| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 累計期間 | 第48期 第２四半期 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,928,569 | 6,187,647 | 11,988,459 |
| 経常利益 | （千円） | 424,329 | 464,588 | 903,816 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 286,860 | 256,138 | 610,503 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 6,086,233 | 6,460,777 | 6,427,889 |
| 総資産額 | （千円） | 9,439,920 | 9,891,263 | 9,852,415 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.64 | 21.11 | 50.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.5 | 65.3 | 65.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 517,895 | 493,478 | 587,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,751 | △5,797 | △11,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △242,449 | △241,226 | △244,198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,750,482 | 7,057,399 | 6,810,945 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 会計期間 | 第48期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.81 | 10.96 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や相次ぎ発生した自然災害の影響も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2018年８月分確報）によると売上高は前年同月比1.2%増となったものの、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションは同2.7％の減少となっております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化により、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。
また、本日開示いたしました「社内調査委員会の調査結果受領に関するお知らせ」のとおり、当社の元取締役による不正行為の事実が判明いたしました。これによる当第２四半期累計期間における影響額は税金費用につきまして、過年度法人税等として61百万円未払計上しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,187百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は460百万円（同9.6％増）、経常利益は464百万円（同9.5％増）、四半期純利益は256百万円（同10.7％減）となりました。
① 売上高
当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ259百万円増加し、6,187百万円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主に生命保険系業務、銀行系業務での売上高の減少があったものの、非金融系分野の通信系業務の売上高が伸びたことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は5,182百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
長期大型案件を獲得し、既存保守領域も順調に推移した損害保険系業務は、2,301百万円（同38.0％増）、既存開発案件の受注が伸びた証券系業務は885百万円（同3.0％増）となりました。一方で、大型開発案件が保守フェーズへ移行した生命保険系業務は1,304百万円（同11.7％減）、大型の統合案件が終了した銀行系業務は461百万円（同45.0％減）となりました。
非金融系分野の売上高は849百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
基盤系保守の拡大やＡＩを利用した通信会社向けの開発保守が増加した通信系業務は469百万円（同31.8％増）、保守の領域が拡大した医療・福祉系業務は144百万円（同23.1％増）となっております。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は6,031百万円（同4.5％増）となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は155百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
② 売上総利益
当第２四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ68百万円増加し、1,111百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.4ポイント増加し18.0％となりました。利益率改善の主な要因は、外注比率が上昇したことによります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は9,891百万円となり前事業年度末に比べ38百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が246百万円増加し、売掛金が189百万円、繰延税金資産が32百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,430百万円となり前事業年度末に比べ５百万円増加しております。これは主として、買掛金が24百万円、未払費用が24百万円、その他流動負債が56百万円、退職給付引当金が76百万円増加し、未払金が40百万円、役員退職慰労引当金が138百万円減少したことによります。
純資産は6,460百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しております。これは主として、四半期純利益256百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は65.3％となり、前事業年度末に比べ0.1ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ246百万円増加し、7,057百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は493百万円（同4.7％減）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が464百万円、退職給付引当金の増加額が76百万円、売上債権の減少額が189百万円、未払消費税等の増加額が63百万円、主な減少要因として、役員退職慰労引当金の減少額が138百万円、法人税等の支払額が162百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５百万円（同54.5％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が５百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241百万円（同0.5％減）となりました。これは主に配当金の支払額が241百万円あったことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | － | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東邦システムサイエンス従業員持株会 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,189 | 9.80 |
| 有限会社福田商事 | 富山県小矢部市上野本52番７号 | 1,000 | 8.24 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 982 | 8.09 |
| 渡邉 一彦 | 埼玉県飯能市 | 660 | 5.44 |
| 日本ユニシス株式会社 | 東京都江東区豊洲一丁目１番１号 | 585 | 4.82 |
| 篠原 誠司 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 463 | 3.82 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 245 | 2.02 |
| 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 234 | 1.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 213 | 1.76 |
| 染宮 俊伸 | 神奈川県川崎市宮前区 | 183 | 1.51 |
| 計 | － | 5,756 | 47.45 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,733千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 96千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,733,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,119,200 | 121,192 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,092 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,192 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社東邦システムサイエンス | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,733,700 | － | 1,733,700 | 12.50 |
| 計 | － | 1,733,700 | － | 1,733,700 | 12.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員 | 営業開発本部長 | 薄井 啓至 | 2018年９月16日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,821,111 | 7,067,564 | |||||||||
| 売掛金 | 1,862,639 | 1,673,598 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,610 | 21,159 | |||||||||
| その他 | 72,342 | 73,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,584 | △5,014 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,777,119 | 8,830,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,514 | 30,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,281 | 8,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 206,390 | 234,341 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 715,711 | 683,281 | |||||||||
| その他 | 118,047 | 109,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,650 | △5,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,034,498 | 1,021,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,075,295 | 1,060,736 | |||||||||
| 資産合計 | 9,852,415 | 9,891,263 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 604,784 | 629,042 | |||||||||
| 未払金 | 70,832 | 29,868 | |||||||||
| 未払費用 | 123,827 | 148,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 190,508 | 211,903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344,042 | 332,698 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14,120 | 8,052 | |||||||||
| その他 | 112,731 | 168,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,460,847 | 1,529,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,773,676 | 1,850,188 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190,002 | 51,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,963,678 | 1,901,301 | |||||||||
| 負債合計 | 3,424,525 | 3,430,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 531,902 | 531,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,826,249 | 5,839,742 | |||||||||
| 自己株式 | △545,581 | △545,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,339,153 | 6,352,643 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,736 | 108,134 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 88,736 | 108,134 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,427,889 | 6,460,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,852,415 | 9,891,263 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,928,569 | 6,187,647 | |||||||||
| 売上原価 | 4,885,632 | 5,075,862 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,042,936 | 1,111,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 622,831 | ※１ 651,151 | |||||||||
| 営業利益 | 420,104 | 460,633 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,782 | 1,970 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 491 | 479 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 423 | 570 | |||||||||
| その他 | 1,542 | 935 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,238 | 3,954 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | － | |||||||||
| 経常利益 | 424,329 | 464,588 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 424,329 | 464,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,543 | 122,685 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 61,886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,074 | 23,876 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,469 | 208,449 | |||||||||
| 四半期純利益 | 286,860 | 256,138 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 424,329 | 464,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,505 | 6,082 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 68,093 | 76,512 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,486 | △138,888 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △423 | △570 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,735 | △11,344 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 12,895 | △6,068 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,783 | △1,970 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 138,513 | 189,041 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △37,139 | 5,450 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38,714 | 24,257 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 43,920 | 24,911 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26,710 | 63,891 | |||||||||
| その他 | △39,244 | △41,929 | |||||||||
| 小計 | 609,428 | 653,964 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,783 | 1,970 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,302 | △162,456 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 517,895 | 493,478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,600 | △5,797 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,075 | － | |||||||||
| その他 | △75 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,751 | △5,797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,614 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △240,834 | △241,223 | |||||||||
| その他 | － | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242,449 | △241,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 271,695 | 246,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,478,787 | 6,810,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,750,482 | ※１ 7,057,399 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 222,513 | 千円 | 229,120 | 千円 |
| 役員報酬 | 89,100 | 千円 | 67,350 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,267 | 千円 | 51,193 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,607 | 千円 | 15,179 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,486 | 千円 | 7,917 | 千円 |
| 役員退職金 | － | 千円 | 14,905 | 千円 |
| 法定福利費 | 43,115 | 千円 | 44,576 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,013 | 千円 | 3,936 | 千円 |
| 賃借料 | 31,134 | 千円 | 27,856 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,760,646 | 千円 | 7,067,564 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,164 | 千円 | △10,165 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,750,482 | 千円 | 7,057,399 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 242,645 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 242,645 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円64銭 | 21円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 286,860 | 256,138 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 286,860 | 256,138 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,132,266 | 12,132,266 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。