3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第41期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間について、国内は、大型台風や豪雨、地震の災害がありましたが、良好な企業収益や雇用環境の改善による堅調な個人消費等により、緩やかな回復基調を維持しております。海外は、米中の保護主義的な通商政策による貿易摩擦で、景気の下振れリスクが高まり、先行きの不透明感が増しております。

当社の主たるビジネスであるセキュリティ分野では、働き方改革の導入もありネットワークの複雑化、利用機器の多様化が進み、情報管理が一段と難しくなってきております。同時にサイバー攻撃も高度化しており、これらをカバーするセキュリティ対策にも高度化・専門化が加速度的に求められており、通常の民間企業では運用／管理、障害発生時の対応に限界を迎え、「物の販売」から「サービスの提供」への要望が増加するパラダイムシフトが起きております。

当社もこの流れに追従し既存製品のクラウドサービス化を以前より進めておりますが、売上の計上タイミングの遅れと開発費用の増加に伴い利益が圧迫されています。このような環境下、当社グループの業績について、売上高は10,789百万円（前年同期比12.5％減）となり、営業利益は589百万円（前年同期比52.9％減）、経常利益は526百万円（前年同期比60.2％減）となりました。また、特別利益で投資有価証券売却益239百万円を計上する一方、特別損失でソフトウェア除去損199百万円、のれんの減損損失198百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期比95.3％減）となりました。当社は、市場ニーズに合わせた製品ポートフォリオの改編と新規サービスの開発に着手しております。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

① ITセキュリティ事業

売上高は10,257百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は1,440百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

自治体情報システム強靭性向上等の官公庁向けや特定顧客向けの製品入れ替えの特需が剥落したことにより、減収減益となりました。官民ともにセキュリティへの需要は堅調に拡大しているものの、前述のように特に民間企業において、サービスの提供への要望が顕在化しており、その対応を鋭意進めております。なお、当社が得意とするセキュリティの基盤である「認証」において、パスワードを不要にすることで管理／運用コストを削減しつつ利便性を向上させる新しいサービスを開発しております。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は428百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は160百万円（前年同期はセグメント損失146百万円）となりました。

監視カメラ管理ソフトウェアで圧倒的な世界シェアを持つデンマークのMilestone Systems A/S(以下、マイルストーン社）と提携し、市街地などに張り巡らされている監視カメラのネットワークに、当社の「Smart-telecaster Zao-S」が動く監視カメラとして接続/運用されます。一挙にリアルタイムの対処あるいは緊急対応の機能が発揮されることになります。当社は今、国内外でパブリックセイフティ（Public Safety）分野への販売を積極的に進めております。

③ エコ・デバイス事業

売上高は103百万円（前年同期比44.1％減）、セグメント損失は159百万円（前年同期はセグメント損失87百万円）となりました。受託開発を縮小し、オリジナルの商品開発に力を注いでいます。

オリジナルの微小信号センサーの販売は継続中です。また、映像コミュニケーション事業と協力し取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを発展させ、株式会社小松製作所（以下、コマツ）が進めている建機のリモート運転を実現、平成30年10月に開催される「CEATEC JAPAN 2018」のデモを行います。このリモート運転は、自動運転を補完する技術として今後、市場が急拡大すると注目されています。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,193百万円減少し、12,742百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,023百万円減少し、10,091百万円となりました。これは主にその他が667百万円増加した一方、現金及び預金が1,009百万円、受取手形及び売掛金が568百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、2,650百万円となりました。これは主に差入保証金が107百万円、ソフトウェア仮勘定が73百万円増加した一方、のれんが416百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて816百万円減少し、6,252百万円となりました。これは主に前受収益が214百万円増加した一方、未払法人税等が406百万円、支払手形及び買掛金が279百万円、賞与引当金が266百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、492百万円となりました。これは主に長期借入金が135百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、5,997百万円となりました。これは主に、自己株式が99百万円増加し、利益剰余金が176百万円減少したことによるものであります。

なお自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末比2.1ポイント増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は402百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用859百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,261百万円でした。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社は平成30年８月15日から平成30年12月20日までを取得期間とし、1,000,000株を上限とする自己株式の市場買付けを実施し、平成30年９月30日現在110,400株を取得しております。この株式数は、「完全議決権株式（自己株式等）」の「株式数（株）」の欄に加えておりません。

②【自己株式等】

（注）当社は平成30年８月15日から平成30年12月20日までを取得期間とし、1,000,000株を上限とする自己株式の市場買付けを実施し、平成30年９月30日現在110,400株を取得しております。この株式数は、「自己名義所有株式数（株）」の欄に加えておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式110,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が99百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が196百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

　連結子会社である㈱オレガの完全子会社化に伴い発生したのれんに関して、完全子会社化時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額198百万円を当第３四半期連結会計期間に減損損失として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 97百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成30年８月16日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上