【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月19日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SBI Insurance Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-0881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 大和田 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-0881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 大和田 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第３期中 | 第１期 | 第２期 | |
| 連結会計期間 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成28年12月19日 至平成29年３月31日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 経常収益 | （百万円） | 31,563 | 0 | 62,186 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 654 | △31 | 1,059 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 204 | △8 | 724 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △353 | △8 | 392 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,697 | 30,648 | 31,041 |
| 総資産額 | （百万円） | 174,208 | 170,721 | 167,496 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,689.73 | 1,622.23 | 1,642.99 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 10.82 | △36.10 | 38.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.79 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.1 | 17.9 | 18.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 300 | △0 | △8,586 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,951 | 4,736 | 18,650 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,001 | 6,427 | － |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,283 | 17,885 | 27,909 |
| 従業員数 | （人） | 784 | 745 | 752 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (428) | (310) | (340) | |
（注）１．第３期中より中間連結財務諸表を作成しているため、第１期中及び第２期中については記載しておりません。
２．当社は、平成29年３月31日付ですべての連結子会社を取得（株式交換を含む）しているため、第１期の連結業績には、各子会社の損益が反映されておりません。
３．当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。なお、第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第３期中 | 第１期 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成28年12月19日 至平成29年３月31日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 231 | － | 353 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 11 | △31 | 16 |
| 中間（当期）純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 5 | △31 | 10 |
| 資本金 | （百万円） | 7,236 | 3,240 | 3,240 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,820,530 | 627,351 | 627,351 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,158 | 30,128 | 30,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,296 | 30,182 | 30,221 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 99.6 | 99.8 | 99.7 |
| 従業員数 | （人） | 20 | 16 | 19 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (2) | (－) | (－) | |
（注）１．第３期中より中間財務諸表を作成しているため、第１期中及び第２期中については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。保険業界及び少額短期保険業界におきましては、平成30年７月豪雨、平成30年台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害が相次いで発生したことに対応し、確実な保険金・給付金の支払いに資する各種の取組みが行われました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、経常収益が31,563百万円、経常利益が654百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が204百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 経常収益 | セグメント利益 | |
| 損害保険事業 | 13,431 | 147 |
| 生命保険事業 | 10,275 | 483 |
| 少額短期保険事業 | 7,916 | 259 |
| 報告セグメント計 | 31,623 | 890 |
| セグメント間消去又は調整 | △60 | △236 |
| 中間連結損益計算書計上額 | 31,563 | 654 |
（注）１．セグメント利益のセグメント間消去又は調整△236百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（損害保険事業）
損害保険事業においては、収益力の向上及び規模の拡大に向けた取組の強化、並びに顧客の十分な信頼を得る運営体制の構築を目標に掲げております。こうした目標を踏まえ、ネット通販損保の特性を活かし、競争力のある保険料体系等を強みに顧客基盤の拡大に努めた結果、平成30年９月末の保有契約件数は1,014千件（前年同月末比5.3％増加）となり、100万件を突破いたしました。一方、自然災害等の影響により損害率は前年同期比で悪化いたしました。当事業における経常収益は13,431百万円、セグメント利益は147百万円となりました。
（生命保険事業）
生命保険事業においては、平成29年６月より、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンをご利用のお客様に、特約充実させた団体信用生命保険及び「全疾病保障」の団体信用就業不能保障保険の提供を開始し、販売が好調に推移いたしました。また、平成30年６月より、地域金融機関への提供を開始しております。こうした取組みの結果、平成30年９月末の保有契約件数は130千件（同17.1％増加）となりました。資産運用面では、安全性を重視し保険金支払のためのソルベンシー確保を第一に、長期的かつ安定的な運用収益の実現に努めました。当事業における経常収益は10,275百万円、セグメント利益は483百万円となりました。
（少額短期保険事業）
少額短期保険事業においては、引き続き、新聞、ラジオ、テレビ等を中心としたマス媒体の露出を積極的に拡大するとともに、全国主要都市における代理店販売網の拡大に向けた取組みを推進した結果、平成30年９月末の保有契約件数は648千件（同7.4％増加）となりました。当事業における経常収益は7,916百万円、セグメント利益は259百万円となりました。
また、前第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）から当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
（単位：千件）
| 区分 | 前第２四半期 連結会計期間末 | 第３四半期末 | 前連結会計年度末 | 第１四半期末 | 当第２四半期 連結会計期間末 |
| 平成29年９月30日 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月30日 | |
| 損害保険事業 | 963 | 976 | 985 | 999 | 1,014 |
| 生命保険事業 | 111 | 114 | 121 | 125 | 130 |
| 少額短期保険事業 | 603 | 612 | 624 | 637 | 648 |
（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
ＳＢＩ損害保険株式会社
① 保険引受利益
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| 保険引受収益 | 12,185 | 13,143 |
| 保険引受費用 | 8,553 | 9,905 |
| 営業費及び一般管理費 | 3,231 | 3,308 |
| その他収支 | △0 | △0 |
| 保険引受利益 | 400 | △70 |
（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。
② 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
（単位：百万円、％）
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 100 | 0.8 | 186 | 1.4 |
| 海上 | － | － | － | － |
| 傷害 | － | － | － | － |
| 自動車 | 11,659 | 95.7 | 12,476 | 95.0 |
| 自動車損害賠償責任 | 133 | 1.1 | 112 | 0.9 |
| その他 | 285 | 2.4 | 361 | 2.7 |
| （うち費用・利益） | （285） | （2.4） | （361） | （2.7） |
| （うち賠償責任） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| （うち信用・保証） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| 合計 | 12,178 | 100.0 | 13,137 | 100.0 |
（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
b 元受正味保険料
（単位：百万円、％）
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 260 | 1.5 | 500 | 2.6 |
| 海上 | － | － | － | － |
| 傷害 | － | － | － | － |
| 自動車 | 17,151 | 96.9 | 18,354 | 95.5 |
| 自動車損害賠償責任 | － | － | － | － |
| その他 | 285 | 1.6 | 361 | 1.9 |
| （うち費用・利益） | （285） | （1.6） | （361） | （1.9） |
| （うち賠償責任） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| （うち信用・保証） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| 合計 | 17,698 | 100.0 | 19,216 | 100.0 |
（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
ｃ 正味支払保険金・正味損害率
（単位：百万円、％）
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | ||||
| 金額 | 構成比 | 正味損害率 | 金額 | 構成比 | 正味損害率 | |
| 火災 | 3 | 0.0 | 7.6 | 12 | 0.1 | 14.1 |
| 海上 | － | － | － | － | － | － |
| 傷害 | － | － | － | － | － | － |
| 自動車 | 7,698 | 97.9 | 79.1 | 8,397 | 97.9 | 80.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 125 | 1.6 | 94.2 | 123 | 1.5 | 109.1 |
| その他 | 39 | 0.5 | 20.1 | 43 | 0.5 | 14.6 |
| （うち費用・利益） | （39） | （0.5） | （20.1） | （43） | （0.5） | （14.6） |
| （うち賠償責任） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| （うち信用・保証） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| 合計 | 7,867 | 100.0 | 77.3 | 8,576 | 100.0 | 78.0 |
（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100
③ ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
| 366.1 | 320.9 |
生命保険事業
ＳＢＩ生命保険株式会社
① 保有契約高
（単位：千件、百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 104 | 135,289 | 105 | 160,095 |
| 個人年金保険 | 4 | 29,720 | 4 | 27,792 |
| 団体保険 | － | 389,397 | － | 657,558 |
| 団体年金保険 | － | － | － | － |
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
② 新契約高
（単位：千件、百万円）
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 3 | 14,637 | 4 | 31,403 |
| 個人年金保険 | － | － | － | － |
| 団体保険 | － | 7,595 | － | 2,292 |
| 団体年金保険 | － | － | － | － |
（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
③ 保有契約年換算保険料
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 個人保険 | 5,446 | 5,422 | |
| 個人年金保険 | 1,763 | 1,624 | |
| 合計 | 7,210 | 7,047 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 2,875 | 2,847 | |
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
④ 新契約年換算保険料
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 個人保険 | 130 | 173 | |
| 個人年金保険 | 12 | 13 | |
| 合計 | 143 | 187 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 68 | 65 | |
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
⑤ ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
| 1,172.2 | 1,059.5 |
少額短期保険事業
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| 元受正味保険料 | 1,589 | 1,891 |
| 正味収入保険料 | 896 | 1,141 |
| 正味支払保険金 | 262 | 368 |
（単位：％）
| 区分 | 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （平成30年９月30日） |
| ソルベンシー・マージン比率 | 3,001.8 | 3,159.7 |
日本少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| 元受正味保険料 | 2,354 | 2,428 |
| 正味収入保険料 | 121 | 121 |
| 正味支払保険金 | 19 | 25 |
（単位：％）
| 区分 | 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （平成30年９月30日） |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,570.1 | 1,623.2 |
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| 元受正味保険料 | 198 | 205 |
| 正味収入保険料 | 163 | 171 |
| 正味支払保険金 | 0 | － |
（単位：％）
| 区分 | 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （平成30年９月30日） |
| ソルベンシー・マージン比率 | 545.8 | 577.9 |
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、174,208百万円（前年度末比6,711百万円増加）となりました。主な勘定残高は、有価証券125,919百万円（同7,896百万円増加）、現金及び預貯金29,090百万円（同369百万円増加）であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、135,511百万円（同944百万円減少）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金125,697百万円（同834百万円減少）であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、38,697百万円（同7,656百万円増加）となりました。主な増加要因は、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,996百万円増加したことであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により300百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出により7,951百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、東京証券取引所マザーズ上場時の公募による株式の発行による収入により8,001百万円の収入超過となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、28,283百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 75,000,000 |
| 計 | 75,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,820,530 | 22,820,530 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,820,530 | 22,820,530 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年９月26日（注） | 4,000,000 | 22,820,530 | 3,996 | 7,236 | 3,996 | 20,496 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,160円
引受価額 1,998円
資本組入額 999円
払込金総額 7,992百万円
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 17,110,520 | 74.98 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 258,700 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 190,900 | 0.84 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 161,400 | 0.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 158,600 | 0.69 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ＺＵＲＩＣＨ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＵＥＴＬＩＢＥＲＧＳＴＲＡＳＳＥ ２３１ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ６００ ＣＨ－８０７０ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 145,600 | 0.64 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 87,083 | 0.38 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 62,800 | 0.28 |
| ＭＬ ＰＲＯ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ ＣＥＮＴＥＲ １２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ ＤＥＬＡＷＡＲＥ ＵＳＡ （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 36,000 | 0.16 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 34,100 | 0.15 |
| 計 | － | 18,245,703 | 79.95 |
（注）上記のＳＢＩホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩＨ」という。）の所有株式数は、当社の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式発行及び株式売出に係るオーバーアロットメントに関連して、ＳＢＩＨがみずほ証券株式会社に対して貸付を行った当社株式856,500株を含めて記載しております。なお、当該貸付は平成30年９月27日から平成30年10月11日までであり、みずほ証券株式会社は当社株式をＳＢＩＨへ返還済であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,820,300 | 228,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 230 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,820,530 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 228,203 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預貯金 | 28,720 | 29,090 |
| 金銭の信託 | 3,099 | 3,032 |
| 有価証券 | 118,023 | 125,919 |
| 貸付金 | ※１ 446 | ※１ 279 |
| 有形固定資産 | ※２ 341 | ※２ 407 |
| 建物 | 135 | 151 |
| リース資産 | 39 | 69 |
| その他の有形固定資産 | 165 | 186 |
| 無形固定資産 | 2,940 | 3,140 |
| ソフトウエア | 2,273 | 2,493 |
| のれん | 665 | 645 |
| その他の無形固定資産 | 1 | 1 |
| 代理店貸 | 139 | 81 |
| 再保険貸 | 3,213 | 3,003 |
| その他資産 | 9,376 | 8,038 |
| 繰延税金資産 | 199 | 216 |
| 支払承諾見返 | 1,000 | 1,000 |
| 貸倒引当金 | △4 | △2 |
| 資産の部合計 | 167,496 | 174,208 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 保険契約準備金 | 126,531 | 125,697 |
| 支払備金 | 12,706 | 13,274 |
| 責任準備金 | ※６ 113,659 | ※６ 112,141 |
| 契約者配当準備金 | ※３ 164 | ※３ 281 |
| 代理店借 | 286 | 120 |
| 再保険借 | 2,959 | 3,078 |
| その他負債 | 5,216 | 5,105 |
| 退職給付に係る負債 | 14 | 18 |
| 価格変動準備金 | 432 | 476 |
| 繰延税金負債 | 16 | 15 |
| 支払承諾 | 1,000 | 1,000 |
| 負債の部合計 | 136,455 | 135,511 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,240 | 7,236 |
| 資本剰余金 | 26,926 | 30,922 |
| 利益剰余金 | 715 | 920 |
| 株主資本合計 | 30,881 | 39,078 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | △518 |
| その他の包括利益累計額合計 | 40 | △518 |
| 新株予約権 | － | 21 |
| 非支配株主持分 | 119 | 115 |
| 純資産の部合計 | 31,041 | 38,697 |
| 負債及び純資産の部合計 | 167,496 | 174,208 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 経常収益 | 31,563 |
| 損害保険事業 | 13,407 |
| 保険引受収益 | 13,143 |
| 正味収入保険料 | 13,137 |
| 積立保険料等運用益 | 6 |
| 資産運用収益 | 182 |
| 利息及び配当金収入 | 55 |
| 売買目的有価証券運用益 | 64 |
| 有価証券償還益 | 3 |
| その他運用収益 | 65 |
| 積立保険料等運用益振替 | △6 |
| その他経常収益 | 81 |
| 生命保険事業 | 10,265 |
| 保険料等収入 | 4,306 |
| 保険料 | 3,808 |
| 再保険収入 | 498 |
| 資産運用収益 | 3,544 |
| 利息及び配当金等収入 | 1,629 |
| 有価証券売却益 | 232 |
| 為替差益 | 977 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1 |
| その他運用収益 | 0 |
| 特別勘定資産運用益 | 702 |
| その他経常収益 | ※１ 2,415 |
| 少額短期保険事業 | 7,890 |
| 保険料等収入 | 7,819 |
| 資産運用収益 | 0 |
| その他経常収益 | 71 |
| 経常費用 | 30,909 |
| 損害保険事業 | 13,256 |
| 保険引受費用 | 9,905 |
| 正味支払保険金 | 8,576 |
| 損害調査費 | ※３ 1,672 |
| 諸手数料及び集金費 | ※３ △1,751 |
| 支払備金繰入額 | 918 |
| 責任準備金繰入額 | ※２ 490 |
| 資産運用費用 | 74 |
| 金銭の信託運用損 | 66 |
| その他運用費用 | 8 |
| 営業費及び一般管理費 | ※３ 3,273 |
| その他経常費用 | 2 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 生命保険事業 | 9,774 |
| 保険金等支払金 | 6,706 |
| 保険金 | 561 |
| 年金 | 1,811 |
| 給付金 | 561 |
| 解約返戻金 | 2,344 |
| その他返戻金 | 739 |
| 再保険料 | 689 |
| 資産運用費用 | 1,478 |
| 支払利息 | 1 |
| 有価証券売却損 | 235 |
| 金融派生商品費用 | 1,221 |
| その他運用費用 | 21 |
| 事業費 | ※４ 1,557 |
| その他経常費用 | 31 |
| 少額短期保険事業 | 7,641 |
| 保険金等支払金 | 4,564 |
| 責任準備金等繰入額 | 65 |
| 事業費 | ※５ 3,003 |
| その他経常費用 | 8 |
| その他 | 236 |
| 経常利益 | 654 |
| 特別損失 | 44 |
| 価格変動準備金繰入額 | 44 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 290 |
| 税金等調整前中間純利益 | 318 |
| 法人税及び住民税等 | 105 |
| 法人税等調整額 | 7 |
| 法人税等合計 | 113 |
| 中間純利益 | 205 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 204 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 中間純利益 | 205 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △559 |
| その他の包括利益合計 | △559 |
| 中間包括利益 | △353 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △353 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 |
（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,240 | 26,926 | 715 | 30,881 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 3,996 | 3,996 | 7,992 | |
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 0 | 0 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 204 | 204 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | 3,996 | 3,996 | 204 | 8,197 |
| 当中間期末残高 | 7,236 | 30,922 | 920 | 39,078 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 40 | 40 | － | 119 | 31,041 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 7,992 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 0 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 204 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △558 | △558 | 21 | △4 | △540 |
| 当中間期変動額合計 | △558 | △558 | 21 | △4 | 7,656 |
| 当中間期末残高 | △518 | △518 | 21 | 115 | 38,697 |
（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 318 |
| 減価償却費 | 424 |
| のれん償却額 | 20 |
| 支払備金の増減額（△は減少） | 567 |
| 責任準備金の増減額（△は減少） | △1,518 |
| 契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） | 290 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 |
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 44 |
| 利息及び配当金等収入 | △1,684 |
| 金銭の信託関係損益（△は益） | 66 |
| 有価証券関係損益（△は益） | △65 |
| 金融派生商品損益（△は益） | 1,221 |
| 支払利息 | 1 |
| 為替差損益（△は益） | △1,041 |
| 特別勘定資産運用損益（△は益） | △702 |
| 代理店貸の増減額（△は増加） | 57 |
| 再保険貸の増減額（△は増加） | 210 |
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | 1,411 |
| 代理店借の増減額（△は減少） | △165 |
| 再保険借の増減額（△は減少） | 118 |
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | △682 |
| 小計 | △1,103 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,740 |
| 利息の支払額 | △1 |
| 契約者配当金の支払額 | △174 |
| 法人税等の支払額 | △160 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 300 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 預貯金の純増減額（△は増加） | △0 |
| 有価証券の取得による支出 | △34,895 |
| 有価証券の売却・償還による収入 | 27,571 |
| 貸付けによる支出 | △21 |
| 貸付金の回収による収入 | 190 |
| その他 | 1 |
| 資産運用活動計 | △7,152 |
| 営業活動及び資産運用活動計 | △6,852 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △60 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 株式の発行による収入 | 7,983 |
| 新株予約権の発行による収入 | 21 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,001 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 374 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,909 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,283 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
ＳＢＩ損害保険株式会社
ＳＢＩ生命保険株式会社
ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
日本少額短期保険株式会社（平成30年10月１日付でＳＢＩ日本少額短期保険株式会社に商号変更しております。）
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
ＳＢＩ生命保険株式会社において、個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主な連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務見込額及び中小企業退職金共済制度から給付されると見込まれる額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付債務については簡便法により算定しております。
(5）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
当社は税抜方式によっております。ただし、連結子会社は主として税込方式によっております。
ロ 責任準備金の積立方法
責任準備金は主に保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 破綻先債権 | －百万円 | －百万円 |
| 延滞債権 | 0 | 0 |
| ３ヵ月以上延滞債権 | － | － |
| 貸付条件緩和債権 | － | － |
| 計 | 0 | 0 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） |
| 524百万円 | 573百万円 |
※３ 生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 期首残高 | －百万円 | 164百万円 |
| 契約者配当金支払額 | － | 174 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 164 | 290 |
| 期末残高 | 164 | 281 |
４ 保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） |
| 26,064百万円 | 23,975百万円 |
５ 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する中間連結会計期間（連結会計年度）末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） |
| 144百万円 | 131百万円 |
※６ 保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） |
| 1,879百万円 | 1,879百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 支払備金戻入額 | 344百万円 |
| 責任準備金戻入額 | 2,062 |
| その他の経常収益 | 8 |
| 計 | 2,415 |
※２ 損害保険事業の異常危険準備金については、大蔵省告示第232号第2条の規定に準じて計算しており、責任準備金繰入額には、異常危険準備金の戻入額286百万円が含まれております。
※３ 損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給与 | 1,345百万円 |
| 減価償却費 | 373 |
| 業務委託費 | 590 |
| 広告費 | 672 |
| その他物件費 | 924 |
| 出再保険手数料 | △1,977 |
（注）損害保険事業における事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
※４ 生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 営業活動費 | 100百万円 |
| 営業管理費 | 141 |
| 一般管理費 | 1,316 |
※５ 少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 営業費 | 1,756百万円 |
| 一般管理費 | 1,096 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 627,351 | 22,193,179 | － | 22,820,530 |
| 合計 | 627,351 | 22,193,179 | － | 22,820,530 |
（注）１．普通株式の増加株式数は、平成30年６月26日付の株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による増加18,193,179株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行4,000,000株であります。
２．自己株式はありません。
２．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当中間連結会計期間末残高（百万円） |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 21 |
| 合計 | 21 | |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 現金及び預貯金勘定 | 29,090百万円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △850 | |
| その他資産に含まれる預け金 | 43 | |
| 現金及び現金同等物 | 28,283 |
（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両や複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 資産 | |||
| (1）現金及び預貯金 | 28,720 | 28,720 | － |
| (2）金銭の信託 | |||
| 運用目的の金銭の信託 | 88 | 88 | － |
| 満期保有目的の金銭の信託 | 3,011 | 2,985 | △25 |
| (3）有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 24,121 | 24,121 | － |
| 満期保有目的の債券 | 15,321 | 15,351 | 30 |
| 責任準備金対応債券 | 42,749 | 46,993 | 4,243 |
| その他有価証券 | 35,224 | 35,224 | － |
| (4）貸付金 | 446 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 貸付金（貸倒引当金控除後） | 446 | 446 | － |
| 資産計 | 149,683 | 153,930 | 4,247 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (138) | (138) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (0) | (0) | － |
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 資産 | |||
| (1）現金及び預貯金 | 29,090 | 29,090 | － |
| (2）金銭の信託 | |||
| 運用目的の金銭の信託 | 14 | 14 | － |
| 満期保有目的の金銭の信託 | 3,018 | 2,976 | △41 |
| (3）有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 22,126 | 22,126 | － |
| 満期保有目的の債券 | 16,445 | 16,048 | △396 |
| 責任準備金対応債券 | 39,708 | 43,065 | 3,357 |
| その他有価証券 | 46,583 | 46,583 | － |
| (4）貸付金 | 279 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 貸付金（貸倒引当金控除後） | 279 | 279 | － |
| 資産計 | 157,266 | 160,185 | 2,918 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | （260） | （260） | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | （32） | （32） | － |
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金銭の信託
信託財産として運用されている有価証券については「(3）有価証券」と同じ方法によっており、為替予約取引については先物為替相場によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「金銭の信託関係」をご参照下さい。
(3）有価証券
市場価格のある有価証券は、中間連結決算日（連結決算日）における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式、及び非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金であり、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであります。また、これらの計上額は、金融商品の時価情報の「(3）有価証券」に含めておりません。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） |
| 非上場株式 | － | 449 |
| 組合出資金 | 606 | 605 |
| 合計 | 606 | 1,055 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 163 | 164 | 0 |
| 国債 | 163 | 164 | 0 | |
| 外国証券 | 6,641 | 6,873 | 232 | |
| 外国公社債 | 6,641 | 6,873 | 232 | |
| 小計 | 6,805 | 7,038 | 232 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 外国証券 | 8,516 | 8,313 | △202 |
| 外国公社債 | 8,516 | 8,313 | △202 | |
| 小計 | 8,516 | 8,313 | △202 | |
| 合計 | 15,321 | 15,351 | 30 | |
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 162 | 163 | 0 |
| 国債 | 162 | 163 | 0 | |
| 外国証券 | 3,528 | 3,621 | 93 | |
| 外国公社債 | 3,528 | 3,621 | 93 | |
| 小計 | 3,690 | 3,785 | 94 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 外国証券 | 12,754 | 12,263 | △490 |
| 外国公社債 | 12,754 | 12,263 | △490 | |
| 小計 | 12,754 | 12,263 | △490 | |
| 合計 | 16,445 | 16,048 | △396 | |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 36,685 | 41,001 | 4,315 |
| 国債 | 33,135 | 37,243 | 4,108 | |
| 地方債 | 208 | 208 | 0 | |
| 社債 | 3,341 | 3,549 | 207 | |
| 小計 | 36,685 | 41,001 | 4,315 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 6,063 | 5,991 | △72 |
| 国債 | 3,947 | 3,875 | △71 | |
| 社債 | 2,116 | 2,115 | △0 | |
| 小計 | 6,063 | 5,991 | △72 | |
| 合計 | 42,749 | 46,993 | 4,243 | |
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 33,494 | 37,104 | 3,609 |
| 国債 | 29,829 | 33,275 | 3,445 | |
| 地方債 | 207 | 207 | 0 | |
| 社債 | 3,456 | 3,621 | 164 | |
| 小計 | 33,494 | 37,104 | 3,609 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 6,214 | 5,961 | △252 |
| 国債 | 4,909 | 4,656 | △252 | |
| 社債 | 1,305 | 1,305 | △0 | |
| 小計 | 6,214 | 5,961 | △252 | |
| 合計 | 39,708 | 43,065 | 3,357 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 1,362 | 1,354 | 7 |
| 社債 | 1,362 | 1,354 | 7 | |
| 外国証券 | 3,042 | 3,008 | 34 | |
| 外国公社債 | 2,531 | 2,500 | 31 | |
| 外国その他の証券 | 511 | 508 | 2 | |
| その他の証券 | 5,115 | 4,919 | 195 | |
| 小計 | 9,520 | 9,282 | 238 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 外国証券 | 2,039 | 2,051 | △11 |
| 外国公社債 | 1,497 | 1,500 | △2 | |
| 外国その他の証券 | 542 | 551 | △9 | |
| その他の証券 | 23,664 | 23,829 | △164 | |
| 小計 | 25,703 | 25,880 | △176 | |
| 合計 | 35,224 | 35,163 | 61 | |
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 810 | 803 | 6 |
| 社債 | 810 | 803 | 6 | |
| 外国証券 | 3,088 | 3,069 | 18 | |
| 外国公社債 | 2,518 | 2,500 | 18 | |
| 外国その他の証券 | 569 | 569 | 0 | |
| その他の証券 | 6,528 | 6,250 | 278 | |
| 小計 | 10,427 | 10,123 | 304 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 1,308 | 1,310 | △1 |
| 社債 | 1,308 | 1,310 | △1 | |
| 外国証券 | 2,581 | 2,588 | △7 | |
| 外国公社債 | 1,497 | 1,500 | △2 | |
| 外国その他の証券 | 1,083 | 1,088 | △4 | |
| その他の証券 | 32,266 | 33,086 | △820 | |
| 小計 | 36,156 | 36,985 | △828 | |
| 合計 | 46,583 | 47,108 | △524 | |
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 金銭の信託 | 3,011 | 2,985 | △25 |
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 金銭の信託 | 3,018 | 2,976 | △41 |
２．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 14,032 | － | △133 | △133 | |
| ポンド | 468 | － | △5 | △5 | |
| 合計 | － | － | － | △139 | |
（注）時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 15,043 | － | △240 | △240 | |
| ポンド | 604 | － | △23 | △23 | |
| 合計 | － | － | － | △263 | |
（注）時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
(2）債券関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 | 債券先物オプション取引 | ||||
| 買建 | |||||
| プット | 5,313 (27) | － | 0 | △26 | |
| 合計 | － | － | － | △26 | |
（注）１．時価の算定方法
市場の最終価格によっております。
２．（ ）内はオプション料を記載しております。
３．評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 | 債券先物オプション取引 | ||||
| 買建 | |||||
| プット | 2,433 (5) | － | 3 | △2 | |
| 合計 | － | － | － | △2 | |
（注）１．時価の算定方法
市場の最終価格によっております。
２．（ ）内はオプション料を記載しております。
３．評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 有価証券 （その他有価証券） | 527 | － | △0 | |
| 合計 | － | － | △0 | ||
（注）時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 有価証券 （その他有価証券） | 1,112 | － | △32 | |
| 合計 | － | － | △32 | ||
（注）時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
（ストック・オプション等関係）
中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
| 2018年第１回新株予約権 （有償ストック・オプション） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名及び当社子会社の取締役16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 750,000株 （注）１ |
| 付与日 | 平成30年５月31日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成33年７月１日 至 平成35年５月31日 |
| 権利行使価格（円） | 1,734円 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、平成32年（2020年）３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ平成33年（2021年）３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
| 2018年第２回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員５名及び当社子会社の従業員372名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 710,700株 （注）１ |
| 付与日 | 平成30年５月31日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成32年６月１日 至 平成35年５月31日 |
| 権利行使価格（円） | 1,734円 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険会社３社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。
(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。
(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険事業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社、及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社の４社で構成されております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 損害保険 事業 | 生命保険 事業 | 少額短期 保険事業 | 計 | |||
| 経常収益（注）１ | ||||||
| 外部顧客への経常収益 | 13,407 | 10,265 | 7,890 | 31,563 | － | 31,563 |
| セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 24 | 9 | 26 | 60 | △60 | － |
| 計 | 13,431 | 10,275 | 7,916 | 31,623 | △60 | 31,563 |
| セグメント利益（注）３ | 147 | 483 | 259 | 890 | △236 | 654 |
| セグメント資産 | 37,123 | 123,291 | 5,754 | 166,169 | 8,039 | 174,208 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 373 | 8 | 41 | 423 | 1 | 424 |
| のれんの償却額 | － | － | 20 | 20 | － | 20 |
| 利息及び配当金等収入 | 55 | 1,636 | 0 | 1,692 | △7 | 1,684 |
| 支払利息 | 7 | 1 | － | 9 | △7 | 1 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 610 | 77 | 18 | 706 | 4 | 710 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△236百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2) セグメント資産の調整額8,039百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△662百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産8,701百万円であります。
(3) その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額286百万円が含まれております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 損害保険 事業 | 生命保険 事業 | 少額短期保険 事業 | 合計 | |
| 外部顧客への経常収益 | 13,407 | 10,265 | 7,890 | 31,563 |
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 損害保険 事業 | 生命保険 事業 | 少額短期保険 事業 | 合計 | |
| 当中間期償却額 | － | － | 20 | 20 |
| 当中間期末残高 | － | － | 645 | 645 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,642.99円 | 1,689.73円 |
（注）当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
２．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
| 当中間連結会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| １株当たり中間純利益 | 10.82円 | |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10.79円 |
（注）１．当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場した平成30年９月27日から当中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| １株当たり中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 204 | |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 204 | |
| 普通株式期中平均株式数（株） | 18,929,820 | |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | |
| 普通株式増加数（株） | 55,273 | |
| （うち新株予約権（株）） | （55,273） | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成30年４月27日開催の取締役会決議による平成30年５月31日付与の「2018年第１回新株予約権」（普通株式 750,000株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当中間会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 458 | 8,430 |
| その他 | 107 | 148 |
| 流動資産合計 | 566 | 8,579 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 19 | 18 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 1 |
| 有形固定資産合計 | 20 | 19 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | － | 3 |
| 無形固定資産合計 | － | 3 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 29,590 | 29,594 |
| その他 | 29 | 29 |
| 投資その他の資産合計 | 29,620 | 29,624 |
| 固定資産合計 | 29,640 | 29,647 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 14 | 68 |
| 繰延資産合計 | 14 | 68 |
| 資産合計 | 30,221 | 38,296 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当中間会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 27 | 68 |
| 未払費用 | 5 | 16 |
| 未払法人税等 | 13 | 26 |
| その他 | 25 | 15 |
| 流動負債合計 | 70 | 126 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2 | 2 |
| 資産除去債務 | 8 | 8 |
| 固定負債合計 | 10 | 10 |
| 負債合計 | 81 | 137 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,240 | 7,236 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 16,500 | 20,496 |
| その他資本剰余金 | 10,420 | 10,420 |
| 資本剰余金合計 | 26,920 | 30,916 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △20 | △15 |
| 利益剰余金合計 | △20 | △15 |
| 株主資本合計 | 30,139 | 38,137 |
| 新株予約権 | － | 21 |
| 純資産合計 | 30,139 | 38,158 |
| 負債純資産合計 | 30,221 | 38,296 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業収益 | |
| 関係会社受入手数料 | 231 |
| 営業収益合計 | 231 |
| 営業費用 | |
| 販売費及び一般管理費 | 215 |
| 営業費用合計 | 215 |
| 営業利益 | 16 |
| 営業外収益 | 0 |
| 営業外費用 | 5 |
| 経常利益 | 11 |
| 税引前中間純利益 | 11 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 |
| 法人税等調整額 | △0 |
| 法人税等合計 | 5 |
| 中間純利益 | 5 |
（３）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 3,240 | 16,500 | 10,420 | 26,920 | △20 | △20 | 30,139 | － | 30,139 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 3,996 | 3,996 | 3,996 | 7,992 | 7,992 | ||||
| 中間純利益 | 5 | 5 | 5 | 5 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21 | 21 | |||||||
| 当中間期変動額合計 | 3,996 | 3,996 | － | 3,996 | 5 | 5 | 7,997 | 21 | 8,019 |
| 当中間期末残高 | 7,236 | 20,496 | 10,420 | 30,916 | △15 | △15 | 38,137 | 21 | 38,158 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2）繰延資産の処理方法
株式交付費は３年間にわたり均等償却しております。
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | ||
| 有形固定資産 | 1百万円 | |
| 無形固定資産 | 0 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は29,590百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成30年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額は29,594百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間監査報告書 |
| 平成30年11月14日 |
| ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 國本 望 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐竹 正規 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 誠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の中間監査報告書 |
| 平成30年11月14日 |
| ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 國本 望 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐竹 正規 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 誠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。 |