6579 ログリー 四半期報告書－第13期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第12期までは非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成30年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第２四半期累計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第12期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．当社は、平成30年２月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にある中、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済のリスクが高まっているものの、米国を始めとする主要先進国、新興国における世界経済は堅調に推移しており、企業活動は拡大傾向にあります。

上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2017年（平成29年）には、６年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.6%の６兆3,907億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大し、前年比127.3%の9,400億円となりました。これは、動画広告の拡大や、運用型広告をブランディング目的で活用する動きが活発化したことや、広告主側においてアドベリフィケーション（広告価値毀損への対応策、またはそれを実行する仕組み）の活用が進んだことによるものです。（出典：株式会社電通「2017年(平成29年)日本の広告費」による）

このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店含む。）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。

具体的には、「LOGLY lift」に新型配信ロジック「デモグラフィックターゲティング配信」を導入しました。配信ロジックの内容は、デジタル・マネジメント・プラットフォーム（DMP）と言われるインターネット上に蓄積されているユーザーデータ（ユーザーの行動データや興味関心に関するオーディエンスデータ等）を取扱うDMP事業者のオーディエンスデータと当社の「広告配信システムにおいてユーザーの興味を分析し、興味に基づいてユーザーを分類、可視化する技術（特許：6329015号）」を組み合わせることにより従来の配信ロジックと比べてより高度なターゲティング配信が可能となりました。さらに、メディア向けユーザー支援ツール「Loyalfarm」のサービス拡大のため、「Loyalfarm」に新機能を実装しました。具体的には、当社が2018年３月に行ったメディアサイト運営者向けセミナー（「Neuron(ニューロン)」)において行ったアンケートで、メディアのマネタイズ手法としては広告主とタイアップして広告記事を配信するタイアップ広告の活用に注目しているという結果が得られました。そのため、「Loyalfarm」において、タイアップ広告を一元管理する機能を拡充し2018年９月より提供を開始しました。これらのことから、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化に貢献することができたため、その結果として安定した広告受注につながり、第２四半期の売上に寄与しました。

上記活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,162,925千円となりました。また経常利益は91,290千円、四半期純利益は60,032千円となりました。

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より678,390千円増加し、1,591,992千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加672,753千円によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より39,596千円増加し、91,348千円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加42,603千円によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より101,814千円増加し、463,352千円となりました。これは主に、買掛金の増加74,562千円、前受金の増加13,722千円によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より変動なく、50,000千円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より616,172千円増加し、1,169,988千円となりました。これは、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ278,070千円増加、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加60,032千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,384,713千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、173,366千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上91,290千円、仕入債務の増加74,562千円、前受金の増加13,722千円があった一方で、売上債権の増加8,094千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は44,720千円となりました。これは、敷金の差入による支出43,456千円、有形固定資産の取得による支出1,262千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は544,106千円となりました。これは、株式の発行による収入によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第２四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は９名増加し38名となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行325,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ278,070千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末における資本金は378,070千円、資本剰余金は571,817千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社株式は、平成30年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第２四半期累計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の意見

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上