【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HUMAN ASSOCIATES HOLDINGS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 昭彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5765-2231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 古屋 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5765-2231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 古屋 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 921,151 | 1,948,142 |
| 経常利益 | （千円） | 90,506 | 257,941 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 58,239 | 176,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 58,252 | 176,095 |
| 純資産額 | （千円） | 920,869 | 676,968 |
| 総資産額 | （千円） | 1,302,054 | 1,063,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.70 | 64.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.59 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 65,198 | 166,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,900 | △12,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 177,819 | △73,279 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 817,101 | 576,974 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第29期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の１株当たり当期純利益金額については、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、景気の回復を実感できない状況で推移いたしました。また、海外では米国発の貿易摩擦の懸念や欧州における政治不安の再燃や原油価格の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、人材紹介事業においては、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年９月時点で1.64倍という高水準を維持しております（「一般職業紹介状況（平成30年９月分）について」厚生労働省調べ）。
一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第３回目のストレスチェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルスへの関心の高まりとそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化及び強化に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して238,244千円増加し、1,302,054千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加240,127千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して5,656千円減少し、381,184千円となりました。主な要因は、未払金の減少27,170千円、前受金の増加50,086千円、資産除去債務の減少31,200千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して243,901千円増加し、920,869千円となりました。主な要因は、資本金の増加95,551千円、資本剰余金の増加140,797千円、利益剰余金の増加5,423千円等であります。
以上の結果、自己資本は920,869千円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.1ポイント増加し、70.7％となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は921,151千円、営業利益は91,277千円、経常利益は90,506千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,239千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材紹介事業につきましては、事業基盤の強化を目指し、コンサルタントの積極的な採用を推し進めるとともに、各コンサルタントの教育体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。その結果、売上高は513,933千円、セグメント利益は86,509千円となりました。
メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化３年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価され、売上高は407,218千円、セグメント利益は120,320千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。」は、当第２四半期連結会計期間末には、817,101千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額51,297千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益90,506千円の計上、法人税等の還付額21,751千円等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は65,198千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は2,900千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額52,816千円、長期借入金の返済による支出6,536千円により資金が減少しましたが、株式の発行による収入190,057千円、自己株式の処分による収入47,114千円により資金が増加したため、財務活動の結果得られた資金は177,819千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,000,000 |
| 計 | 11,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,976,080 | 2,977,280 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,976,080 | 2,977,280 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成30年４月10日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズへ上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注） | 5,600 | 2,976,080 | 943 | 165,551 | 943 | 96,301 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大和PIパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 1,076 | 36.17 |
| 渡部 昭彦 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 446 | 14.99 |
| 神沢 裕 | 東京都杉並区 | 220 | 7.39 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 47 | 1.59 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 24 | 0.84 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 22 | 0.75 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 21 | 0.72 |
| 阿部 正之 | 東京都世田谷区 | 20 | 0.67 |
| 大松 尊 | 千葉県浦安市 | 20 | 0.67 |
| 髙橋 英樹 | 東京都豊島区 | 20 | 0.67 |
| 計 | － | 1,918 | 64.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,974,600 | 29,746 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,480 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,976,080 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,746 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）平成30年４月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分により44,000株を処分しております。
この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は０株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 576,974 | 817,101 |
| 売掛金 | 134,417 | 193,819 |
| 未収還付法人税等 | 21,751 | 22,940 |
| その他 | 19,799 | 26,418 |
| 貸倒引当金 | △542 | △632 |
| 流動資産合計 | 752,401 | 1,059,647 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 87,636 | 30,447 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 83,557 | 71,898 |
| その他 | 27,485 | 27,480 |
| 無形固定資産合計 | 111,043 | 99,379 |
| 投資その他の資産 | 112,728 | 112,580 |
| 固定資産合計 | 311,408 | 242,407 |
| 資産合計 | 1,063,809 | 1,302,054 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,467 | 6,931 |
| 未払法人税等 | 28,355 | 32,258 |
| 未払消費税等 | 32,044 | 23,282 |
| 賞与引当金 | - | 14,726 |
| 返金引当金 | 5,845 | 5,516 |
| 未払金 | 153,885 | 126,715 |
| 前受金 | 110,764 | 160,851 |
| その他 | 7,277 | 6,903 |
| 流動負債合計 | 351,640 | 377,184 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 35,200 | 3,999 |
| 固定負債合計 | 35,200 | 3,999 |
| 負債合計 | 386,841 | 381,184 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 70,000 | 165,551 |
| 資本剰余金 | 11,306 | 152,103 |
| 利益剰余金 | 597,768 | 603,192 |
| 自己株式 | △2,115 | - |
| 株主資本合計 | 676,959 | 920,847 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 22 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9 | 22 |
| 純資産合計 | 676,968 | 920,869 |
| 負債純資産合計 | 1,063,809 | 1,302,054 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 921,151 |
| 売上原価 | 158,380 |
| 売上総利益 | 762,771 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 671,493 |
| 営業利益 | 91,277 |
| 営業外収益 | |
| 助成金収入 | 800 |
| その他 | 24 |
| 営業外収益合計 | 824 |
| 営業外費用 | |
| 株式交付費 | 1,293 |
| その他 | 302 |
| 営業外費用合計 | 1,595 |
| 経常利益 | 90,506 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,506 |
| 法人税等 | 32,266 |
| 四半期純利益 | 58,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 58,239 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 58,239 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 12 |
| 四半期包括利益 | 58,252 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,252 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,506 |
| 減価償却費 | 30,786 |
| のれん償却額 | 11,659 |
| 株式交付費 | 1,293 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 90 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,726 |
| 返金引当金の増減額（△は減少） | △329 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,401 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △29,070 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 50,086 |
| その他 | △15,534 |
| 小計 | 94,813 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 |
| 利息の支払額 | △72 |
| 法人税等の還付額 | 21,751 |
| 法人税等の支払額 | △51,297 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △375 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,536 |
| 株式の発行による収入 | 190,057 |
| 自己株式の処分による収入 | 47,114 |
| 配当金の支払額 | △52,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 177,819 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 240,127 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 576,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 817,101 |
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、貸主からの申し出により、当社が賃借しております本社ビル（東京都港区）の賃貸借契約を平成31年５月31日をもって終了することとなりました。
この結果、関連する建物及び工具器具備品の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する平成31年５月31日までに減価償却が完了するように見直しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間の減価償却費が4,831千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 280,705千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,726 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 817,101千円 |
| 現金及び現金同等物 | 817,101 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,816 | 19.29 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年４月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成30年４月９日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式170,000株の発行及び自己株式の処分44,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,494千円増加しています。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は165,551千円、資本剰余金は152,103千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 人材紹介事業 | メンタルヘルスケア事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 513,933 | 407,218 | 921,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 513,933 | 407,218 | 921,151 |
| セグメント利益 | 86,509 | 120,320 | 206,829 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 206,829 |
| 全社費用（注） | △115,551 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 91,277 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 19円70銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 58,239 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 58,239 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,955,952 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円59銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 176,944 |
| （うち新株予約権（株）） | 176,944 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月14日 |
| ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊澤 賢司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長崎 将彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |