4392 ＦＩＧ 四半期報告書－第1期第3四半期(2018/07/02－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、当四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．当社は平成30年７月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。

当社グループは、当社、子会社８社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」の２つの区分で管理しております。

なお、次の区分は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）情報通信事業

情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社６社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。

移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。

（2）装置等関連事業

装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造や、ciRobotics株式会社の事業支援を行っております。

株式会社石井工作研究所の事業は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う「半導体・自動車関連事業」を主事業とし、併せて「不動産・建築関連事業」を平成13年より行っております。

半導体・自動車関連事業においては、従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。

不動産・建築関連事業においては、オフィスビル及びコインパーキングの賃貸等の不動産事業を行っております。

当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。

　（注）ciRobotics株式会社は、平成30年９月14日付でciDrone株式会社から商号変更しております。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関するリスク

① グループ経営体制について

当社は、持株会社体制へ移行いたしましたが、持株会社体制への移行により経営効率が改善するとの保証はなく、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない可能性もあります。結果として当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります

② システム障害について

情報通信事業においては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

a  自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

b  当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。

c  外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。

d  その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

③ 製品の不具合について

当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権について

現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 研究開発に係る投資について

当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク

① 業界動向への対応について

当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

一方で、装置等関連事業が属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 技術革新への対応について

当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について

情報通信事業においては、平成21年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

① 人材の確保について

当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。　

② 内部管理体制について

当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 法令等違反について

当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 情報セキュリティの管理について

当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 災害によるリスク

当社グループの情報通信事業では、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 海外での事業活動

当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当社は平成30年７月２日付で、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、株式会社M.R.L、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピーとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、新たなビジネスモデルの構築をすすめております。

情報通信事業においては、新商品開発に注力しており、IP無線システム「iMESH」の専用ハンディ端末をリリース、主力のIP無線システムの車載タイプについても新型版を開発しております。

装置等関連事業においては、自動車の電動化・高機能化を背景に自動車設備関連装置の受注・売上が好調に推移しております。

また、新規事業として、ロボット事業拡大のため業務用ドローンに加えて産業用ロボットやサービスロボットの研究開発をすすめてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,165,792千円、営業利益は280,615千円、経常利益は322,291千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,744千円となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 情報通信事業

外部顧客への売上高は3,003,603千円、営業損失は13,892千円となりました。

② 装置等関連事業

外部顧客への売上高は3,162,188千円、営業利益は342,318千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、11,983,260千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,638,154千円、受取手形及び売掛金2,985,913千円、たな卸資産2,205,938千円等の流動資産が7,187,913千円、有形固定資産2,886,199千円、無形固定資産593,499千円、投資その他の資産1,315,647千円の固定資産が4,795,347千円であります。

負債合計は、4,201,668千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,339,522千円、短期借入金300,000千円等の流動負債が2,582,599千円、長期借入金1,110,646千円等の固定負債が1,619,068千円であります。

純資産合計は、7,781,592千円となりました。主な内訳は、資本金2,000,000千円、資本剰余金3,824,299千円、利益剰余金2,657,962千円等の株主資本が7,688,063千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上を目指しております。

当社グループは、モバイルクリエイト株式会社が培ってきた業務用ＩＰ無線システムや移動体管理システム等のソフトウェアの技術と株式会社石井工作研究所が培ってきた半導体・自動車関連装置や精密加工部品、金型の設計・製造等のハードウェアの技術に強みを活かした製品やサービスを提供しております。

あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ(Internet of Things）の時代を迎え、生活やビジネスを取り巻く環境が大きく変わります。モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するＩｏＴ分野の市場は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれています。

当社グループは、このような環境変化を踏まえ、持株会社体制のもと、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築を行い、ＩｏＴ分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めて参ります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84,178千円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

モバイルクリエイト株式会社が発行した新株予約権は、平成30年７月２日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

①　FIG株式会社2013年新株予約権

(注) １．決議年月日はモバイルクリエイト株式会社における取締役会決議日であります。

２．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり400株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　 (2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）２．」に準じて決定する。

　 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　 (5)新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「（注）４．」に準じて決定する。

　 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　 (8)新株予約権の行使の条件

　　　上記「（注）５．」に準じて決定する。

　 (9)新株予約権の取得条項

　 　 以下に準じて決定する。

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）５．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　FIG株式会社2014年新株予約権

(注) （注）１．から（注）６．については、「①　FIG株式会社2013年新株予約権」の注記に同じです。

③　FIG株式会社2015年新株予約権

(注) （注）１．から（注）６．については、「①　FIG株式会社2013年新株予約権」の注記に同じです。

④　FIG株式会社2016年新株予約権

(注) （注）１．から（注）６．については、「①　FIG株式会社2013年新株予約権」の注記に同じです。

⑤　FIG株式会社2017年新株予約権

(注) （注）１．から（注）６．については、「①　FIG株式会社2013年新株予約権」の注記に同じです。

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　FIG株式会社2018年新株予約権

(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　 (2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。

　 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　 (5)新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「（注）３．」に準じて決定する。

　 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　 (8)新株予約権の行使の条件

　　　上記「（注）４．」に準じて決定する。

　 (9)新株予約権の取得条項

　 　 以下に準じて決定する。

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）４．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は平成30年７月２日に共同株式移転の方法による株式移転設立完全親会社として設立されたため、直近の基準日である平成30年６月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載しておりません。

２ 【役員の状況】

当社は平成30年７月２日に共同株式移転の方法により設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である平成30年７月２日から当四半期報告書の提出日現在までの役員の異動はありません。

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注)１　監査等委員である取締役 山田 耕司、原口 祥彦、及び渡邉 定義は、社外取締役であります。

２　当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　山口　登、委員　山田 耕司、委員　原口 祥彦、委員　渡邉 定義

３　監査等委員以外の取締役の任期は、当社の設立日である平成30年７月２日から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である平成30年７月２日から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

（2）当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、当四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

なお、当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　連結の範囲の重要な変更

当社設立に伴い、モバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

この結果、変更後の連結子会社の数は８社となりました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社において決議された金額であります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,000,000千円、資本剰余金が3,824,299千円、利益剰余金が2,657,962千円、自己株式が△794,198千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△47,810千円は、セグメント間取引消去1,525千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,335千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

当第３四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社

名　　称　モバイルクリエイト株式会社

事業内容　携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びＧＰＳを活用した移動体管理システムの開発・

　　　　　販売・運用・保守事業

名　　称　株式会社石井工作研究所

事業内容　半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業、不動産・建築関

　　　　　連事業

（2）企業結合日

平成30年７月２日

（3）企業結合の法的形式

共同株式移転による持株会社設立

（4）結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　　　ＦＩＧ株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

モバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれているＩｏＴ分野の市場において、事業環境の変化に対応し、持続的な発展を実現するため、両社の経営資源の有効活用や、重複した業務の効率的な集約等が可能となる経営体制の構築を検討してまいりました。その結果、両社は、モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所を親子関係ではなく、対等な関係で並列化して兄弟会社とすることで、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除し、機動的な意思決定による柔軟な経営体制とさらなる両社の協力関係構築、親子上場に係る管理コストの削減等が可能となるとの共通認識に至り、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。

モバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所は、持株会社体制のもと、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制を構築し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．株式の種類別の移転比率およびその算定方法ならびに交付した株式数

（1）株式の種類別の移転比率

モバイルクリエイト株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社石井工作研究所の普通株式１株に対して当社の普通株式1.02株をそれぞれ割当て交付いたしました。

（2）株式移転比率の算定方法

複数の第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、法務アドバイザーからの助言を参考に当事者間で協議の上、算定しております。

（3）交付した株式数

31,084,515株

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成30年７月２日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成30年１月１日から平成30年７月１日までの期間について、モバイルクリエイト株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月13日

ＦＩＧ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 㟢 健 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFIG株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、FIG株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。