9143 ＳＧホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第12期は、決算日変更により2017年３月21日から2018年３月31日までとなっております。

６．第12期の決算日変更により、第12期第２四半期連結累計期間は2017年３月21日から2017年９月20日まで、第13期第２四半期連結累計期間は2018年４月１日から2018年９月30日までとなっております。また、海外連結子会社の決算日又は仮決算日を統一したことにより、第12期第２四半期連結累計期間には2017年１月１日から2017年６月30日の、第13期第２四半期連結累計期間には2018年４月１日から2018年９月30日の海外連結子会社の業績を反映しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、前連結会計年度において決算日を３月20日から３月31日に変更するとともに、全ての連結子会社について、決算日又は仮決算日を本変更後の連結決算日に統一いたしました。

　この結果、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間は、次の内容を反映しております。

　また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長が続きました。

　物流業界におきましては、労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念が継続している中、働き方改革関連法案が2018年６月29日に可決・成立し、2019年４月１日の施行に向け、取引環境の適正化や長時間労働是正に向けた実効性ある具体的な取組みについて、関係省庁・団体が連携して推進しております。

　当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」（2017年３月期から2019年３月期）の最終年度として、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を基軸としたソリューション力の強化及びグローバル物流ネットワークの拡大等に取り組んでまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。

　このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組み、「ＧＯＡＬ」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、物流現場の効率化やフレイトフォワーディングの物量増加により、好調に推移いたしました。不動産事業におきましては、保有不動産の売却規模を拡大いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組みました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,075億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億１百万円減少いたしました。

　流動資産は2,718億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ308億23百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が308億24百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は4,356億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ277億42百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定が143億14百万円、土地が85億63百万円、車両運搬具が60億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,391億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億73百万円減少いたしました。

　流動負債は1,950億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が130億12百万円、未払法人税等が57億48百万円減少した一方で、その他流動負債が99億42百万円、賞与引当金が90億51百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,440億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億76百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が75億10百万円、社債が50億円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,683億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億72百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が191億19百万円、その他有価証券評価差額金が８億４百万円増加となった一方で、剰余金の配当104億80百万円を実施したことによるものであります。

ロ．経営成績

（営業収益）

　デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化を推進、海外では営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量が好調に推移いたしました。また、不動産事業におきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました。

　この結果、営業収益は5,425億52百万円となり、前年同四半期に比べ12.7％増加となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　デリバリー事業を中心とした働き方改革・輸送インフラの強化に向けた従業員の採用強化及び定着率向上を目的とした賞与体系の見直しに加え、集配・配達委託先の増強等に取り組みました。

　この結果、営業原価は4,884億６百万円（前年同四半期比12.8％増）、販売費及び一般管理費は214億60百万円（同9.1％増）となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は326億85百万円（同12.9％増）となり、営業利益率は前年同四半期比横ばいの6.0％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、持分法による投資利益や為替差益の計上等により25億83百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により12億74百万円（同20.3％減）となりました。

　この結果、経常利益は339億94百万円となり、前年同四半期に比べ15.7％増加となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益の計上により37百万円（前年同四半期比90.8％減）となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により53百万円（同79.1％減）となりました。

　この結果、税金等調整前四半期純利益は339億78百万円となり、前年同四半期に比べ15.1％増加となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等119億23百万円（前年同四半期比17.3％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益29億36百万円（同8.7％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191億19百万円となり、前年同四半期に比べ14.8％増加となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

　主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

　デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「ＧＯＡＬ」によるソリューション提供の拡大、「ＴＭＳ」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。また、従業員の採用強化、集配委託取引の増強など働き方改革及び輸送インフラの強化に取り組みました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は4,320億16百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は231億63百万円（同4.3％増）となりました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化や越境通販輸送が好調に推移いたしました。

　海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は648億８百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は13億47百万円（同102.9％増）となりました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は132億34百万円（前年同四半期比68.3％増）、営業利益は48億98百万円（同21.9％増）となりました。

・その他

　その他の事業におきましては、燃料販売事業が好調に推移いたしましたが、代金引換サービスの件数が減少いたしました。また、グループ物流施設内の荷物の積み降ろし・仕分け業務の品質向上に注力するために人員体制を強化いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は324億92百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は29億６百万円（同4.5％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より308億31百万円減少し、777億25百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は285億42百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。

　主な要因は、収入要因として税金等調整前四半期純利益の計上339億78百万円、減価償却費の計上98億６百万円、賞与引当金の増加額90億49百万円、たな卸資産の減少額68億17百万円を計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額163億29百万円、仕入債務の減少額129億73百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は312億34百万円（前年同四半期は209億40百万円の支出）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出289億50百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は283億91百万円（前年同四半期は180億13百万円の支出）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額104億69百万円、長期借入金の返済による支出86億32百万円、社債の償還による支出50億円を計上したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。

　当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。

　また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか）から、2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2018年６月11日現在で21,844,660株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、2018年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

（注）当第２四半期会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて2,595,023株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当四半期連結会計期間末日残高に含めた四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

２　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年９月20日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△996百万円には、セグメント間取引消去3,266百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,263百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額368百万円には、セグメント間取引消去4,986百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,618百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………5,716百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月28日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上