3271 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書－第9期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第８期第１四半期連結累計期間及び第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第９期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第８期第１四半期連結累計期間及び第８期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）におけるわが国経済は、大型台風や北海道の地震等の自然災害を要因に、輸出や生産において一部弱含み傾向がみられますが、企業収益は堅調持続、また雇用・所得環境、個人消費の改善も継続しており、景気は回復基調で推移しました。

当社グループが手がけるホテル業界におきましては、西日本豪雨や地震などによる自然災害による空港の閉鎖や航空便の欠航の影響により、９月の訪日外国人数は前年同月比5.3％減少（５年８ヶ月ぶりに前年同月を下回る）しましたが、延べ宿泊者数は前年同月比13.1％増加と堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループでは、東京・京都での更なる用地仕入の強化、取得のほか、広島駅前エリアにおいてホテル用地を取得いたしました。

また、京都５物件ホテルプロジェクト「ENSO ANGO(エンソウ アンゴ)」について運営準備及び接客スタッフの研修等、10月の営業開始に向けた準備を行いました。

不動産業界におきましては、都心部を除く首都圏の分譲マンション、分譲戸建の郊外物件は価格の高止まりが影響し、需要は減少傾向が続いております。都心部においてはほぼ横ばいの契約率を保っております。

投資用不動産市場では、木造収益不動産は弱含みとなっておりますが、ＲＣ造の１棟物件や区分所有マンション等については引き続き旺盛な状況が続いております。

当社グループでは、引き続き都心を中心に利便性立地を重視し、実需コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション、実需戸建、収益物件の用地仕入に取組みました。

また、目黒区洗足において、老犬の一生涯預かりやオーダーメイドプランで愛犬をお預かりする老犬ホーム＆ペットホテル「THEケネルズ東京」の営業を開始いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,757百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失428百万円（前年同期は307百万円の損失）、経常損失673百万円（前年同期は419百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失482百万円（前年同期は298百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ王子」等、合計23戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,291百万円（前年同期比47.7％減）、営業利益147百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありません。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高33百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失376百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「目黒区下目黒プロジェクト」、「渋谷区神山町プロジェクト」、「大和市下鶴間５期プロジェクト」等、分譲33戸、請負工事２戸、計35戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,237百万円（前年同期比42.5％増）、営業損失１百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部10物件17戸、東京都下１物件１戸、神奈川県２物件５戸、埼玉県１物件１戸、千葉県１物件２戸、合計15物件26戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高58百万円（前年同期比57.5％減）、営業損失62百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成29年９月30日現在のマンション管理戸数が3,396戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高108百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益14百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業及びゴルフ練習場運営等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高43百万円（前年同期比302.9％増）、営業利益21百万円（前年同期は0百円の損失）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,856百万円増加し、50,737百万円となりました。負債については前連結会計年度末から5,664百万円増加し、42,225百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から808百万円減少し8,511百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が1,151百万円減少、仕掛販売用不動産が5,714百万円増加、及び販売用不動産が535百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が7,185百万円増加、未払法人税等が996百万円減少、及び買掛金が401百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が820百万円減少したことによるものであります。

③契約進捗の状況

平成31年６月期の連結業績予想につきましては、第２四半期及び通期ともに、平成30年８月７日に公表した数値に変更はございません。

当第１四半期連結累計期間におきましては、第４四半期に全体の約７割の引渡が集中するため、契約進捗のお知らせをいたします。

当第１四半期連結会計期間末の物件販売における契約進捗については、以下のとおりとなります。

なお、ホテル運営・管理・その他の収入を除いた物件販売に係る売上高を基にしております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,188千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△165,188千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上