| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | テラ株式会社 |
| 【英訳名】 | tella, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遊 佐 精 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長代理 吉 田 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長代理 吉 田 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 842,121 | 354,538 | 957,644 |
| 経常損失（△） | （千円） | △230,371 | △642,552 | △261,697 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △606,923 | △849,257 | △643,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △601,897 | △849,257 | △638,619 |
| 純資産額 | （千円） | 1,381,190 | 694,639 | 1,343,865 |
| 総資産額 | （千円） | 1,911,638 | 1,212,928 | 1,879,612 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △39.52 | △49.55 | △40.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 57.1 | 71.4 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △17.32 | △20.73 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、継続的に営業損失が発生しております。さらに、取締役会において、平成30年６月13日に第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議したものの、同年９月７日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却することを決議し、同年９月21日に消却することとなりました。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点において確保できておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を早期に解消するべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載の対策を実施してまいります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年９月10日の取締役会において、台湾のVectorite Biomedical Inc.と業務提携契約を締結することを決議しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 対価 | 契約締結日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | Vectorite Biomedical Inc. | 台湾 | 樹状細胞ワクチン療法等のがん免疫療法に関するノウハウの実施許諾、導入支援、運用支援 | 契約一時金及び実施件数に応じたロイヤリティ | 平成30年９月10日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
医療業界において、免疫チェックポイント阻害剤、CAR-Tに代表される遺伝子改変Ｔ細胞療法、ネオアンチゲン等をキーワードとするニュースが国内外で話題となりました。特に、免疫チェックポイント阻害剤やCAR-Tによる治療の効果は広く認知され、将来、免疫治療の市場規模が拡大することが期待されています。
このような環境の下、当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」を遵守し、医薬品事業において連結子会社であるテラファーマ株式会社は、公立大学法人 和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験への治験製品の提供を行っております。現在、治験の第Ⅰ相部分（安全性試験）における治験製品の提供は順調に進捗しており、第Ⅱ/Ⅲ相部分（検証試験）への移行は平成31年となる予定です。
細胞医療事業においては、再生医療等安全性確保法に基づく特定細胞加工物製造許可を取得して細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、新たな細胞培養加工施設の整備を開始し、拠点を関西圏とすることを決定しております。平成30年７月に特定細胞加工物製造の許可申請をしており、許可取得までにおよそ６カ月を要する見込みです。
当施設では、再生医療等安全性確保法に基づいて、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託することを見込んでいます。また、再生・細胞医療に取り組む医療機関や研究機関から、臨床使用を用途とする細胞だけでなく、臨床研究に用いる細胞の製造も受託する予定です。
当第３四半期連結累計期間につきましては、細胞医療事業において、症例数が前年同期と比べ減少したこと、連結子会社バイオメディカ・ソリューション株式会社(以下、「BMS」といいます。)を前連結会計年度に連結の範囲から除外したことが影響し、売上高は354,538千円（前年同期比487,582千円減、57.9%減）となりました。
利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、一部の医療機関の延滞債権に対して貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費に計上）を計上したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は579,335千円（前年同期は201,034千円の損失）、経常損失は642,552千円（前年同期は230,371千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は849,257千円（前年同期は606,923千円の損失）となりました。
なお、平成30年８月10日付「第三者委員会設置及び平成30年12月期第２四半期決算発表延期に関するお知らせ」において公表したとおり、当社は、第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。本件による調査費用及び第三者委員会の調査を踏まえた追加監査に対する監査費用並びに平成27年12月期から平成29年12月期の有価証券報告書の訂正に対する監査費用が確定したため、第３四半期におきまして特別調査費用として173,419千円を特別損失に計上いたしました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
①細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。
患者に対する情報提供活動につきましては、「がん治療セミナー」を当社契約医療機関と共同で、北海道、東京都、神奈川県、愛知県にて開催いたしました。
当第３四半期（７月～９月）の契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は約100症例となり、当社設立以降の累計で約11,970症例となりました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、症例数が前年同期と比べ減少したことにより、売上高は217,857千円（前年同期比208,377千円減、48.9％減）、営業損失は421,289千円（前年同期は23,081千円の利益）となりました。
細胞加工の製造開発受託事業に参入することで、細胞加工施設（CPC）を持たない医療機関に当社独自の技術を用いた樹状細胞ワクチン等を提供することが可能となります。そうした医療機関をターゲットとして、新規顧客開拓を行うことを通じて、来期以降、収益の回復を図る予定です。
その他、平成30年９月に台湾の上場バイオテクノロジー企業グループであるVectorite Biomedical Inc. と業務提携契約を締結し、契約一時金80万米ドル（日本円で90,960千円、平成30年11月８日現在の為替レートである、１米ドルあたり113.7円で換算）を11月８日に受領しました。Vectorite Biomedical Inc.は当社の技術及びノウハウを用いたがん治療用免疫細胞の加工を実施して同社の関連医療機関に提供する計画で、その実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われることになります。
②医療支援事業
医療支援事業は、CRO事業並びに遺伝子検査サービス事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、主に細胞培養関連装置等の受注販売事業を行っていた連結子会社BMSを前連結会計年度において連結の範囲から除外したことにより、売上高は71,081千円（前年同期比453,352千円減、86.4％減）、営業損失は7,170千円（前年同期は20,547千円の損失）となりました。
③医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した活動を推進しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、細胞製品の輸送に関するコンサルティング基本契約に基づく治験製品の輸送体制の構築支援が完了したこと及び上記の開発活動を推進したことにより、営業損失は161,088千円（前年同期は174,903千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（単位：千円）
| 平成29年12月期 | 平成30年12月期 第３四半期 | 増 減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産額 | 1,879,612 | 1,212,928 | △666,683 |
| 総負債額 | 535,746 | 518,289 | △17,457 |
| 純資産額 | 1,343,865 | 694,639 | △649,226 |
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末比666,683千円減少し、1,212,928千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少779,168千円、受取手形及び売掛金の増加109,508千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比17,457千円減少し、518,289千円となりました。これは主に、長期借入金の返済116,760千円、リース債務の返済11,850千円、未払金の増加52,514千円及び資産除去債務の増加64,775千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比649,226千円減少し、694,639千円であります。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少849,257千円、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,015千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に関する重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は222,022千円であります。主なものは、「細胞医療事業」におけるもの17,009千円及び「医薬品事業」におけるものは205,013千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
①細胞加工受託業への参入
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業においては、細胞加工の製造開発受託業に参入し、契約医療機関の新規獲得に取り組みます。平成30年７月に特定細胞加工物製造の許可申請を実施しており、許可取得までにおよそ６カ月を要する見込みです。これに伴い、細胞加工施設の整備を進めておりますが、既存の資源を活用し、準備費用の削減を実現しております。
②海外での新規提携先の確保
医療環境や規制の変化に伴い国内市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国では細胞医療に対する関心や需要が高まっています。
海外での事業展開の足掛かりとして、当社は平成30年９月10日に台湾のVectorite Biomedical Inc.と業務提携契約を締結しました。当社技術を使った樹状細胞ワクチン療法等の細胞治療を台湾で提供するための準備を進める計画で、平成31年12月期第２四半期の治療提供開始を目指しております。
台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業の継続のために、平成30年６月に実施を予定していた資金調達の代替となる資金調達が早急に必要な状況です。新規のエクイティファイナンスの実行に向けた活動に注力いたします。また、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,296,000 |
| 計 | 52,296,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,409,056 | 17,409,056 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 |
| 計 | 17,409,056 | 17,409,056 | － | － |
(注)提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | － | 17,409,056 | － | 2,184,063 | － | 2,055,740 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,404,200 | 174,042 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,656 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,409,056 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 174,042 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| テラ株式会社 | |||||
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | CFO | 小塚 祥吾 | 平成30年５月23日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役副社長COO | 遊佐 精一 | 平成30年９月13日 |
| 取締役 | 代表取締役社長CEO | 矢崎 雄一郎 | 平成30年９月13日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,518,041 | 738,873 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 80,198 | 189,707 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,338 | 2,217 | |||||||||
| 前払費用 | 37,492 | 57,069 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 60 | － | |||||||||
| 未収入金 | 50,155 | 124,265 | |||||||||
| その他 | 4,962 | 69,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,055 | △276,035 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,622,192 | 905,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 0 | 62,841 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 1,206 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,432 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,432 | 64,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 1,906 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 特許実施権 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 1,906 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,108 | 48,108 | |||||||||
| 敷金 | 120,885 | 125,497 | |||||||||
| 保険積立金 | 19,047 | 20,952 | |||||||||
| その他 | ※ 46,944 | ※ 46,643 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 234,987 | 241,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 257,419 | 307,157 | |||||||||
| 資産合計 | 1,879,612 | 1,212,928 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,066 | 1,979 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,180 | 63,180 | |||||||||
| リース債務 | 15,381 | 6,238 | |||||||||
| 未払金 | 102,743 | 155,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,068 | 8,838 | |||||||||
| その他 | 52,927 | 32,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 325,367 | 268,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71,180 | 29,420 | |||||||||
| リース債務 | 11,545 | 8,837 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 88,124 | 88,124 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,529 | 104,305 | |||||||||
| その他 | － | 19,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,379 | 249,929 | |||||||||
| 負債合計 | 535,746 | 518,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,084,048 | 2,184,063 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,951,022 | 2,051,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,693,122 | △3,542,380 | |||||||||
| 自己株式 | △282 | △282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,341,665 | 692,439 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,343,865 | 694,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,879,612 | 1,212,928 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 842,121 | 354,538 | |||||||||
| 売上原価 | 347,867 | 109,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 494,254 | 245,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 695,288 | 824,551 | |||||||||
| 営業損失（△） | △201,034 | △579,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 193 | 15 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 91,652 | 91,172 | |||||||||
| その他 | 3,745 | 5,137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,591 | 96,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,092 | 2,131 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,998 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 47,700 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 91,652 | 91,172 | |||||||||
| 株式交付費 | 14,506 | 16,676 | |||||||||
| その他 | 11,676 | 1,863 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124,928 | 159,542 | |||||||||
| 経常損失（△） | △230,371 | △642,552 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,345 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 23,335 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,585 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,266 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別調査費用 | － | 173,419 | |||||||||
| 減損損失 | 400,272 | 12,062 | |||||||||
| 特別損失合計 | 400,272 | 185,482 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △597,377 | △828,035 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,146 | 1,980 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,373 | 19,241 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,520 | 21,222 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △601,897 | △849,257 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,025 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △606,923 | △849,257 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △601,897 | △849,257 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △601,897 | △849,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △606,923 | △849,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,025 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。当該技術を利用する患者の増加のための認知活動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害剤等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験に流れたことなどの理由により契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの製造販売承認取得に向けた活動を推進したことにより開発費用は増加しており、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりました。しかしながら、当社は、前連結会計年度において、継続的に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失579,335千円、経常損失642,552千円、親会社株主に帰属する四半期純損失849,257千円を計上しております。
さらに、取締役会において、平成30年６月13日に第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行を決議したものの、同年９月７日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却することを決議し、同年９月21日に消却することとなりました。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点において確保できておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
①細胞加工受託業への参入
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業においては、細胞加工の製造開発受託業に参入し、契約医療機関の新規獲得に取り組みます。平成30年７月に特定細胞加工物製造の許可申請を実施しており、許可取得までにおよそ６カ月を要する見込みです。これに伴い、細胞加工施設の整備を進めておりますが、既存の資源を活用し、準備費用の削減を実現しております。
②海外での新規提携先の確保
医療環境や規制の変化に伴い国内市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国では細胞医療に対する関心や需要が高まっています。
海外での事業展開の足掛かりとして、当社は、平成30年９月10日に台湾のVectorite Biomedical Inc.と業務提携契約を締結しました。当社技術を使った樹状細胞ワクチン療法等の細胞治療を台湾で提供するための準備を進める計画で、平成31年12月期第２四半期の治療提供開始を目指しております。
台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業の継続のために、平成30年６月に実施を予定していた資金調達の代替となる資金調達が早急に必要な状況です。新規のエクイティファイナンスの実行に向けた活動に注力いたします。また、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
新たな資金調達については詳細が決定しておらず、また、他の対応策も進捗の途上にあるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。しかし、上述の対応策をより具体化し着実に実施していくことで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 担保資産
提携医療機関の金融機関等からの借入に対し、以下の資産を担保として差し入れております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産その他（長期性預金） | 46,500千円 | 46,500千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,993千円 | 2,299千円 |
| のれんの償却額 | 118千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ246,269千円増加し、さらに平成29年７月18日付で、ひふみ投信マザーファンドから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ491,000千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,084,048千円、資本剰余金が1,951,022千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月29日付で、E-4B Investments Co., Ltdから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,015千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,184,063千円、資本剰余金が2,051,037千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 細胞医療事業 | 医療支援事業 | 医薬品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 426,235 | 415,886 | － | 842,121 | 842,121 | － | 842,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 108,547 | － | 108,547 | 108,547 | △108,547 | － |
| 計 | 426,235 | 524,433 | － | 950,668 | 950,668 | △108,547 | 842,121 |
| セグメント利益又は損失（△） | 23,081 | △20,547 | △174,903 | △172,369 | △172,369 | △28,665 | △201,034 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△28,665千円は、セグメント間取引消去になります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「医薬品事業」に帰属する、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発活動を実施していくための設備投資(建物附属設備及び工具、器具及び備品)について、医薬品の承認取得までの期間に収益獲得の見込みがないことを踏まえ、400,272千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 細胞医療事業 | 医療支援事業 | 医薬品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 217,857 | 66,681 | 70,000 | 354,538 | 354,538 | － | 354,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,400 | － | 4,400 | 4,400 | △4,400 | － |
| 計 | 217,857 | 71,081 | 70,000 | 358,938 | 358,938 | △4,400 | 354,538 |
| セグメント損失（△） | △421,289 | △7,170 | △161,088 | △589,548 | △589,548 | 10,213 | △579,335 |
(注) １．セグメント損失の調整額10,213千円は、セグメント間取引消去になります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「細胞医療事業」に帰属する設備投資(建物附属設備及び工具、器具、及び備品、ソフトウェア)について、9,772千円、「医薬品事業」に帰属する、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発活動を実施していくための設備投資(建物附属設備及び工具、器具及び備品)について、医薬品の承認取得までの期間に収益獲得の見込みがないことを踏まえ、2,289千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △39.52円 | △49.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △606,923 | △849,257 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △606,923 | △849,257 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,356 | 17,140 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月１４日
テラ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテラ株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テラ株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失579,335千円、経常損失642,552千円、親会社株主に帰属する四半期純損失849,257千円を計上している。さらに、取締役会において、平成30年６月13日に第18回新株予約権の発行を決議したものの、同年９月７日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却することを決議し、同年９月21日に消却した。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点で確保できていない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。