| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サン・ライフ |
| 【英訳名】 | SUN・LIFE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比企 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務支援本部長兼経理部長 石野 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務支援本部長兼経理部長 石野 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,408,667 | 5,831,834 | 11,864,730 |
| 経常利益 | (千円) | 400,044 | 356,955 | 1,091,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 262,306 | 414,663 | 740,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 276,534 | 384,864 | 725,061 |
| 純資産額 | (千円) | 5,963,032 | 6,595,445 | 6,314,312 |
| 総資産額 | (千円) | 35,822,141 | 36,291,711 | 36,431,438 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 40.45 | 63.96 | 114.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 18.2 | 17.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 370,153 | 227,993 | 1,663,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,565,412 | △686,553 | △1,238,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,918 | △106,297 | △227,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,658,274 | 11,614,968 | 12,179,203 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.99 | 19.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更点はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続く一方、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、平成30年４～９月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比0.8％減の36,906件、売上高は同0.5％減の103,226百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比1.7％増の205,273件、売上高は同0.4％増の286,368百万円となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同四半期比7.8％増の5,831百万円、営業利益は、前年同四半期比0.3％増の302百万円、経常利益は前期計上の匿名組合清算益がなくなったこと等により、前年同四半期比10.8％減の356百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の計上により法人税等調整額が減少し、前年同四半期比58.1％増の414百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業は、多様なご婚礼ニーズに応えるため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進した結果、ご婚礼施行組数は前年同四半期比で増加し、売上高は前年同四半期比1.7％増の970百万円となりました。一方でコスト削減に努めましたが、人件費等の増加もあり、営業損失は123百万円（前年同四半期営業損失は119百万円）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業は、生前相談会、施設見学会・フェスタの開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。ご葬儀１件あたりの売上高はご葬儀の小規模化の影響により減少したものの、平成30年４月には「サン・ライフ ファミリーホール大和」（神奈川県大和市）、平成30年７月には「サン・ライフ ファミリーホール小田原」（神奈川県小田原市）を開設し、前期開設斎場の順調な稼働もありご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比6.9％増の4,046百万円、営業利益は前年同四半期比15.0％増の854百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。また、平成30年４月に住宅型老人ホーム「クローバーライフ厚木」（神奈川県厚木市）を譲受した結果、売上高は前年同四半期比27.5％増の672百万円、営業利益は前年同四半期比26.1％増の21百万円となりました。
④その他事業（少額短期保険他）
その他の事業は、サン・ライフメンバーズにおける会員メリットの拡充に努めた結果、解約件数が減少し、売上高は前年同四半期比0.8％減の142百万円、営業利益は前年同四半期比19.5％減の41百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は36,291百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。
流動資産は12,812百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。
固定資産は23,479百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは、土地の取得、建物及び構築物の増加による有形固定資産の増加、のれんの増加等による無形固定資産の増加があった一方、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少が主たる要因であります。
②負債
負債合計は29,696百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。
流動負債は1,888百万円（前連結会計年度末比18.3％減）となりました。これは、未払金、買掛金及び未払法人税等の減少等が主たる要因であります。
固定負債は27,807百万円（前連結会計年度末比0.0％増）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少、その他固定負債の増加等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は6,595百万円（前前連結会計年度末比4.5％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円の計上と配当金の支払103百万円の結果、利益剰余金が310百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が29百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、11,614百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は227百万円（前年同期比38.4％減）となりました。これは、増加要因として税金等調整前四半期純利益328百万円、減価償却費283百万円があった一方、減少要因として法人税等の支払額195百万円があったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は686百万円（前年同期は1,565百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入500百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出988百万円が発生したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は106百万円（前年同期は126百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額103百万円があったことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,680,000 |
| 計 | 25,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,820,000 | 6,820,000 | 非上場（注） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,820,000 | 6,820,000 | ― | ― |
（注）当社は、平成30年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社サン・ライフホールディングを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））に上場していた当社普通株式につきましては、平成30年９月26日で上場廃止となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 6,820,000 | ― | 610,000 | ― | 236,733 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社サカエヤ | 神奈川県平塚市明石町２５番１号 | 2,455 | 37.87 |
| 竹内 伸枝 | 神奈川県平塚市 | 420 | 6.48 |
| 株式会社ニチリョク | 東京都杉並区上井草１丁目３３－５ | 360 | 5.55 |
| 学校法人鶴嶺学園 | 神奈川県平塚市宮松町１５－１６ | 210 | 3.24 |
| 竹内 惠司 | 神奈川県平塚市 | 203 | 3.14 |
| 龍巌股份有限公司(常任代理人 大和証券株式会社) | 台北市松山區敦化路150號７樓(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 160 | 2.47 |
| 平塚信用金庫 | 神奈川県平塚市紅谷町１１－１９ | 150 | 2.31 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 100 | 1.54 |
| サン・ライフ従業員持株会 | 神奈川県平塚市馬入本町１３番１１号 | 90 | 1.40 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内 | 80 | 1.23 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１ | 80 | 1.23 |
| 計 | － | 4,309 | 66.47 |
(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が336千株（4.94％）あります。
2.当社は、平成30年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社サン・ライフホールディングを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、本報告書提出日現在、当社の株主は株式会社サン・ライフホールディングのみとなっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 336,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,822 | ― |
| 6,482,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 6,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,822 | ― |
(注) 1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社サン・ライフ | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 | 336,800 | ― | 336,800 | 4.94 |
| 計 | ― | 336,800 | ― | 336,800 | 4.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,667,207 | 8,596,087 | |||||||||
| 売掛金 | 451,266 | 489,167 | |||||||||
| 有価証券 | 695 | 709 | |||||||||
| 商品 | 47,900 | 45,596 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,484 | 67,682 | |||||||||
| 預け金 | 2,821,838 | 3,328,709 | |||||||||
| その他 | 250,313 | 285,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,002 | △1,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,300,703 | 12,812,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,336,181 | 6,782,721 | |||||||||
| 土地 | 7,729,432 | 7,852,185 | |||||||||
| その他（純額） | 788,197 | 754,855 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,853,810 | 15,389,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 218,423 | 347,805 | |||||||||
| その他 | 410,381 | 381,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 628,805 | 729,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,313,095 | 2,770,409 | |||||||||
| 供託金 | 1,086,965 | 1,092,965 | |||||||||
| その他 | 3,288,085 | 3,536,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,026 | △39,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,648,118 | 7,360,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,130,735 | 23,479,591 | |||||||||
| 資産合計 | 36,431,438 | 36,291,711 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 611,342 | 547,036 | |||||||||
| 未払金 | 533,411 | 278,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231,857 | 139,836 | |||||||||
| 引当金 | 143,810 | 160,010 | |||||||||
| その他 | 791,028 | 763,031 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,311,450 | 1,888,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 26,962,397 | 26,956,260 | |||||||||
| 引当金 | 65,773 | 61,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 90,348 | 95,700 | |||||||||
| その他 | 687,156 | 694,661 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,805,676 | 27,807,704 | |||||||||
| 負債合計 | 30,117,126 | 29,696,265 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 236,733 | 236,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,709,287 | 6,020,220 | |||||||||
| 自己株式 | △325,466 | △325,466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,230,554 | 6,541,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,757 | 53,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,757 | 53,958 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 6,314,312 | 6,595,445 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,431,438 | 36,291,711 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,408,667 | 5,831,834 | |||||||||
| 売上原価 | 4,162,270 | 4,564,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,246,397 | 1,267,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 944,664 | ※１ 964,660 | |||||||||
| 営業利益 | 301,732 | 302,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,054 | 7,277 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,772 | 9,789 | |||||||||
| 前受金月掛中断収入 | 12,860 | 13,926 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 8,988 | 13,503 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,905 | - | |||||||||
| 匿名組合清算益 | 50,256 | - | |||||||||
| その他 | 16,820 | 26,503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,657 | 71,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,840 | 4,700 | |||||||||
| 前受金復活損失引当金繰入額 | 26,401 | 10,977 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 12,213 | - | |||||||||
| その他 | 890 | 955 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,346 | 16,634 | |||||||||
| 経常利益 | 400,044 | 356,955 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 36,528 | 28,499 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,528 | 28,499 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 363,515 | 328,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,152 | 112,152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,943 | △198,360 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,209 | △86,207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 262,306 | 414,663 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 262,306 | 414,663 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 262,306 | 414,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,228 | △29,799 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,228 | △29,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 276,534 | 384,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 276,534 | 384,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 363,515 | 328,455 | |||||||||
| 減価償却費 | 277,682 | 283,788 | |||||||||
| のれん償却額 | 129,513 | 21,911 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48,977 | 5,352 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,482 | △1,127 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,220 | 16,200 | |||||||||
| 前受金復活損失引当金の増減額(△は減少) | 6,010 | △4,691 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1,307 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42,826 | △17,066 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 36,528 | 28,499 | |||||||||
| 匿名組合清算損益（△は益） | △50,256 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,294 | △37,901 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,430 | △1,894 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △64,391 | △64,306 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △47,695 | △67,606 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) | △29,863 | △6,137 | |||||||||
| 保証金の増減額(△は増加) | △932 | △11,150 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △2,559 | 150 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △77,335 | △40,216 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 23,466 | △35,011 | |||||||||
| その他 | △9,506 | 5,883 | |||||||||
| 小計 | 547,245 | 403,132 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,188 | 20,116 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △215,301 | △195,279 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 20 | 23 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 370,153 | 227,993 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △708,265 | △988,986 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の除却による支出 | △15,859 | △16,304 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △975,375 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 338,391 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 26,568 | 500,000 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △4,500 | △6,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,460 | △600 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,839 | 3,385 | |||||||||
| 匿名組合清算による収入 | 50,256 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △237,665 | △167,794 | |||||||||
| その他 | △41,343 | △10,253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,565,412 | △686,553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △103,405 | △103,223 | |||||||||
| その他 | △23,512 | △3,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △126,918 | △106,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60 | 622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,322,116 | △564,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,980,390 | 12,179,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,658,274 | ※１ 11,614,968 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 70,684 | 千円 | 69,088 | 千円 |
| 給与手当 | 321,214 | 千円 | 325,575 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,450 | 千円 | 48,380 | 千円 |
| 退職給付費用 | △39,615 | 千円 | 29,229 | 千円 |
| のれん償却額 | 129,513 | 千円 | 20,985 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,019,295千円 | 8,596,087千円 |
| 預入期間が３ヶ月超える定期預金 | △331,536千円 | △310,538千円 |
| 有価証券のうちＭＭＦ及びＭＲＦ等 | 182,029千円 | 709千円 |
| その他流動資産（預け金） | 1,788,485千円 | 3,328,709千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,658,274千円 | 11,614,968千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 103,730 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月13日取締役会 | 普通株式 | 97,247 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 103,730 | 16 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 103,730 | 16 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 954,351 | 3,783,182 | 527,172 | 5,264,705 | 143,961 | 5,408,667 | ― | 5,408,667 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 107,547 | ― | ― | 107,547 | 9,779 | 117,327 | △117,327 | ― |
| 計 | 1,061,898 | 3,783,182 | 527,172 | 5,372,253 | 153,741 | 5,525,994 | △117,327 | 5,408,667 |
| セグメント利益又は損失(△) | △119,655 | 742,834 | 16,923 | 640,102 | 52,046 | 692,148 | △390,415 | 301,732 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△390,415千円には、セグメント間取引消去31,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,070千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、214,655千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 970,837 | 4,046,051 | 672,109 | 5,688,998 | 142,835 | 5,831,834 | ― | 5,831,834 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 111,758 | 16 | 211 | 111,987 | 14,465 | 126,452 | △126,452 | ― |
| 計 | 1,082,596 | 4,046,068 | 672,321 | 5,800,986 | 157,300 | 5,958,286 | △126,452 | 5,831,834 |
| セグメント利益又は損失(△) | △123,589 | 854,534 | 21,343 | 752,287 | 41,881 | 794,169 | △491,580 | 302,588 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△491,580千円には、セグメント間取引消去31,930千円、各報告セグメントに配分していない全社費用523,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、151,293千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「介護事業」ついて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円45銭 | 63円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 262,306 | 414,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 262,306 | 414,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,483,156 | 6,483,156 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行及び吸収分割）
当社は、平成30年10月１日付で単独株式移転により、純粋持株会社を設立いたしました（以下、本単独株式移転とします。）。また、平成30年10月１日付で、当社が有する不動産等を会社分割(吸収分割)により、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました（以下、本吸収分割とします。）。
なお、本単独株式移転及び本吸収分割は、平成30年６月25日開催の定時株主総会において承認決議されております。
1．持株会社体制への移行及び吸収分割による不動産移転の背景と目的
当社グループは、地域の顧客、並びに、メンバーシステム(互助会)事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化、人口減少等と同時に、顧客の価値観の変化によるライフスタイル・ニーズも多様化しております。
このような中、当社グループが一層の企業価値の向上を図るには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、変化する顧客ニーズを的確に捉え、さらなる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を展開していくことが必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
また、当社は、各事業拠点の不動産の保有形態を賃貸借形態に統一することによって、各事業拠点の損益状況を明確に管理し、更なる経営効率の改善を図るため、当社が保有する不動産を、当社連結子会社の株式会社トータルライフサポート研究所に移転することを決定いたしました。
2．本単独株式移転の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 株式会社サン・ライフ |
|---|---|
| 事業の内容 | ホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス事業 |
(2) 企業結合日 平成30年10月１日
(3) 企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後の企業の名称 株式会社サン・ライフホールディング
3．本吸収分割の概要
(1) 結合当事企業の名称
① 分割会社 株式会社サン・ライフ
② 承継会社 株式会社トータルライフサポート研究所
③ 対象承継資産等 当社の有する不動産及び関連する不動産賃貸借契約
(2) 企業結合日 平成30年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社トータルライフサポート研究所を承継会社とする吸収分割
4．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
第50期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 103,730千円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 16円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社サン・ライフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 慶 典 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 島 透 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。