6376 日機装 四半期報告書－第78期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高 122,745百万円（前年同期24.0％増）、売上収益 115,437百万円（同18.8％増）、営業利益 6,308百万円（同26.9％増）、税引前四半期利益 6,175百万円（同43.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,296百万円（同69.5％増）となりました。

　工業部門における事業環境は、世界情勢の変化により先行き不透明であるものの昨年末からの原油価格の上昇局面を迎え、石油業界の設備投資は緩やかに回復してきています。また、気候変動に関するパリ協定の発効を受け、天然ガスはクリーンエネルギーとして発電用途以外にも船舶等へ利用が広がっており、アジアを中心にLNG（液化天然ガス）市場の拡大を見込んでいます。こうした中、LEWA社、Cryogenic Industriesグループ（以下、CIグループ）の受注はともに伸長しており、来期以降の業績回復を見込んでいますが、当第３四半期連結累計期間の業績への寄与は限定的です。一方で、従来から当社グループで手掛けているクライオジェニックポンプ事業の好調がインダストリアル事業を牽引し、事業全体では増収増益となりました。その他、精密機器事業は、電子部品製造業界の好況を受け、引き続き受注は旺盛に推移しています。また、航空宇宙事業は受注・売上収益とも堅調に推移しています。

　医療部門における事業環境は、国内血液透析市場の成長が鈍化する中、サービス体制の拡充と効率化、消耗品の販売に注力、売上増加と経費削減に努める一方で、海外市場、特に中国市場は引き続き市場拡大が続いているため、重点戦略地域として、現地合弁パートナーである威海威高血液浄化製品有限公司との関係強化を図り、メンテナンス拠点の拡充など取り組みを進めています。こうした中、当第３四半期連結累計期間においては、国内、海外市場ともに血液透析装置販売が前年同期比で伸長しており、業績は底堅く推移しています。

　また、前年度に計上した所有資産の売却益などの一時利益がなくなったことにより前年同期比では営業利益を押し下げましたが、一過性要因を除くと全社費用は前年同期並みで推移しています。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

工　業　部　門

　工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー等を手掛けるインダストリアル事業、発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛ける精密機器事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び新規事業の深紫外線LED事業等で構成しています。

＜インダストリアル事業＞

　インダストリアル事業の受注高は58,634百万円（前年同期比47.6％増）、売上収益は53,337百万円（同35.8％増）となりました。

　原油価格の上昇に伴い、原油・ガス採掘など上流分野の設備投資再開の兆しが見え始め、事業環境は好転しつつあります。LEWA社では、上流分野を中心に受注は増加傾向にありますが、昨年までに受注し、当期に売上計上しているプロジェクトは価格競争により収益性が厳しく、前年同期比では減収減益となりました。しかしながら、受注残高は相応に積み上がっており、来期以降の業績回復を見込んでいます。LNGにおいても、原油価格の上昇に相まって市場は回復傾向にあり、従来、当社グループで手掛けているLNG受入基地やFSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）で利用される大型のクライオジェニックポンプの引合いが活発になってきています。更には、CIグループで手掛けているLNG燃料船向けの燃料供給システムや小型LNGプラントも需要伸長が見込まれています。また、宮崎新工場にクライオジェニックポンプの性能試験設備の建設を決定しており、市場の更なる拡大と高度化するお客様の要求に対応する開発、生産能力を準備してまいります。当第３四半期連結累計期間は、クライオジェニックポンプ案件の好調がインダストリアル事業全体を牽引し、前年同期比では増収増益となりました。

＜精密機器事業＞

　精密機器事業の受注高は9,368百万円（前年同期比23.2％増）、売上収益は7,343百万円（同6.9％増）となりました。

　発電所向け案件は、原子力発電所の再稼働遅れによる停滞と火力発電所向けにおいても、電力各社の設備補修費削減が響き、業績は伸長しませんでした。一方、海外、特に東南アジア向けの水質調整装置の引合いは増加傾向にあり、受注獲得に向けた営業活動を進めています。また、車載向けなど用途拡大に伴い、電子部品製造業界の投資意欲は引き続き旺盛であり、新型温水ラミネーター装置の受注は大きく伸長しています。今後も需要増加が見込まれており、目下、生産供給体制の整備、強化を進めています。

＜航空宇宙事業＞

　航空宇宙事業の受注高は11,912百万円（前年同期比4.7％増）、売上収益は11,929百万円（同5.1％増）となりました。

　小型機を中心とした民間航空機需要は、東南アジアを中心に拡大傾向にあります。当社グループへの引き合いも順調に増加しており、2018年中の初出荷を目指す宮崎新工場、更にベトナム ハノイ第２工場も2018年11月に竣工しており、需要拡大に対応できる生産能力の増強を行なっています。

　当第３四半期連結累計期間においては、主力製品であるカスケードの需要が徐々に回復してきており、出荷数は前年同期比で伸長しました。また、翼部品を中心にベトナム ハノイ第１工場での生産品目の出荷も引き続き順調に進捗しており、前年同期比では増収基調で推移しています。また、同工場での一部部材の内製化による原価低減や、東村山工場において立ち上げが遅れていたエンジン部品製造の本格稼働により出荷が安定した結果、宮崎新工場に係る先行経費をカバーし、営業利益は前年同期並みに推移しています。

　今後、分散している生産拠点、生産体制の最適化を進めるとともに、宮崎新工場を研究開発拠点としても機能させることで、更なる品質向上、コスト削減を実現し、お客様の要求に高い水準で応えられる事業基盤の整備を進めてまいります。

　このほか、深紫外線LED事業においては、有力市場である水殺菌及び空気殺菌での製品開発、事業化に向けた取り組みを進めています。水殺菌分野においては、従来品の流水殺菌モジュールを改良開発し、水銀ランプ製品と同等以上の性能を発揮するとともにコスト削減を実現しました。これにより、利用用途が拡がり、様々な分野でのモジュール提供が可能となる見込みです。当社グループの持つ開発・技術力で高付加価値の深紫外線LED製品を創出し、収益基盤の一つとなるよう育ててまいります。

　以上の結果、工業部門の受注高は79,997百万円（前年同期比36.0％増）、売上収益は72,703百万円（同26.2％増）、セグメント利益は5,682百万円（同32.5％増）となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

　国内の血液透析市場においては、透析患者数の伸びの鈍化や競争環境の過熱を受け、市場環境は依然厳しい状況にありますが、低迷した前年と比較すると、血液透析装置需要は当第２四半期以降回復してきており、買い替え需要で販売伸長した一昨年を上回る水準で推移しています。また、血液回路など消耗品全般の販売も伸長しています。海外市場においては、市場成長の著しい中国市場向けノックダウン部品販売が全体を牽引しており、アジア圏での販売も伸長しました。以上の結果、血液透析事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

　事業再建途上のCRRT事業については、主力市場である中国において販売体制再編などの施策が奏功し装置及び消耗品販売が増加しており、前年同期比では売上収益は微増となりました。一方、開発体制の見直しなど事業再建に要する一時費用を除いた収支では黒字化を目指していますが、欧州他採算が厳しい拠点が営業利益を押下げる結果となりました。

　以上の結果、医療部門の受注高は42,747百万円（前年同期比6.3％増）、売上収益は42,734百万円（同7.9％増）、セグメント利益は3,233百万円（同25.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は252,120百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,428百万円増加しました。たな卸資産が増加したことが主な要因です。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は173,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,358百万円増加しました。その他の流動負債の増加が主な要因です。

　当第３四半期連結会計期間末の資本合計は78,857百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,069百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加が主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,553百万円減少し、32,541百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは＋10,511百万円となりました。税引前四半期利益の計上が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△8,438百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△3,136百万円となりました。借入金の返済による支出が借入れによる収入を上回ったこと及び配当金の支払いが主な要因です。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①　基本方針の内容

　当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。

②　当社の取り組みの具体的内容

イ　当社は、2020年12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（2015年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

　なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

　当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,714百万円です。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、工業部門は前第３四半期連結会計期間に買収したCIグループの影響により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　なお、当社が発行する新株予約権付社債のうち、2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額15,000百万円について2018年８月２日に満期償還を実施いたしました。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３　重要な会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。

　当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の調整として認識しています。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。

　IFRS第15号の適用が本要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

４　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2）セグメント収益及び業績

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,896百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

５　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得及び処分

(2）コミットメント

６　売上収益

　当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。

　工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。

　各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。

　これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

　なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。

７　配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

８　その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

９　その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

10　金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

（注）　為替差益には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。

11　金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）　為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。

12　１株当たり利益

13　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

　上場株式については取引所の価格によっています。

　非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。

　当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年９月30日）

　レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　第78期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月10日開催の取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっています。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 569百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年９月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年1月1日から2018年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上