7325 アイリックコーポレーション 四半期報告書－第24期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第23期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第23期第１四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　また、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を契機とした金融資本市場の変動等世界経済の不確実性や、国内において相次いでいる豪雨や地震等の自然災害といった景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

直営店については、Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施による効率的な広告宣伝活動の展開、ＯＪＴによる新しい研修制度の開始等、集客数と成約率の向上に注力しております。ＡＳ部門は、引き続き金融機関を中心にアプローチを進めており、ＩＤ数は拡大基調にあります。ＦＣ部門は、新規リクルート活動の強化を行い、店舗数は前期末148店から９月末は152店と４店舗の増加となり、来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・ＦＣ店合わせて平成30年９月末現在184店舗となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高853,685千円、営業利益116,687千円、経常利益97,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益60,298千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①保険販売事業

直営店におきましては、前期末から店舗数は変動せず32店舗となりました。

Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しつつ、新たに導入したＯＪＴによる研修制度を実施しました。以上の施策が奏功したため、成約率及び年払い比率等が向上し、売上を大きく伸ばしました。

法人向け保険販売売上については、業務協力者による紹介案件の増加に加えて、直営店やエージェントソリューション部等、社内他部署との連携強化に伴う協力案件の増加により、好調に推移しました。

この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は599,838千円、セグメント利益は162,633千円となりました。

②ソリューション事業

ＦＣ部門は、今までの専業代理店に加え異業種をターゲットとした新規リクルート活動の強化や既存代理店への追加出店の提案等、店舗数の増加に向けた施策の実施に邁進しております。

また各ＦＣ店に対する教育・研修の強化や店舗運営サポート活動を継続し、全国のＦＣ店経営者を集めた会議や地区ごとのブロック会議による研修・意見交換の強化等により、ＦＣ店業績の更なる向上を目指しております。

ＡＳ部門は、システム販売や研修受注が好調に推移しており、今後は全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加も見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。

この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は228,757千円、セグメント利益は74,917千円となりました。

③システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、ＡＩ（人工知能）を搭載した非定型帳票対応「スマートＯＣＲ」等への引き合いも多く、この事業も当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっておりますが、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は25,090千円、セグメント損失は3,520千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,406,756千円となり、前連結会計年度末に比べ1,068,320千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,071,568千円増加したことによるものであります。固定資産は781,954千円となり、前連結会計年度末に比べ11,884千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が12,568千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,188,710千円となり、前連結会計年度末に比べ1,056,436千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は358,846千円となり、前連結会計年度末に比べ7,662千円減少いたしました。これは主に未払費用が10,088千円、その他の引当金が17,018千円増加し、未払金が28,336千円、役員賞与引当金が15,198千円減少したことによるものであります。固定負債は19,864千円となり、前連結会計年度末に比べ5,807千円減少いたしました。これは主に長期未払金が4,654千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、378,711千円となり、前連結会計年度末に比べ13,470千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,809,999千円となり、前連結会計年度末に比べ1,069,906千円増加いたしました。これは主に資本金が488,520千円、資本剰余金が507,888千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.1％（前連結会計年度末は81.5％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年10月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式数が108,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,770円

引受価額　　 1,628.40円

資本組入額　　 814.20円

払込金総額　977,040千円

３．平成30年10月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数は108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ87,933千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）平成30年10月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数は108,000株増加し、4,154,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年９月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行600,000株及び自己株式の処分20,000株により、資本金が488,520千円、資本剰余金が507,888千円増加し、自己株式が13,200千円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,183,020千円、資本剰余金が1,126,096千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　（２）セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,343千円には、セグメント間未実現利益の消去△434千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,908千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式108,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年10月23日付で払込が完了致しました。

　この結果、資本金は1,270,953千円、発行済株式総数は4,154,000株となっております。

（1）発行する株式の種類及び数　普通株式108,000株

（2）割当価格　１株につき1,628.40円

（3）資本組入額　１株につき814.20円

（4）割当価格の総額　175,867千円

（5）資本組入額の総額　87,933千円

（6）払込期日　平成30年10月23日

（7）割当先　野村證券株式会社

（8）資金の使途　①既存システムの機能強化及び新たなシステムの研究・開発等に係る資金、②直営店の新規店舗の出店に係る資金、③事業拡大のための運転資金に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上