6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第23期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第22期及び第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、近隣諸国の地政学リスクの高まりや諸外国間の通商問題による影響が懸念されるほか、国内各地で相次いで発生した自然災害の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主たる事業領域である美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりや相次いで発生した自然災害の影響などにより、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高30,487百万円（前年同期比14.0％増）、EBITDA674百万円（前年同期比66.3％減）、営業損失865百万円（前年同期は営業利益360百万円）、経常損失816百万円（前年同期は経常利益436百万円）、税金等調整前四半期純損失1,278百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益381百万円）となり、法人税等合計327百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失1,606百万円（前年同期は262百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、法人税等合計327百万円の内、法人税等調整額は196百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

※１　セグメント売上高には、内部売上高を含めております。

※２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

※３　EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「美容」としていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

1）レディスサービス事業

＜美容脱毛部門＞

ミュゼプラチナムブランドは、より効率的な店舗運営を行うため、前連結会計年度より実施してまいりました店舗開発計画により店舗統廃合フェーズから出店フェーズへ移行し、当第２四半期会計期間においては「アピタ福井大和田店」、「鳥取トリニティモール店」の２店舗を福井県、鳥取県それぞれに初出店いたしました。一方で、兵庫県内の１店舗を閉店し、店舗数は174店舗（前年同期末は178店舗）となりました。また、当第２四半期連結会計期間に相次いで発生した豪雨・台風、地震等の影響により、一部の店舗及びコールセンターにおいて営業時間の短縮や数日間の臨時休業が発生いたしました。これらの結果、施術売上高は前年同期比91.3％と減少傾向で推移したものの、物販売上高は、前第３四半期連結会計期間から開始した美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売や定期購買プランにより、引き続き前年同期比202.1％と好調に推移いたしました。

コロリーブランドは、引き続き新規顧客を獲得するための広告宣伝投資を実施し、契約獲得高は前年同期比603.9％と好調に推移いたしました。顧客契約の増加に伴う施術来店増により、施術売上高についても緩やかに増加したほか、第１四半期連結会計期間より開始した特典付き会員制度に加え、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売を開始し、ブランド売上高は前年同期比294.0％と好調に推移いたしましたが、上述の広告宣伝費増加等により販管費は同186.2％、ブランド利益は前年同期を下回り推移いたしました。

マキアブランドでは、引き続き将来に向けた収益力向上のための出店強化に努め、当第２四半期連結会計期間では新たに20店舗の出店を行いました。これにより売上高は148.3％で推移いたしましたが、新規出店に伴い一時的に研修等の人件費及び費用が増加したこと等により販管費は同179.2％で推移いたしました。

＜エステティック部門＞

たかの友梨ビューティクリニックブランドは、安定的な人材確保のための採用活動及び人事施策の強化に取り組むとともに、前年度に引き続き店舗統廃合を進め、当第２四半期連結会計期間においては２店舗の閉店、「新宿本店」のリニューアルオープンを実施し店舗数は88店舗（前年同期末は91店舗）となりました。これらの結果、契約獲得高は前年同期比96.2％、施術売上高は同86.3％となりましたが、物販等売上高は109.7％と堅調に推移いたしました。また、商品管理の徹底による原価抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施した結果、販管費は前年同期比93.8％、ブランド利益は前年同期及び第１四半期連結会計期間から改善いたしました。

＜アパレル部門＞

前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を行いました。当第２四半期連結会計期間においては、今後の収益力向上を目指した施策として、取扱店舗増加のための営業活動の強化及びECサイト再構築、レディスビジネスウェアの新ブランド「ES by soshe」のリリース等を実施いたしました。一方、2018年９月の台風被害の影響により物流の遅延が発生したこと等から、当第２四半期連結会計期間の収益は予算を下回り推移いたしました。

これらの結果、売上高27,669百万円（前年同期比14.4％増）、EBITDA579百万円（前年同期比67.5％減）、セグメント損失908百万円（前年同期はセグメント利益194百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ラブリークィーンの損益を四半期連結損益計算書に含めております。

2）メディア・コンサルティング事業

コンサルティング部門においては、引き続き外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス等が順調に推移いたしました。

広告代理店部門においては、新たな収益基盤構築に向けて債務整理やB型肝炎、相続・遺言、交通事故等に関する広告案件の獲得に取り組んだ一方、過払金広告案件の縮小及びこれに伴う貸倒引当金を計上いたしました。

これらの結果、売上高4,076百万円（前年同期比5.4％減）、EBITDA46百万円（前年同期比75.2％減）、セグメント利益5百万円（前年同期比96.2％減）となりました。

3）システム開発事業

システム開発事業は、例年同様下期偏重傾向の収益推移が見込まれるものの、中長期的な収益獲得に向けた採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が増加傾向で推移いたしました。

これらの結果、売上高518百万円（前年同期比0.4％増）、EBITDA2百万円（前年同期比75.7％減）、セグメント損失5百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(資産の部)

(負債の部)

(純資産の部)

（2） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物については、以下の通りとなりました。

（現金及び現金同等物）

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

（3） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6） 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権（極度額の総額700百万円）が設定されており、当第２四半期連結会計期間における銀行借入残高は総額549百万円であります。

２　保証債務

　連結子会社は、次の法人における金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去119百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△99百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第２四半期連結累計期間において、のれんが2,933百万円増加しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額42百万円には、セグメント間取引消去150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第２四半期連結累計期間において、のれんが1,174百万円増加しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「美容」セグメントとしていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」セグメントに変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上