7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第70期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第２四半期連結累計期間及び第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、ムトーシンガポール社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用・所得環境の改善傾向の持続により堅調に推移するものの米中貿易摩擦の影響により輸出が減少し、中国においても景気に影響をあたえており、欧州においてはイタリアの財政問題や難航している英国のＥＵ離脱交渉など、不安定な状態が拡大しております。国内経済においては、為替相場は総じて安定した円安傾向が継続し、企業収益は堅調に推移するものの、自然災害の影響等から一時的に景気回復に足踏み感が見られました。

　このような状況のなか、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。大判インクジェットプリンタにおいては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付けるテキスタイル・インダストリアル市場を対象とした新製品開発を推進しております。

　様々なメディアへの対応力に定評のある当社独自のマルチパーパスインクを「ＭＰ３１インク」としてバージョンアップ。ＵＶインクに比べ、凹凸が少なく滑らかで素材の風合いを生かした自然な仕上がりで、熱や伸びにも強くお客様の多様なニーズに応えます。８月には同インク搭載のハイブリッドインクジェットプリンタ「ＶＪ-１６２７ＭＨ」を新発売。また、７月には超高速モードを搭載し経済性・生産性を高めた高速・高品質なアパレル専用インクジェットマーキングプロッタ「ＡＲ-９１００」を新発売。

　３Ｄプリンタにおいては、当社製品「Ｖａｌｕｅ ３Ｄ Ｒｅｓｉｎｏｉｄ ＭＲ-５０００」で実現した独自の材料複合技術「Ｂｉ-Ｍａｔｒｉｘ」が複数の学会論文に使われ、その応用範囲が広がっております。さらに、３Ｄプリンタの新しいデータフォーマット「ＦＡＶ」のＪＩＳ原案委員として、当社は業界の牽引役を担っております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は95億61百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は１億１百万円（前年同期は46百万円の損失）、経常利益１億49百万円（前年同期比118.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円（前年同期は17百万円の利益）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は296億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円の減少となりました。

　流動資産は167億17百万円となり、12億61百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少６億83百万円、受取手形及び売掛金の減少４億７百万円、たな卸資産の増加１億３百万円、未収入金その他の減少３億２百万円等であります。

　固定資産は129億61百万円となり、10億41百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加11億48百万円、無形固定資産の増加86百万円、繰延税金資産の増加48百万円、建物及び構築物の減少１億72百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は65億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円の減少となりました。

　流動負債は46億29百万円となり、２億80百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億61百万円、預り金その他の増加１億22百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は230億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円の計上による利益剰余金の増加45百万円、為替換算調整勘定の増加１億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少79百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は95億61百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は１億１百万円（前年同期は46百万円の損失）、経常利益は１億49百万円（前年同期比118.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円（前年同期は17百万円の利益）となりました。

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は95億61百万円（前第２四半期連結累計期間99億23百万円）で３億62百万円の減収となりました。

　大判インクジェットプリンタでは、成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化の影響、設計計測機器事業では、学校販売の減少などにより、売上高は前年を下回る結果となりました。

（営業費用）

　当第２四半期連結累計期間の売上原価は64億５百万円（前第２四半期連結累計期間67億22百万円）で３億17百万円の減少となり、売上原価率は、販売価格下落の影響があるものの昨年度から取り組んでいる業務プロセス改革、仕組み改革の成果が表れはじめ0.7％低下し、67.0％となりました。販売費及び一般管理費は、物流構造改革による物流コストの削減と開発資源の選択と集中による効率化、その他継続的な経費削減により30億54百万円（前第２四半期連結累計期間32億47百万円）で１億93百万円の減少となりました。

（営業外損益）

　当第２四半期連結累計期間の営業外収益は59百万円（前第２四半期連結累計期間１億18百万円）で58百万円の減少、営業外費用は11百万円（前第２四半期連結累計期間３百万円）で７百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものです。

（特別損益）

　当第２四半期連結累計期間の特別利益は１億70百万円（前第２四半期連結累計期間１億３百万円）で67百万円の増加、特別損失は55百万円（前第２四半期連結累計期間２百万円）で53百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益の増加と固定資産廃棄損の増加によるものです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　アジア地域においては、収益性改善に向けた売価是正施策を実施するも、３Ｄプリンタにおける市場の一服感の影響により前年並みとなりましたが、収益力向上に向けた取り組み効果により増益となり、売上高31億13百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益80百万円（前年同期は２億71百万円の損失）となりました。

　北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高17億９百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益41百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

　ヨーロッパにおいては、販売価格の下落の影響もあり、売上高28億円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益56百万円（前年同期比58.5％減）となりました。

〔情報サービス〕

　販売は前年並みに推移するものの原価率の上昇により減益となり、売上高10億27百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益44百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

〔設計計測機器〕

販売は若干の減少となりましたが、販管費の削減等により売上高５億49百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益86百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。

〔不動産賃貸〕

　物件売却により、売上高１億55百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益１億３百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

〔その他〕

　販売減と為替の円安傾向による仕入原価の上昇の影響により、売上高２億４百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント損失23百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは６億９百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費の計上１億86百万円、売上債権の減少４億58百万円、法人税等の還付金１億40百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払２億45百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは11億62百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出21億15百万円、無形固定資産の取得による支出１億27百万円等の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入９億55百万円、有形固定資産の売却による収入１億65百万円等の資金増加要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは２億13百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５および信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を931千株所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第２四半期連結会計期間において、ムトーシンガポール社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△153百万円は、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△286百万円は、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上