E33701 関西みらいフィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  当社は、2017年11月14日設立のため、2017年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  2017年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  当社は、2017年11月14日設立のため、2017年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする2017年11月14日付の株式交換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、当社が株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴い、両行及びその連結子会社について、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
　この結果、当グループは、当社と連結子会社18社となり、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
　当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

（銀行業）

株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行並びに株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。

（リース業）

リース業務等を行っております。

（その他事業）

クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。

当グループの組織を図によって示すと以下のとおりであります。

［関西みらいフィナンシャルグループの事業系統図］

なお、当第２四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングス、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行であります。

３  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行、近畿大阪信用保証株式会社の４社であります。

４  上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６　2018年７月27日の当社取締役会において、関係当局の許認可の取得等を前提として、株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が、株式会社近畿大阪銀行を存続会社として、2019年４月１日を効力発生日として合併することを決議いたしました。新銀行の商号は、株式会社関西みらい銀行といたします。

７  上記関係会社のうち、中間連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行であります。
なお、当中間期の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2017年11月14日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

　当第２四半期連結累計期間の日本経済は、「平成30年７月豪雨」、「台風21号」や「北海道胆振東部地震」の自然災害に見舞われる中で、個人消費が伸び悩むとともに、生産、輸出に一服感がみられました。一方、企業の設備投資の動きは強く、緩やかな景気回復を牽引しました。消費者物価指数は天候不順による生鮮食品の値上がりやエネルギー価格上昇の影響もあり、緩やかな上昇基調で推移しました。

当グループの営業基盤である関西圏内においても、一部に自然災害の影響がみられたものの、景気は緩やかな回復が続きました。企業部門では生産が海外経済の回復を背景に増加し、企業収益は改善が続きました。また、個人消費も堅調な雇用・所得環境等を背景に底堅さを維持しました。

　金融市場では、米国株は好調な企業業績やマクロ経済指標を反映してＮＹダウなどの主要指数が緩やかに上昇し史上最高値を更新しました。日経平均株価も米国株の上昇に遅れながらも、９月末にかけて24,000円台に上昇しバブル崩壊後の高値を更新しました。米国長期金利は賃金などの経済指標の強さから、インフレ率上昇やＦＲＢの利上げペース加速が意識され、９月下旬に3.1％の水準まで上昇しました。ドル円相場はＦＲＢが緩やかな利上げを継続するなかで、113円台後半まで上昇しました。日本長期金利は、７月の日銀金融政策決定会合で長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1％台前半の水準に上昇しました。

（財政状態及び経営成績の概況）

  当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は986億円、税金等調整前中間純利益は690億円、親会社株主に帰属する中間純利益は657億円となりました。なお、当社が株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴う「負ののれん発生益」として566億円を特別利益に計上しております。１株当たり中間純利益は176円42銭となりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末比８兆3,565億円増加の11兆8,950億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比4,559億円増加の１兆1,894億円、貸出金は前連結会計年度末比６兆5,813億円増加の８兆9,979億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比７兆6,461億円増加の10兆8,941億円となりました。１株当たり純資産は、1,265円55銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
　「銀行業セグメント」での業務粗利益は740億円、セグメント利益は145億円となりました。また、「リース業セグメント」での業務粗利益は９億円、セグメント損失は０億円となり、「その他事業セグメント」での業務粗利益は23億円、セグメント利益は０億円となりました。　

　なお、「第１ 企業の概況　２ 事業の内容」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。

① 国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、585億円となりました。また、役務取引等収支は 148億円、その他業務収支は 28億円となりました。

(注) １  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は232億円、役務取引等費用合計は84億円となり、役務取引等収支合計では148億円となりました。

(注)  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
  定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  連結子会社である関西アーバン銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

株式会社関西アーバン銀行

株式会社近畿大阪銀行

株式会社みなと銀行

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

（財政状態及び経営成績の分析）

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

関西みらいフィナンシャルグループ（連結）

・親会社株主に帰属する中間純利益は657億円となりました。

・経営統合に伴う「負ののれん発生益」を566億円計上しました。

・当社は2017年11月14日に設立されましたので、前中間連結会計期間については記載しておりません。

経営成績の概要［連結］

（注）与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

グループ銀行（３行単体合算）

　(経営成績の分析)

以下にお示しする３行合算は、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

・業務粗利益は、役務取引等利益が前年同期比１億円増加したものの、資金利益が同49億円減少、その他業務利益が同５億円減少したことより、同54億円減少し698億円となりました。資金利益減少の主因は、前年同期の近畿大阪銀行の子会社からの配当50億円の剥落によるものです。

・経費は前年同期と同水準の562億円となり、実質業務純益は前年同期比55億円の減少となりました。

・株式等関係損益は前年同期比３億円増加の24億円、与信費用は同36億円費用が増加し23億円となりました。

・税引前中間純利益は前年同期比109億円減少し101億円、中間純利益は同103億円減少し77億円となりました。

  （注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

① 業務粗利益　

・業務粗利益は、前年同期比54億円減少し、698億円となりました。

・資金利益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が同21億円減少したこと、また前年同期の銀行子会社からの配当50億円の剥落等がありましたが、同要因を除く有価証券利息が同16億円増加したこと等により、同49億円減少し582億円となりました。

・役務取引等利益は、投資信託販売手数料が減少したものの、保険の販売や法人関係手数料の増加により、前年同期比１億円増加の99億円となりました。

・その他業務利益は、債券関係損益が前年同期比６億円減少し、同５億円減少の16億円となりました。　

② 経費（除く臨時処理分・のれん償却額）　

・経費は継続的なコストコントロールにより、前年同期と同水準の562億円となりました。

・ＯＨＲは、業務粗利益の前年同期比減少を主因として同5.93％上昇し、80.43％となりました。

経費の内訳［グループ銀行単体合算］

③ 株式等関係損益　

・株式等関係損益は、ETF売却益が前年同期比減少したものの、保有株式の売却益を計上したこと等により、同３億円増加し24億円となりました。

・その他有価証券で時価のある株式については、保有株式の売却により、取得原価ベースで前事業年度末比20億円減少、時価ベースでは同38億円の減少となりました。

株式等関係損益の内訳［グループ銀行単体合算］

その他有価証券で時価のある株式［グループ銀行単体合算］

④ 与信費用　

・前年同期は与信費用の発生が低水準であったことの反動等により、前年同期比36億円の費用増加となり、23億円の費用発生となりました。

・金融再生法基準の開示債権残高は前事業年度末比36億円増加したものの、不良債権比率は1.79％と低水準で推移しています。

不良債権処理の状況［グループ銀行単体合算］

金融再生法基準開示債権［グループ銀行単体合算］

(注)   不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

(財政状態の分析)

① 貸出金

・貸出金残高（末残）は、中小企業向け及び住宅ローンを中心に増加、前事業年度末比1,586億円増加し９兆601億円となりました。

・業種別の内訳では、製造業が5,338億円、卸売業,小売業が6,468億円、不動産業が２兆6,057億円となりました。

貸出金の内訳［グループ銀行単体合算］

　(注)１　住宅ローン残高のうち、株式会社関西アーバン銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

２　住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。

業種別等貸出金の状況［グループ銀行単体合算］

（注）関西アーバン銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。なお、関西アーバン銀行、みなと銀行は2018年９月期に業種別貸出金の区分の見直しを行いました。前事業年度末計数についても、その変更を反映しております。

リスク管理債権の内訳［グループ銀行単体合算］

② 有価証券

・有価証券残高では、国債が前事業年度末比152億円、社債が同485億円、その他の証券が同331億円減少しており、合計では同1,039億円の減少となりました。

・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に336億円となりました。

有価証券残高［グループ銀行単体合算］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［グループ銀行単体合算］

（注）「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③ 預金　

・国内個人預金、法人預金ともに増加、預金残高は前事業年度末比3,516億円増加し10兆9,162億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［グループ銀行単体合算］

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、35億円の収入となりました。主な要因は貸出金の増加、譲渡性預金の減少、及びコールマネー等の減少等による支出の増加を、預金の増加による収入等が上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,097億円の収入となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

これらの結果、現金及び現金同等物の増加額は、1,064億円となりました。また、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が9,362億円であったことより、中間期末残高は、１兆3,453億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性について、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当社が2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,288人増加しております。
　当第２四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　                     　　2018年９月30日現在

　　　(注)  従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

(6) 設備の状況

当社が2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたこと等に伴い、設備が増加しております。当第２四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,397百万円、土地が50,928百万円、リース資産が603百万円、その他の有形固定資産が6,929百万円、ソフトウエアが7,510百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。

2018年９月30日現在

３ 【経営上の重要な契約等】

　連結子会社間の合併

2018年７月27日開催の当社取締役会において、関西みらいフィナンシャルグループとしての経営統合効果の最大化を目的に、関係当局の許認可の取得等を前提とした、当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行の合併に関する事項について決議いたしました。

上記決議の内容につきましては、「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）　共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2018年11月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

（注）１ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が     6,200株含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。

      2  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

（注）自己株式については、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４  当社は、2017年11月14日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。

５　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2018年４月１日　至2018年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2018年４月１日　至2018年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  当中間連結会計期間(自 2018年４月１日  至 2018年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　 　　　 18社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

　2017年11月14日付の株式交換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　　　　　　　　 ６社

  非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 該当ありません。 

４  会計方針に関する事項

  株式交付費は支出時に一括費用処理しております。(6) 貸倒引当金の計上基準

  主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

  また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者、及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は87,624百万円(前連結会計年度末は8,368百万円)であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) その他の引当金の計上基準

  その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

　主な内訳は次のとおりであります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号  2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理し、中間連結貸借対照表に計上した額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　有形固定資産の減価償却累計額

※11　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

当中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １  株式数の増加は、当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。株式数の減少は、自己株式の消却であります。

２　株式数の増加は、株式交換により各子会社に割り当てられた自己株式の取得807千株、単元未満株式の買取８千株であります。株式数の減少は、自己株式の消却390千株、新株予約権（ストック・オプション）の行使６千株及び単元未満株式の処分０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　　当中間連結会計期間中の配当金支払額

該当事項はありません。

なお、当社は2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社といたしました。両行の前連結会計年度に係る配当金については、両行の定時株主総会において決議され、2018年３月31日を基準日とする両行の株主に対して、以下のように支払われております。

株式会社関西アーバン銀行

株式会社みなと銀行

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として事務機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（2018年９月30日）

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

    前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する個別貸倒引当金は重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

株式は当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は市場価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を発行体の信用力を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(8) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
  なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(9) その他資産

その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
  なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。当中間連結会計期間において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。

(＊３)組合出資金等については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

 ※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、27百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、162百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。

正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日現在）

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

    該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容

　当社のストック・オプションは、2018年４月１日付の当社と株式会社みなと銀行との株式交換の効力発生に伴い、同行の各新株予約権の新株予約権者に対して、その所有する当該新株予約権の総数と同数の、当社の新株予約権を付与したものであります。

当中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(企業結合等関係)

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

　 取得による企業結合

 （株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行の経営統合）

　当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行（以下「関西アーバン銀行」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行（以下「みなと銀行」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする2017年11月14日付の株式交換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、当社の完全子会社となりました。
　
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
　①被取得企業の名称　　株式会社関西アーバン銀行
　　事業の内容　　　　　銀行業
　②被取得企業の名称　　株式会社みなと銀行
　　事業の内容　　　　　銀行業
 
(2) 企業結合を行った主な理由
　関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行（以下「近畿大阪銀行」といいます。）及びみなと銀行の３社（３社をそれぞれ以下「統合各社」といいます。）の強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました結果、当社の下に統合各社が結集する経営統合を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至ったものであります。
 
(3) 企業結合日
  2018年４月１日
 
(4) 企業結合の法的形式
　当社を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行及びみなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換
 
(5) 結合後企業の名称
　株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

 (6) 取得した議決権比率
　①関西アーバン銀行
　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　0.0％
　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　100.0％
　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％
　②みなと銀行
　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　0.0％
　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　100.0％
　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　当社が被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。

２ 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
　　2018年４月１日から2018年９月30日
 
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 関西アーバン銀行
　　　普通株式の企業結合日における時価　　105,823百万円
　　　優先株式の企業結合日における時価　　 86,051百万円
　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　191,874百万円
 
(2) みなと銀行
　　　普通株式の企業結合日における時価　　 88,233百万円
　　　新株予約権の企業結合日における時価　 　 318百万円
　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　 88,552百万円
 
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
　①当社と関西アーバン銀行との間の普通株式に係る株式交換比率　　　　　 １:1.60
　②当社と関西アーバン銀行との間の第一種優先株式に係る株式交換比率 　　１:1.30975768
　③当社とみなと銀行との間の普通株式に係る株式交換比率　　　　　　　　 １:2.37
 
(2) 算定方法
　上記株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社の親会社である株式会社りそなホールディングスはメリルリンチ日本証券株式会社を、関西アーバン銀行はPwCアドバイザリー合同会社を、みなと銀行はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ経済条件の分析又は算定を依頼し、当該第三者算定機関による分析又は算定結果を参考に、それぞれ統合各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、また、株式会社りそなホールディングスにおいては一連の本経営統合に関する条件を全体として検討し、全当事者間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
 
(3) 交付株式数
　　普通株式　310,456,594株

５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 関西アーバン銀行
　①資産の額
　　資産合計　　　　4,699,186百万円
　　　うち貸出金　　3,939,196百万円
　②負債の額
　　負債合計　　　　4,497,973百万円
　　　うち預金　　　4,063,161百万円
(2) みなと銀行
　①資産の額
　　資産合計　　　　3,523,450百万円
　　　うち貸出金　　2,513,381百万円
　②負債の額
　　負債合計　　　　3,385,376百万円
　　　うち預金　　　3,233,959百万円
 
６ 発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額　　56,628百万円
 
(2) 発生原因
　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

　 共通支配下の取引等　

 （連結子会社間の合併）

　2018年７月27日開催の当社取締役会において、関西みらいフィナンシャルグループとしての経営統合効果の最大化を目的に、関係当局の許認可の取得等を前提とした、当社の連結子会社である関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の合併に関する以下の事項について決議いたしました。

１ 企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合企業の名称　　　株式会社近畿大阪銀行

　事業の内容　　　　　銀行業

　被結合企業の名称　　株式会社関西アーバン銀行

　事業の内容　　　　　銀行業

(2) 企業結合日

　2019年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

　近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社関西みらい銀行

　（合併効力発生日に、吸収合併存続会社である近畿大阪銀行の商号を変更する予定）

２ 実施予定の会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。　

(2)セグメント損益項目の概要

当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。

③与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。

④セグメント利益

当グループでは、業務粗利益から経費及び与信費用を控除した金額をセグメント利益としております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

(連結の範囲の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。　　２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

当中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

４　報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

(注)　株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

(注)　当社が2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社にしたこと等により、セグメント資産が前連結会計年度末と比較して、著しく増加しております。 

【関連情報】

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　サービスごとの情報

  （単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当中間連結会計期間において、「銀行業」セグメントで56,628百万円の負ののれん発生益を計上しております。
　これは、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産及び算定上の基礎

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  当中間会計期間(自 2018年４月１日  至 2018年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

  　移動平均法による原価法により行っております。 ２　固定資産の減価償却の方法

　無形固定資産

　商標権：定額法を採用し、10年で償却しております。

ソフトウェア：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 ３　繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に一括費用処理しております。　４　引当金の計上基準

　賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 ５　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　　６　連結納税制度の適用

当社は、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2018年４月１日に経営統合に伴う株式交換の効力が発生したことに伴い、連結納税制度の適用要件を満たさなくなったことより、同社を連結親法人とする連結納税から離脱しております。

(中間損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３　営業外費用には、経営統合関係費用が49百万円含まれております。

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。　

(企業結合等関係)

　中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2018年11月20日

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2018年11月20日

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。