記載の株式交換比率が妥当であるという判断に至り、2018年10月30日に開催された両社の取締役会において本件株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。

なお、ふくおかフィナンシャルグループ及び当行が選定した第三者機関は、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本件株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

３．株式交換完全親会社となる会社の概要

(注) ふくおかフィナンシャルグループの2019年６月開催予定の定時株主総会において、十八銀行の取締役のうち複数名がふくおかフィナンシャルグループの取締役選任にかかる候補者となる予定です。

（連結子会社の株式取得について）

当行は、2018年11月７日開催の取締役会において、当行の連結子会社５社の株式を追加取得することを決議いたしました。

これに伴い、2018年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2018年12月10日に各社の株式を取得する予定であります。

１．株式取得の理由

金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行グループがご提供する金融サービスを更に充実・向上させていく為には、グループ全体の収益力向上に取り組んでいく必要があります。

そこで、当行は、当行グループ全体のガバナンス強化により、グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的として、各連結子会社の株式の追加取得を行うことを決定いたしました。

今後、当行は、各連結子会社の株主との間で合意の上、2018年内を目途に株式を譲り受ける予定です。

これにより、連結子会社６社のうち、当初より完全子会社であった１社を除き４社が新たに完全子会社となり、残る１社も持分比率は上昇することになります。

２．子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日（予定）

③企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式の取得

④結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤取得する議決権比率

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

現時点では確定しておりません。

（4）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

（株式併合等）

当行は、2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単位株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2017年４月１日　至 2017年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

  当中間会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：19年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額から担保評価額等を控除した純与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,720百万円（前事業年度末は2,791百万円）であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付信託を設定しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び資金関連スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。 

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

(注)　子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(重要な後発事象)

（株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの株式交換契約締結について）

中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（連結子会社の株式取得について）

中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（株式併合等）

当行は、2018年６月22日開催の第243期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単位株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

４ 【その他】

中間配当

2018年11月７日開催の取締役会において、第244期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2018年11月21日

株式会社十八銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 英 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社十八銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十八銀行及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年10月30日開催の取締役会において、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2018年11月21日

株式会社十八銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 英 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社十八銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第244期事業年度の中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十八銀行の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年10月30日開催の取締役会において、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。