【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ディーブイエックス株式会社 |
| 【英訳名】 | DVx Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千葉 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区小竹町一丁目16番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5985-6832（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 宮本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | ディーブイエックス株式会社 本社 （東京都豊島区高田二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期 累計期間 | 第33期 第２四半期 累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,892,152 | 19,750,653 | 38,275,742 |
| 経常利益 | （千円） | 780,042 | 493,976 | 1,346,628 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 464,780 | 388,877 | 856,128 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 344,457 | 344,457 | 344,457 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,280,000 | 11,280,000 | 11,280,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,979,919 | 6,876,822 | 7,371,354 |
| 総資産額 | （千円） | 17,371,619 | 17,870,159 | 17,630,254 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 41.21 | 34.73 | 75.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 23.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 38.5 | 41.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 580,622 | 430,515 | 1,205,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △114,634 | △145,345 | △266,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △210,734 | △881,257 | △215,830 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,630,136 | 5,505,963 | 6,095,024 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 会計期間 | 第33期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.23 | 13.75 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境の改善などを背景に穏やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策が与える世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
医療機器業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に医療制度改革が進められており、平成30年４月の診療報酬の改定により、保険償還価格の引き下げが行われました。医療機関からは保険償還価格の引き下げによる価格交渉のほか、経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請への対応が求められ、引き続き厳しい事業環境への対応が求められる状況となっております。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ239,904千円増加し、17,870,159千円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ734,436千円増加し、10,993,336千円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ494,531千円減少し、6,876,822千円となりました。
②経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は売上高19,750,653千円（前年同期比4.5％増）、営業利益480,802千円（同36.7％減）、経常利益493,976千円（同36.7％減）、四半期純利益388,877千円（同16.3％減）となりました。
営業利益以下の各段階利益が前年同期と比較して減少しておりますが、これは、比較的利益率の高かった商品の取り扱いを昨年5月に終了したほか、移管業務委託収入の減少による影響によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、カテーテルアブレーション（心筋焼灼術）治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第２四半期累計期間の売上高は17,613,434千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は2,072,105千円（前年同期比1.2％増）となりました。
虚血事業は、輸入総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売は堅調に推移しましたが、昨年５月まで販売していた自動造影剤注入装置の取り扱い終了の影響のほか、前第２四半期累計期間に計上した同装置の移管業務委託収入250,000千円が当第２四半期累計期間では75,000千円の計上となったことにより、当第２四半期累計期間の売上高は1,529,488千円（前年同期比22.8％減）、セグメント利益は404,855千円（前年同期比43.4％減）となりました。
その他は、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第２四半期累計期間の売上高は607,730千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は91,875千円（前年同期比50.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得430,515千円、投資活動による資金の支出△145,345千円、財務活動による資金の支出△881,257千円等により、前事業年度末と比較して589,061千円減少し、5,505,963千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益510,880千円に加え、仕入債務の増加417,039千円、売上値引引当金の増加217,417千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払△162,290千円、売上債権の増加△415,797千円、たな卸資産の増加△266,792千円等の減少要因があったことから、430,515千円の資金の獲得（前年同期は580,622千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得△115,494千円、資金の貸付△30,000千円等があったことから、△145,345千円の資金の支出（前年同期は△114,634千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得△623,806千円、配当金の支払△259,128千円等があったことから、△881,257千円の資金の支出（前年同期は△210,734千円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,423千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ51,180千円増加し、16,502,215千円となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金は589,061千円減少しましたが、業績が好調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が336,829千円、電子記録債権が78,967千円、保険償還価格改定を前に購入を控えていた商品が191,606千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ188,724千円増加し、1,367,943千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により、有形固定資産が73,709千円、繰延税金資産が90,100千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ239,904千円増加し、17,870,159千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ734,821千円増加し、10,602,740千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が417,039千円、販売価格未妥結による引当金の計上により売上値引引当金が217,417千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ384千円減少し、390,596千円となりました。これは主に、退職給付引当金は6,263千円増加しましたが、長期借入金が6,640千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ734,436千円増加し、10,993,336千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ494,531千円減少し、6,876,822千円となりました。これは主に、四半期純利益により388,877千円増加したものの、自己株式の取得により623,806千円、剰余金の配当により259,381千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は38.5％（前事業年度末は41.8％）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,280,000 | 11,280,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,280,000 | 11,280,000 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 11,280,000 | － | 344,457 | － | 314,730 |
（5）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社MSS | 東京都新宿区下落合三丁目16番１号 | 3,192,800 | 29.49 |
| 若林 誠 | 東京都新宿区 | 1,242,000 | 11.47 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 698,000 | 6.45 |
| SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FOR HEALTHINVEST SMALL AND MICRIOCAP FD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BIBLIOTEKSGATAN 29 11435 STOCKHOLM SWEDEN （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 552,400 | 5.10 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 377,600 | 3.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 285,500 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 175,800 | 1.62 |
| ディーブイエックス社員持株会 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 | 152,400 | 1.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 135,700 | 1.25 |
| 戸田 幸子 | 千葉県浦安市 | 134,400 | 1.24 |
| 計 | － | 6,946,600 | 64.16 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は174,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分84,400株、年金信託設定分9,500株、その他信託設定分81,000株となっております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は135,700株であります。なお、それらの内訳は、その他信託設定分135,700株となっております。
３ フィデリティ投信株式会社から平成25年４月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 株式 563,800 | 10.00 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 452,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,825,800 | 108,258 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,280,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | － |
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ディーブイエックス 株式会社 | 東京都練馬区 小竹町一丁目16番１号 | 452,600 | － | 452,600 | 4.01 |
| 計 | － | 452,600 | － | 452,600 | 4.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,095,024 | 5,505,963 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,060,988 | ※２ 8,397,818 |
| 電子記録債権 | ※２ 1,017,610 | ※２ 1,096,578 |
| 商品 | 1,135,048 | 1,326,655 |
| その他 | 143,462 | 176,400 |
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,200 |
| 流動資産合計 | 16,451,035 | 16,502,215 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 605,072 | 678,781 |
| 無形固定資産 | 66,992 | 55,423 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,539 | 1,221 |
| 差入保証金 | 243,320 | 263,451 |
| 繰延税金資産 | 229,400 | 319,500 |
| その他 | 32,894 | 49,565 |
| 投資その他の資産合計 | 507,154 | 633,738 |
| 固定資産合計 | 1,179,219 | 1,367,943 |
| 資産合計 | 17,630,254 | 17,870,159 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,097,224 | 9,514,264 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,302 | 56,620 |
| 未払法人税等 | 222,000 | 275,000 |
| 賞与引当金 | 194,390 | 253,175 |
| 売上値引引当金 | - | 217,417 |
| その他 | 306,002 | 286,263 |
| 流動負債合計 | 9,867,918 | 10,602,740 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 65,334 | 58,694 |
| 退職給付引当金 | 225,374 | 231,638 |
| 役員退職慰労引当金 | 92,110 | 92,085 |
| その他 | 8,161 | 8,178 |
| 固定負債合計 | 390,981 | 390,596 |
| 負債合計 | 10,258,900 | 10,993,336 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 344,457 | 344,457 |
| 資本剰余金 | 314,730 | 314,730 |
| 利益剰余金 | 6,711,742 | 6,841,238 |
| 自己株式 | △618 | △624,425 |
| 株主資本合計 | 7,370,312 | 6,876,001 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,042 | 821 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,042 | 821 |
| 純資産合計 | 7,371,354 | 6,876,822 |
| 負債純資産合計 | 17,630,254 | 17,870,159 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 18,892,152 | 19,750,653 |
| 売上原価 | 16,068,472 | 17,181,817 |
| 売上総利益 | 2,823,680 | 2,568,835 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 63,487 | 100 |
| 給料及び手当 | 696,760 | 721,566 |
| 賞与引当金繰入額 | 231,668 | 253,175 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,983 | 3,850 |
| 退職給付費用 | 22,424 | 30,534 |
| その他 | 1,045,320 | 1,078,807 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,063,645 | 2,088,033 |
| 営業利益 | 760,034 | 480,802 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,363 | 226 |
| 貸倒引当金戻入額 | 14,267 | - |
| 為替差益 | 1,951 | 404 |
| デリバティブ評価益 | 1,634 | 11,766 |
| その他 | 890 | 981 |
| 営業外収益合計 | 20,106 | 13,378 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 98 | 205 |
| 営業外費用合計 | 98 | 205 |
| 経常利益 | 780,042 | 493,976 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 8,029 | 21,739 |
| 特別利益合計 | 8,029 | 21,739 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,830 | 4,835 |
| 投資有価証券評価損 | 120,420 | - |
| 特別損失合計 | 123,250 | 4,835 |
| 税引前四半期純利益 | 664,821 | 510,880 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 303,503 | 212,005 |
| 法人税等調整額 | △103,463 | △90,002 |
| 法人税等合計 | 200,040 | 122,002 |
| 四半期純利益 | 464,780 | 388,877 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 664,821 | 510,880 |
| 減価償却費 | 78,525 | 95,030 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △1,634 | △11,766 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49,220 | 100 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 51,760 | 58,785 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,457 | 6,263 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,983 | △25 |
| 売上値引引当金の増減額（△は減少） | 47,431 | 217,417 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,378 | △247 |
| 支払利息 | 98 | 205 |
| 為替差損益（△は益） | 771 | △7,026 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 120,420 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,029 | △21,739 |
| 固定資産除却損 | 2,830 | 4,835 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △641,886 | △415,797 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △106,302 | △266,792 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 412,100 | 417,039 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,142 | △30,631 |
| その他 | △4,748 | 36,267 |
| 小計 | 704,583 | 592,799 |
| 利息及び配当金の受取額 | 551 | 212 |
| 利息の支払額 | △127 | △206 |
| 法人税等の支払額 | △124,385 | △162,290 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 580,622 | 430,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,487 | △115,494 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,630 | △1,445 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,029 | 21,739 |
| 差入保証金の差入による支出 | △8,095 | △21,124 |
| 差入保証金の回収による収入 | 564 | 994 |
| 貸付けによる支出 | - | △30,000 |
| その他 | △15 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,634 | △145,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △31,774 | △28,322 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △623,806 |
| 配当金の支払額 | △258,960 | △259,128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △210,734 | △881,257 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △771 | 7,026 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 254,481 | △589,061 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,375,654 | 6,095,024 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,630,136 | ※ 5,505,963 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 495,961千円 | 626,742千円 |
| ※２ 四半期会計期間末日満期手形等 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度 （平成30年３月31日） 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） 受取手形 －千円 2,660千円 電子記録債権 52,490千円 39,396千円 | 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） | 受取手形 | －千円 | 2,660千円 | 電子記録債権 | 52,490千円 | 39,396千円 | ||||
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） | |||||||||||
| 受取手形 | －千円 | 2,660千円 | ||||||||||
| 電子記録債権 | 52,490千円 | 39,396千円 |
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,630,136千円 | 5,505,963千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,630,136千円 | 5,505,963千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 259,381 | 23 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 259,381 | 23 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が623,700千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が624,425千円となっております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額が、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券が会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 （注）２ | |||
| 不整脈事業 | 虚血事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,402,688 | 1,982,230 | 18,384,918 | 507,234 | 18,892,152 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,402,688 | 1,982,230 | 18,384,918 | 507,234 | 18,892,152 |
| セグメント利益 | 2,047,103 | 715,421 | 2,762,525 | 61,154 | 2,823,680 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 （注）２ | |||
| 不整脈事業 | 虚血事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,613,434 | 1,529,488 | 19,142,922 | 607,730 | 19,750,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,613,434 | 1,529,488 | 19,142,922 | 607,730 | 19,750,653 |
| セグメント利益 | 2,072,105 | 404,855 | 2,476,960 | 91,875 | 2,568,835 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円21銭 | 34円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 464,780 | 388,877 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 464,780 | 388,877 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,277,460 | 11,196,243 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月14日 |
| ディーブイエックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢崎 弘直 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 昌泰 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |