6159 ミクロン精密 有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。

４．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第57期の期首に行われたと仮定し算定しています。

５．第59期の「１株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第56期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当15円を含んでおります。

３．第59期の１株当たり配当額には、社名変更50年記念配当1円50銭を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。

６．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第57期の期首に行われたと仮定し算定しています。

７．第59期の「１株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナル

 グラインダ）と、その周辺装置であります。

   当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環して実施しております。
(2) Micron-U.S.A., Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。

(3) Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施

  しております。

(4) ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。

（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。

内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報は以下のとおりであります。

（1）売上高　　　1,211,186千円

（2）経常利益　　 　36,934千円

（3）当期純利益　   26,311千円

（4）純資産額　　　779,725千円

（5）総資産額　　  983,066千円

　　　２.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　ミクロン精密労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各営業所別に支部が置かれ、平成30年
８月31日現在における組合員数は175人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針
　当社は「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。
　この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
　当社は、売上高及び経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、邁進する所存であります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社は、創業以来、工作機械の製造販売に傾注してまいりましたが、多様化する時代のニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築くために、工作機械の製造行程で培った技術の研鑽をコアテクノロジーにして、他分野における製品の開発にも努力してまいりたいと考えております。また直近の課題として、ビジネス環境の変化が急速に進む中、IoTに対応した研削盤へのニーズの高まりがあげられます。これに対応すべく、研削盤に求めれるセンシング機能、モニタリング機能などの実装に向け、情報収集と評価を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①製品検収時期の変動による業績への影響について

　当社の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、検収前の調整試運転等に時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。これらの要因により、当該製品には受注から顧客の検収までの期間が長期間となるものもあります。当社グループでは売上計上基準を検収基準としているため、予定した検収時期に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②キャンセルの発生による業績変動について

　当社の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せぬ顧客からのキャンセルが発生した場合、即時に他への転用を試みます。しかし、製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担が発生する可能性があります。この場合、当該売買契約書記載のキャンセル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負担の軽減策が採られます。また、キャンセルにより他の既受注物件の早期納品に応じる顧客が見込めず、更に新規受注も見込めない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の取引先等への依存について

　（a） 仕入先への依存について

　当社グループは、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（b） 販売先への依存について

　（ⅰ）特定業種に対する依存について

　当社の製品は自動車部品メーカーへの依存度が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。そのため、同部品メーカーの設備投資の動向、又は受注動向や経営戦略の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅱ）特定の販売先に対する依存について

　当社グループの大口ユーザーである株式会社デンソーは、長年の良好な関係により取引を拡大しておりますが、同社の設備投資計画その他経営戦略の状況により、当社に対する発注が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④心なし研削盤への依存について

　当社グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤原材料価格等の推移について

　当社は仕入先に対し、当社製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。素材市況の変動、加工費用相場の変動により、原材料等仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥輸出規制について

　当社の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、当社グループが販売する製品及び部品の一部は、「外国為替及び外国貿易法」の規制の対象となります。そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可又は承認を受ける必要があります。当社グループでは、同法を遵守して適切な輸出管理に努めていますが、同法の改正若しくは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物責任について

　当社はISO等国際的な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、これらの製品について予期し得ない欠陥が生ずる可能性があります。また、当社グループでは、予め販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売していますが、当該仕向先に関する当社グループの理解が不十分なために不適切な販売をしたり、当初の仕向先を経て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行わないことにより、当社グループに対する損害賠償請求が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは製造物責任賠償に関する保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社製品の欠陥により事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧外国貿易による影響について

　（a）国際情勢全般に関するリスクについて

　当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、平成30年８月期の製品及び部品の44.4％は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。

  （ⅰ）予期しない法律又は規制の制定・変更（安全保障その他の理由による輸出入の規制等）

  （ⅱ）不利な政治又は経済要因

  （ⅲ）テロ、戦争その他の要因による社会混乱

  これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（b）為替相場の変動について

　平成30年８月期の当社グループの売上高の22.3％は外貨建取引であり、また当社グループの費用支払を外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しております。当社グループは、外貨建資産の管理に関しては、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して為替予約等によるリスクヘッジを行う場合がありますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の確保・育成・活用について

　当社製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部分があります。当社グループでは、最少人数で高効率の生産体制を確立するほか、若手社員に対する高度技術の伝承と全社的な製造技術の向上に取組んでおりますが、複数人の退職者、特に熟練技術者が退職した場合、人材確保、後継者育成が追いつかないことが懸念され、当社製品の納期遅延、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産について

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう技術部を中心に顧問弁護士や弁理士により、リスク管理に取組んでおります。

　しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が持続いたしました。海外経済は、堅調な米国経済を背景に全体として緩やかな成長が持続しましたが、米中貿易摩擦等の懸念から、不安定な状況下で推移いたしました。

　当工作機械業界におきましては、国内外ともに好況な受注状況が継続いたしました。

　このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては6,264百万円（前期比9.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益で964百万円（前期比22.8％増）、経常利益で1,083百万円（前期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益では746百万円（前期比5.0％減）となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。

①経営成績の分析

（売上高）

・研削盤：海外向けの売上が増加し、前連結会計年度比13.1％増の5,509百万円の売上高となりました。

・部　品：前連結会計年度比14.2％減の701百万円の売上高となりました。

・その他：主に国内向けのテスト売上であり、前連結会計年度比50.8％増の52百万円の売上高となりました。

　以上の結果、売上高は前連結会計年度比9.4％増の6,264百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は2,177百万円（売上総利益率34.8％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より83百万円増加し、1,213百万円となりました。これは主に、販売手数料が29百万円、給料及び手当が27百万円、雑費が18百万円、支払手数料が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（営業利益）

　営業利益は前連結会計年度比22.8％増の964百万円となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、主に受取利息を41百万円、受取配当金を29百万円計上したことにより137百万円となりました。営業外費用は主に投資有価証券評価損を13百万円計上したことにより18百万円となりました。これにより、営業外収益から営業外費用を差引いた純額は119百万円の収益計上となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度比4.9％増の1,083百万円となりました。

（特別損益）

　特別利益に、固定資産売却益を１百万円計上したことにより、特別利益から特別損失を差引いた純額は１百万円の利益計上となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　特別損益が１百万円の利益計上となったことにより、税金等調整前当期純利益は1,084百万円となりました。

（税金費用）

　税金費用は、法人税、住民税及び事業税が338百万円あったことにより、334百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5.0％減の746百万円となりました。

②生産、受注及び販売の状況

　当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

ａ．生産実績                                                                  　　　（単位：千円）

(注)１.金額は販売価格によっております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１.金額は販売価格によっております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

（２）財政状態

（流動資産）
　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,565百万円増加し、6,420百万円となりました。これは主に、現金及び預金が898百万円、仕掛品が401百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し、6,082百万円となりました。これは主に、投資有価証券が407百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて299百万円増加し、1,454百万円となりました。これは主に、その他が159百万円、未払法人税等が81百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が242百万円、未払金が99百万円、前受金が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、193百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金が29百万円、株式給付引当金が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて677百万円増加し、10,855百万円となりました。これは主に、利益剰余金が653百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は780百万円となりました。
　これは主に、棚卸資産の増加が427百万円、法人税等の支払が417百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,084百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は260百万円となりました。
　これは主に、投資有価証券の取得による支出が205百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は149百万円となりました。
　これは主に、配当金の支払が92百万円あったものの、短期借入金の純増額が242百万円あったことによるものであります。

②資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るものであります。材料費、外注費、労務費が主要な部分を占めております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来50年余にわたり専業メーカーとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、業界トップクラスの製品を揃え、わが国トップクラスのシェアを確保するに至っております。

　一方、平成12年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へそれらの加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる、穴を有する相手部品を対象にした加工技術をより高度化した研究開発の成果であります。

（研究開発活動の基盤整備）

　当社は、研究開発活動を長期的成長・発展の基盤とすべく、平成10年４月にハイテクノロジーセンターを新設させました。これは、市場及びお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などが常態化していたためで、さらに平成25年８月に山形県上山市みはらしの丘に研究開発拠点「R&D（Research and Development）センター」を新設、ハイテクノロジーセンターの研究開発部門、テスト研削、試作部門を拡張移転し、これらの要請に的確に応えられる体勢を整えました。

　当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体勢を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。そのため他方ではお客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく開発活動を進め、基礎研究にも鋭意取組んでおります。さらに昨今の地球規模の環境保全対策に係るテーマにつきましても積極的に研究開発に取組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費は、100百万円であります。

（研究開発活動の状況）

　平成26年10月に、内面研削盤の自社製スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始いたしました。その後次のラインナップとして、クーラントスルー9万回転スピンドル、18万回転スピンドル、クーラントスルー15万回転スピンドルを開発し販売を開始いたしました。これらのスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであるため、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして、内製化を図りました。当連結会計年度においては、更なる内製スピンドルのラインナップの拡充を図るべく、鋭意取り組んでおります。これにより、加工精度の向上やコストダウン、迅速なアフターサービス等、更なる製品の差別化を図ることが可能となります。

　また、心なし研削盤、内面研削盤とも、ソフトも含めたオペレーティング用周辺装置の開発にも力を入れ、使い易い製品を提供し続けることができるよう、推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、生産効率と品質の向上及び技術開発力の強化のための投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は228百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,376,074株は、「個人その他」に13,760単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、取締役向け株式交付信託保有の当社株式数（110,000株）及び社員向け株式交付信託保有の当社株式（45,000株）を含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.上記の保有自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式数（当事業年度155,000株、当期間155,000株）は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（５）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役向け株式報酬制度）

１．本制度の概要

　「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．取締役に取得させる予定の株式の総数

　110,000株

３．当該取締役向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

（従業員向け株式交付信託制度）

１．本制度の概要

　「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

　45,000株

３．当該従業員向け株式交付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　社員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うこととしており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　平成30年８月期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当１株あたり17円に、再建から50年、ミクロン精密と社名を変更して50年を迎えたことを記念しまして、記念配当１円50銭を加え普通株式１株につき18円50銭を実施することといたしました。

　内部留保資金につきましては、更なる技術開発力の強化、世界各国に対するグローバルな販売戦略に向け、有効投資をしてまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成29年９月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役　押野正德は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。

３．平成30年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成30年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会を取締役８名（うち社外取締役１名）で構成しており、毎月開催される取締役会とその他必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営の意志決定について経営判断原則が機能しているか、また、継続的な成長を達成すべく、内部統制システムほか全般にわたり決議・報告等の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監視・検証し、財産の状況調査をするとともに必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行を監査しております。

　経営会議は、取締役及び監査役に加え、各部門の役職者の一部も参加し、幅広い見解を参考に、迅速かつ効果的な意思決定を行っております。

　更に毎月開催する各委員会活動において、問題の洗い出し、改善を活発に行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視できる社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。

②内部監査及び監査役監査

　内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計６名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項については監査役及び会計監査人に報告を行っております。

　監査役は、すべての取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視できる体制になっております。また、会計監査人と定期的に意見の交換の場を設け、効率的な監査体制を確立するとともに、会計監査人による監査の相当性の把握に努めております。更に、毎月開催する経営会議においては、潜在的なリスクの把握に留意し、担当部門への意見を行うことにより、リスクマネジメントの効果的な運用の確認を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特定の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役である押野正德氏は、公認会計士としての専門的な知見や経験を活かし、客観的な視点から当社の経営や事業展開等について適宜必要な助言を行っております。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身でありますが、平成29年に同監査法人を退職しているため、同氏と同監査法人の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、同氏は押野正德公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、同事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役である今田隆美氏は、銀行での業務執行の経験や監査業務の経験を活かし、財務内容に関する専門的見地からの議案審議に必要な助言を行っております。なお、同氏は株式会社共和電業の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、同社と当社の取引関係はありません。

　社外監査役である鈴木辰雄氏は、銀行での業務執行の経験や株式会社マルタニでの代表取締役としての経験を活かし、財務内容や企業経営に係る専門的な見地からの議案審議に必要な助言を行っております。なお、同氏は株式会社マルタニの代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において意見を述べ、重要な意思決定の過程や業務執行状況の把握を行っております。また、必要に応じ、会計監査人、内部監査部門から報告を受け、相互連携を図っております。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.当事業年度の取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役（非常勤）２名）であります。上記の社外役員の「員数」と相違しておりますのは、平成29年11月22日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれているためであります。

２.上記総額のほか、取締役(社外取締役を除く)７名に対して、取締役向け株式報酬として、取締役向け株式交付規程に基づき役員株式給付引当金繰入額29,082千円を計上しております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定することにしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　12銘柄　1,187,679千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社は、当事業年度において、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人に、EY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、法令等に従い、同一の業務執行社員が当社の会計監査に７年間（筆頭業務執行社員は５年間）を超えて関与することのないよう措置を講じております。当社は同監査法人との間で、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　髙嶋　清彦（EY新日本有限責任監査法人）

　　鈴木　克子（EY新日本有限責任監査法人）

・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名

　　その他　　　５名

　　(注)その他は、公認会計士試験合格者、IT監査担当者であります。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償請求を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内を置くとする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案したうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年９月１日　至 平成29年８月31日)

当連結会計年度(自 平成29年９月１日　至 平成30年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　2 社

Micron-U.S.A., Inc.

Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.

主要な非連結子会社の名称等

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

(イ）半製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）原材料及び貯蔵品

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間（４年）によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

　また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

ホ　株式給付引当金

　社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ヘ　役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、172,920千円及び110,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、当連結会計年度より、当社の従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、70,740千円及び45,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

  ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

  ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

  ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加35,100株は、自己株式の市場買付けによるものであります。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は、平成29年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。

２.普通株式の自己株式数の増加1,175,732株は、株式分割による増加1,020,684株、単元未満株式の買取請求による買取り48株、株式交付信託口による当社株式の取得155,000株によるものであります。

３.普通株式の自己株式数の減少155,000株は、株式交付信託口への当社株式の処分によるものであります。

４.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式155,000株が含まれております。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金832千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、満期保有目的の債券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

　借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（４）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　デリバティブ取引

　投資有価証券の中に含まれている組込デリバティブを含む複合金融商品の時価については、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組込まれており、デリバティブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。

　デリバティブ取引の詳細は、注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（有価証券関係）

　　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。

　　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額76,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額76,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,426千円、当連結会計年度1,678千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,175千円、当連結会計年度9,309千円であります。

　また、日本工作機械関連工業厚生年金基金が平成28年11月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。

　なお、当基金は、第１回の決算が平成28年11月から平成30年３月までの期間であることから、前連結会計年度においては年度決算が確定せず、（１）複数事業主制度の直近の積立状況及び（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　－％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度 1.0％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度196,575千円）であります。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール、ミャンマー

(2）北米            アメリカ

(3）欧州            ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ

(4）その他の地域    メキシコ、ブラジル、トルコ 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール

(2）北米            アメリカ、カナダ

(3）欧州            ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ、ポーランド、ポルトガル

(4）その他の地域    メキシコ、ブラジル

３．アジアのうち中国は899,405千円、北米のうちアメリカは1,078,982千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

３．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」－株及び「社員向け株式交付信託」－株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」45,000株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」－株及び「社員向け株式交付信託」－株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」59,231株及び「社員向け株式交付信託」24,231株）。

　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　 原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

当事業年度 (自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)