7182 ゆうちょ銀行 四半期報告書－第13期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。

６．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［　］内に年間(中間連結会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

３．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失)、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。

４．第11期中間会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。

７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［　］内に年間(中間会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況

当行は第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析は記載しておりません。

①　金融経済環境

当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、地域によって力強さは異なるものの、回復基調が続きました。海外では、米国経済が個人消費を中心に好調の一方、欧州、中国経済は減速傾向が続きました。我が国経済は、４－６月期にプラス成長に転じましたが、７－９月期は、相次ぐ自然災害が景気を下押しました。

金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、概ね0.1％を下回る水準で推移していましたが、７月末に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」が導入された後は、概ね0.1％台で推移しました。米国の10年国債利回りは、貿易摩擦懸念や欧州政治情勢の不透明感等から、概ね2.8～3.0％で推移した後、９月下旬にかけては、好調な経済指標に加え、貿易摩擦懸念への過度な警戒感が後退したこと等を受け、3.1％程度まで上昇しました。

外国為替市場は、対ドルでは、概ね円安基調で推移し、９月末には米国金利の上昇等を受け、113円台後半まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州政治情勢の不透明感や一部新興国不安から、一時124円台まで円高が進みましたが、８月下旬以降、それら懸念が後退したこと等を受け、円安に転じました。

日経平均株価は、貿易摩擦懸念、欧州政治情勢等の不透明感から、概ね22,000円～23,000円で推移していましたが、貿易摩擦懸念への過度な警戒感が後退する中、米国株高、円安等を受け、９月下旬に24,000円台を回復しました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の経常収益は9,653億円となりました。このうち、資金運用収益は7,161億円となりました。役務取引等収益は693億円となりました。また、その他業務収益は1,398億円となりました。

一方、経常費用は7,420億円となりました。このうち、資金調達費用は1,722億円、営業経費は5,212億円となりました。

以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常利益は2,233億円となりました。通期業績予想の経常利益3,700億円に対し、進捗率は60.3％となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は1,592億円となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対し、進捗率は61.2％となりました。

③　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比２兆2,485億円減少の208兆3,813億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比１兆4,472億円減少の137兆7,531億円、貸出金は前連結会計年度末比2,346億円増加の６兆3,802億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比4,916億円増加の180兆3,730億円となりました。

株主資本が前連結会計年度末に比べ653億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ3,073億円減少し、純資産は11兆2,840億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆4,647億円となりました。

④　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは△２兆2,938億円、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆5,598億円、財務活動によるキャッシュ・フローは△897億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、48兆3,998億円となりました。

(2) 当行の財政状態及び経営成績の状況

当行の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。

①　損益の概要

当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比374億円減少の7,202億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比689億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比58億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比255億円の増加となりました。

経費は、前年同期比２億円減少の5,219億円となりました。

金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比371億円減少の1,983億円となりました。

経常利益は前年同期比337億円減少の2,234億円となりました。

中間純利益は1,592億円、前年同期比222億円の減益となりました。

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

②　国内・国際別の資金利益等

当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,705億円、役務取引等利益は526億円、その他業務利益は35億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は1,785億円、役務取引等利益は３億円、その他業務利益は1,146億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,491億円、役務取引等利益は529億円、その他業務利益は1,181億円となりました。

(a)　国内業務部門

(b)　国際業務部門

(c)　合計

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,728百万円、当第２四半期累計期間5,307百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。

③　役務取引等利益の状況

当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比58億円増加の529億円となりました。

(参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

④　預金残高の状況

当第２四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比4,922億円増加の180兆3,749億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

⑤　資産運用の状況(末残・構成比)

当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は60.7兆円、その他の証券は60.1兆円となりました。

(注)　「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

⑥　業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第２四半期会計期間末721,849百万円であります。

　(参考) ポートフォリオの状況

１．ポートフォリオの概要

当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)

①　円金利ポートフォリオ（日本国債ポートフォリオを含む。）

主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。

②　日本国債ポートフォリオ

円金利ポートフォリオの内、運用サイド（短期運用資産等を除く。）を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。

③　クレジット・ポートフォリオ

主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。

④　外国国債ポートフォリオ

主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含まれます。

⑤　株式ポートフォリオ

主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。

⑥　オルタナティブ・ポートフォリオ

主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、ヘッジファンド、不動産ファンドが含まれます。

⑦　ファイナンス・ポートフォリオ

主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。

ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。

≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 (単位：億円)

(注)  戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、ヘッジファンド、不動産ファ

ンド(エクイティ))、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンドであります。

２．ポートフォリオ別平残・損益の概要　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：平残／兆円、損益／億円)

(注)　ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。

ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。

損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)

資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。

役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

①　各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費

ア　特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課

イ　複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦

②　各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費

各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦

以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。

(3) 主要な設備

①　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成し

　たものは、次のとおりであります。

　　(注)１．日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、グ

　　　　　　ループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連

　　　　　　結会計年度末以前から大手町再開発ビル（仮称）への移転を計画しておりましたが、大手町再開発によ

　　　　　　り2018年８月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしまし

　　　　　　た。なお、当行における当該ビルへの本社移転は、2018年11月に行っております。

　　　　２．上記の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

②　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　  (注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

　単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(2) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(3) 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(4) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年６月19日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少

し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

（注）ゆうちょ銀行社員持株会は、2018年11月に東京都千代田区大手町二丁目３－１へ住所変更しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式683,400株(議決権6,834個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(683,400株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

新任執行役

(注) １．2019年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

２．所有株式数は、2018年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性31名 女性５名(役員のうち女性の比率13.8％)

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

なお、当行は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2018年４月１日　至2018年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2018年４月１日　至2018年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　3社

主要な会社名

JPインベストメント株式会社

(連結の範囲の変更)

新規設立により、当中間連結会計期間から新たに１社を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　3社

主要な会社名

SDPセンター株式会社

日本ATMビジネスサービス株式会社

JP投信株式会社 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　２社

９月末日　　　１社

(2) ６月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、その他の金銭の信託については上記４．(2)①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：３年～50年

その他：２年～75年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。

(14) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給付要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信託)から給付しております。

当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は401百万円、株式数は315千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は379百万円、株式数は298千株であります。

(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。

当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は316百万円、株式数は228千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は547百万円、株式数は384千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引等)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、ありません。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。　

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

　９．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

※10．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

当中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式がそれぞれ、544千株、683千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加375千株は、株式給付信託による取得375千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少236千株は、株式給付信託による給付236千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)　2018年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(貸手側)

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(5) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(6) 金銭の信託

金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としており、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。また、デリバティブ取引については、情報ベンダー等が提供する価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7) 有価証券

株式については取引所の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 借用金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 金銭の信託」及び「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。

(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。

　また、「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

　(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は568,753百万円(費用)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は46,013百万円(費用)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(金銭の信託関係)

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １. 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。

３．減損処理を行った金銭の信託

運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,088百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、1,010百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2018年３月31日現在)

　(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は568,753百万円(費用)であります。

２．評価差額には、組合財産であるその他有価証券に係る評価差額171百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額

　　39百万円(益)を含めております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は46,013百万円(費用)であります。

２．評価差額には、組合財産であるその他有価証券等に係る評価差額44百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額

　　211百万円(損)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

大阪取引所における最終の価格によっております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

大阪取引所における最終の価格によっております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

シカゴ商品取引所における最終の価格によっております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)　

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、情報ベンダーが提供する価格によっております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)　

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １．繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １．繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注) １．主として繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

(注) １．主として繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

当中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．サービスごとの情報

当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

(注) 株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)の普通株式の発行済株式数から控除した自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末544千株、当中間連結会計期間末683千株であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たりの中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、687千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当中間会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。 ２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については中間決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、その他の金銭の信託については上記２．(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。　３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：３年～50年

その他：２年～75年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 従業員株式給付引当金

従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 睡眠貯金払戻損失引当金

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。 

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

市場部門管理社員に対する信託を活用した株式給付制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引等)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前事業年度末及び当中間会計期間末において、ありません。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　８．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

※９．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．減価償却実施額は次のとおりであります。

※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当中間会計期間末において、該当ありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2018年11月14日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額 ………………………………… 93,736百万円

１株当たりの中間配当金 ………………………… 25円00銭

効力発生日及び支払開始日 ……………… 2018年12月６日

　(注) 中間配当金額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2018年11月22日

株式会社ゆうちょ銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提 出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2018年11月22日

株式会社ゆうちょ銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提 出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。