E01865 本多通信工業 四半期報告書－第89期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

2018年４月において、海外連結子会社のHONDA CONNECTORS MFG.(HK)LIMITED(香港本多有限公司)とHTKHONG KONG

LIMITEDを合併しました。

　なお、合併後に商号をHTK C&H HONG KONG LIMITED(香港本多通信工業有限公司)に変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

　現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ

喜び、創る感動」と持続性を重視した「ESG経営」のもと、事業戦略「Segments No１戦略の深耕」およびプラッ

トフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、

a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき、持続的に成長できる“よい会社（Good Company）”

b.売上高250億円、営業利益30億円の過去最高業績

を目指しています。

2018年度は、“Season1(2015年度～2017年度)”に実施した仕込みを育て、2020年度での過去最高業績に繋ぐ

年として、諸活動に取り組んでいます。

上期の業績は減収減益に終わり、低調なSeason2のスタートとなりました。通信分野での減販およびタイバーツ高(対ドル)に伴う個別取引レートの悪化を主因に、売上高は91億89百万円(前年同期比4.4％減）、営業利益は５億91百万円(同43.2％減)、経常利益は、６億33百万円(同42.3％減)、さらに、Global製造再編に伴う特別損失を計上した為、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円(同52.7％減)と減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（コネクタ）

　第２四半期は、通信分野での減販および車載分野の個別取引レートの影響で、セグメント売上高は78億２百万円

（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は５億20百万円（同47.0％減）となりました。

（情報システム）

　情報システムの売上高は、大型システム開発案件の継続受注及びインフラ構築ビジネス、サポート＆サービスビジネスの拡大により、セグメント売上高は14億43百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は71百万円（同22.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　総資産は166億88百万円で、前期末比２億１百万円増加しました。これは主に売上債権の回収による現金及び預金の増加によるものです。

（負債）

　負債は47億72百万円で、前期末比３億19百万円増加しました。これは主に事業構造改革引当金の計上および借入金の増加によるものです。

（純資産）

　純資産は119億16百万円で、前期末比１億17百万円減少しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は９億71百万円（前年同期は６億97百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上および売上債権の回収によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は３億41百万円（前年同期は２億10百万円）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億23百万円（前年同期は３億43百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

　以上の結果、当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は61億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万円増加しました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は４億55百万円となっています。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、「（３）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識基準の変更）

　当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識していましたが、当第２四半期連結会計期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しています。これは、当社の新基幹情報システム導入に伴い管理体制を見直した結果、重要なリスクと経済価値の移転の客観性および確実性を考慮し、着荷基準を採用することにより、実態をより適切に反映させることができると判断したためです。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　事業構造改革費用

　当社グループは、持続的成長に向けてGlobal製造再編を計画しており、当該再編計画の実行により発生が見込まれる損失について、事業構造改革費用として255百万円を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）会計方針の変更等

（収益認識方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識基準の変更を行っています。この変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結会計期間より、収益認識基準を変更している。

当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上